自民党が先の総選挙で圧勝したことによって、いわゆる「旧宮家」の皇籍復帰案の実現可能性がこの上なく高まった。高市首相が目標に掲げる皇室典範改正は、そう遠からず実現することになるのではないか。ところでその現皇室典範は、第6条において次のように定めている。「嫡出の皇子及び嫡男系嫡出の皇孫は、男を親王、女を内親王とし、三世以下の嫡男系嫡出の子孫は、男を王、女を女王とする」あくまでもこの条文に従うのであれば旧宮家の男系男子は、法律によって直接復帰する場合はもちろん、養子縁組で復帰する場合でも、天皇から三世以下の「王」と位置付けられる可能性が高い。悠仁親王殿下にもしも男子がおいでにならなければ、傍系皇族である王がその次の天皇になると予想できるわけだが、王という身位は昭和22（1947）年10月以来、約80年間にわたって不在が続いている。これは皇室史上、最長の空白期間であるという。「王の不在期間の新記録は、日々、更新され続けているが、この事実を認識している人は、きわめて少ないであろう」――赤坂恒明『「王」と呼ばれた皇族：古代・中世皇統の末流』（吉川弘文館、2020年）。それゆえに現代人にとって、王を意識する機会は皆無に等しい。そこで戦後の国会議事録を読み解いてみたところ、皇室の一員としては頼りない王の立場が浮き彫りになった――。王は事実上「皇籍離脱の前段階」皇室経済法は王の歳費について、親王の「十分の七に相当する額」と定めている。同じ男性皇族間でもこのように格差があるのは、憲法改正担当大臣だった金森徳次郎氏によれば、王は即位する可能性が親王よりも低いからだという。「皇位継承の順位に非常に近接したる方に対しましては、その点を考えて金額を多からしめなければならない、しかしそれよりも非常に遠い方につきましては、みづからその経済等を自主的にお考えになり得る場面も自然多くなつて来るものと考えられまする」（衆議院皇室典範案委員会、昭和21年12月12日）一見もっともな理屈のように思えるが、親王がおらず王が皇位継承者とみなされる状況であっても、王の歳費が増額されることはない。この一点だけでも、弾力性に欠ける制度であると言わねばなるまい。なお、親王の範囲については、旧皇室典範では四世までとされていたのだが、現皇室典範では先述のように二世までと範囲が狭められた。その理由については次のように説明されている。
自民党が先の総選挙で圧勝したことによって、いわゆる「旧宮家」の皇籍復帰案の実現可能性がこの上なく高まった。高市首相が目標に掲げる皇室典範改正は、そう遠からず実現することになるのではないか。
ところでその現皇室典範は、第6条において次のように定めている。
「嫡出の皇子及び嫡男系嫡出の皇孫は、男を親王、女を内親王とし、三世以下の嫡男系嫡出の子孫は、男を王、女を女王とする」
あくまでもこの条文に従うのであれば旧宮家の男系男子は、法律によって直接復帰する場合はもちろん、養子縁組で復帰する場合でも、天皇から三世以下の「王」と位置付けられる可能性が高い。
悠仁親王殿下にもしも男子がおいでにならなければ、傍系皇族である王がその次の天皇になると予想できるわけだが、王という身位は昭和22（1947）年10月以来、約80年間にわたって不在が続いている。これは皇室史上、最長の空白期間であるという。
「王の不在期間の新記録は、日々、更新され続けているが、この事実を認識している人は、きわめて少ないであろう」――赤坂恒明『「王」と呼ばれた皇族：古代・中世皇統の末流』（吉川弘文館、2020年）。
それゆえに現代人にとって、王を意識する機会は皆無に等しい。そこで戦後の国会議事録を読み解いてみたところ、皇室の一員としては頼りない王の立場が浮き彫りになった――。
皇室経済法は王の歳費について、親王の「十分の七に相当する額」と定めている。同じ男性皇族間でもこのように格差があるのは、憲法改正担当大臣だった金森徳次郎氏によれば、王は即位する可能性が親王よりも低いからだという。
「皇位継承の順位に非常に近接したる方に対しましては、その点を考えて金額を多からしめなければならない、しかしそれよりも非常に遠い方につきましては、みづからその経済等を自主的にお考えになり得る場面も自然多くなつて来るものと考えられまする」（衆議院皇室典範案委員会、昭和21年12月12日）
一見もっともな理屈のように思えるが、親王がおらず王が皇位継承者とみなされる状況であっても、王の歳費が増額されることはない。この一点だけでも、弾力性に欠ける制度であると言わねばなるまい。
なお、親王の範囲については、旧皇室典範では四世までとされていたのだが、現皇室典範では先述のように二世までと範囲が狭められた。その理由については次のように説明されている。

社民党が1日、党本部の社民党全国連合名で「大椿裕子（社民党副党首）さんが琉球新報の取材に答えた記事が3月1日に載りましたが、極めて事実に反する内容であるため、以下コメントを出します」と声明を発表。副党首の大椿裕子前参院議員が、沖縄県の地元紙に答えた内容が「極めて」事実に反すると異例の指摘をした。
大椿氏は2月27日、自身のX（旧ツイッター）で「1月27日衆院選第一声における沖縄2区の私の発言について、社民党全国連合常任幹事会から謝罪と撤回を求められました。ご指摘は真摯に受け止めお詫びするとともに、責任をとって、副党首を辞することを決意し、本日2026年2月27日、辞任届を提出しました」と報告していた。
社民党全国連合が出したコメントでは「2月25日、社民党全国連合常任幹事会は全国からの意見にもとづき、大椿さんの第一声（衆院選東京比例候補として）の発言について謝罪と撤回を求めました」と説明。理由について「『個人の考えは自由であるが、公の場で組織の決定に異を唱えることは副代表として問題である』以上について、27日までに大椿さんから謝罪と撤回について回答することを確認しました」とした。
さらに「また社民党は、組織決定した社民党公認候補者に否定的なメッセージを与えたことは、社民党の立候補者及び支持者に対しての背任行為であり、選挙活動のモチベーションを下げることにもなり、極めて遺憾であると考えます」と強調した。
「そして前述の確認により、27日に大椿さん本人からお詫びと辞任の申し入れがあり、幹事長預かりとしました。以上が経過であり、組織人としての有り様について指摘したにもかかわらず、今回の報道における大椿さんのコメントは論点をすり替えており、極めて遺憾です」と経緯を明かした。
大椿氏は1月26日のXで、衆院選沖縄2区に社民党が瑞慶覧長敏（ずけらん・ちょうびん）氏を擁立したことに「私は擁立・公認に反対を表明しましたが、賛成多数により反映されませんでした。社民党に対するご批判の言葉としっかり向き合います」とつづり、党の方針に反対を示していた。
（よろず～ニュース編集部）

［ニッポンクライシス］第１部「インフラ」＜５＞（最終回）
四国山地の中央に位置する高知県大豊町。８０超の集落をつなぐ道路には、３１０の町管理の橋が架かる。大半は設置時期が不明で、判明している８６本の４割近くが耐用年数の目安とされる「築５０年」を超える。
橋の点検は、町が国や県の要領に基づき５年に１回の頻度で行っている。劣化度を４段階で判定し、緊急措置段階の「４」や５年以内の修繕が必要な「３」の橋は、１本当たり数千万～１億円程度かけて修繕または撤去してきた。
だが、「税収は減少の一途で、もはや全てを直し続ける余裕はない」と下村賢彦（やすひこ）町長（５７）は話す。昨年３月末時点で劣化度４は１本、３は４３本ある。一方、町の高齢化率は６０％台に達し、人口は２５年前の半分以下の約２８００人に減少した。２５年後には１０００人を切るとみられる。
町は今年度、橋の老朽化対策を見直し、修繕も撤去もしない「使い切り＝終活」を選択肢に加えた。「限られた予算を必要性の高いインフラに集中する」（下村町長）ためだ。劣化度４、３のうち利用頻度の低い橋を、地域住民と協議の上で「使い切り」とし、劣化具合に応じて通行車両を制限するなどして、最終的に通行止めにする。
今年度は、橋桁が一部腐食した築５７年の川口橋など３本を「終活」の対象とした。下村町長は「町を持続させるには、使い切る『終活』が不可欠だ」と力を込める。
約７３万本ある日本の道路橋のうち、「築５０年」以上は２０４０年に７５％に達する。トンネルは５２％、上水道は４１％、下水道は３４％が同様に耐用年数の目安を超える。人口減、高齢化が加速する中、老朽化していくインフラをどう維持・再編し、街の未来図を描いていくかは、全国の自治体共通の課題となる。
政府は今年１月、インフラ対策の指針となる社会資本整備重点計画を改定した。重点目標に「老朽化対策と街づくりの一体化」を盛り込み、インフラの「長寿命化計画」と、都市機能を集約するコンパクトシティーの設計図となる「立地適正化計画」との連動を求める。
モデルとなるのが、コンパクトシティー先進地の富山市だ。市は１６年から、約２３００ある市管理の橋を劣化状況や重要度から順位付けし、必要性が高い橋に対策を集中する「橋梁（きょうりょう）トリアージ」を実施。５０年間で総額７３０億円の維持費削減を見込む。
トリアージは住民との合意が前提となる。市の点検で劣化度４と判定された橋の撤去を巡っては、「迂回（うかい）路まで遠く、不便になる」と近隣住民らが反対。理解を得られるまで約１０年を要した。高木勝人・市道路構造保全対策課長（５３）は「市の独断で撤去しても住民の不信感が残るだけだ。窮迫する財政事情を含め、丁寧に説明していくことが求められる」と話す。
高知県大豊町と橋の老朽化対策を進める岩城一郎・日大教授（６２）（社会基盤メンテナンス工学）は「『壊れる前に直す』という予防保全の考えを一律に適用する時代は終わった」と強調。「自治体は住民と共に１０年後、２０年後に残すインフラを考え、効率的な管理を実現することが求められる」と訴える。

1日夜、福岡県久留米市田主丸町で、男性（84）が川に浮いているのが見つかりました。
男性は病院に運ばれましたが、その後死亡が確認されました。
1日午後6時ごろ、久留米市田主丸町野田で、通行人から「男性が川に浮いている」と消防に通報がありました。
久留米市に住む無職の男性（84）は筑後川水系・美津留川の川岸に浮いていて、病院に運ばれましたが、およそ2時間後に死亡が確認されました。
男性に目立った外傷はありません。
警察によりますと、男性は深緑色の胴付長靴を身につけていたということです。
また、周辺には荷台にクレーンが乗っている持ち主不明のトラックが止まっていました。
警察が詳しい状況を調べています。

米国とイスラエルによるイランへの大規模軍事攻撃を受け、警察庁は１日、全国の都道府県警に対し、在日米大使館・領事館や米軍基地、イスラエルとユダヤ人関連施設などの警備徹底を求める事務連絡を出した。イランやイスラム関係施設についてもパトロールなどを強化させる。
イランが報復を示唆していることも踏まえ、配置する警察官を増員するなど態勢を強化。抗議デモなどでのトラブルや不測事態の防止、情報収集にも取り組む。 ［時事通信社］

米国とイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を始めたことを巡り、横須賀市内で平和運動に取り組む市民団体「非核市民宣言運動・ヨコスカ」は1日、同市本町の米海軍横須賀基地ゲート前で抗議集会を開いた。言葉を発しないサイレント形式で行われ、集まった約60人が「米国とイスラエルによるイラン先制攻撃に抗議します」「NO WAR ON IRAN（イランで戦争するな）」と書いたプラカードを静かに掲げ、武力行使を批判した。
報道によると、イランへの攻撃により甚大な被害が出ており、小学校への空爆では子供や学生が殺害されるなど罪のない民間人が犠牲になっているという。山梨県から訪れた女性（57）はイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザにおけるジェノサイド（集団殺害）に対してもこれまで声を上げてきた。「子供たちが犠牲になることを想像すると涙が出る。権力者がいいように武力を行使するのはおかしい」と憤る。
イランは1979年の革命以降、イスラム革命体制を確立し、政治的弾圧が続く。トランプ大統領は「体制転換」を視野に武力攻撃に踏み切ったと主張している。
しかし、同団体の松本麻里さん（57）は非難する。「イランのことはイラン人が決めるという主権の侵害。国連憲章を含む国際法に反する軍事攻撃で『力による平和』は許せない」。2003年のイラク戦争では横須賀基地から直接出撃した艦船が先制攻撃に加わった歴史を踏まえ、抗議を呼びかけた。
「HANDS OFF IRAN（イランに手を出すな）」と書いたプラカードを掲げた女性（60）は「戦争が止められず悲しい気持ちばかり。サムズアップしてくれる米軍人もいたので、思いが伝わってしい」と願いを込めていた。
同団体は同日、米軍がイスラエル軍とイランへの攻撃を即時中止することなどを求める要請書を在日米海軍司令官宛てに提出した。

北海道三笠市のトンネルで車同士が正面衝突し、外国籍を含む11人が病院に搬送されました。
1日午後2時すぎ、三笠市西桂沢にある白亜トンネルで、「トンネル内で車同士の事故が起きています」などと近くを通りがかった人から110番通報がありました。
警察によりますと、トンネル内で普通乗用車がなんらかの理由で対向車線にはみ出し、ワンボックスカーに正面衝突したということです。
消防によりますと、この事故で外国籍の人が10人、日本人1人が病院に搬送されました。警察によりますと高齢の人1人が、意識がはっきりしない状態だったということです。
事故当時、現場の路面は一部凍結した状態でした。警察が詳しい事故の原因を調べています。

日本政府は１日未明、イラン情勢に関する外相談話を発表し、「イランによる核兵器開発は決して許されない」と訴えた。トランプ米政権の主張に配慮した内容で、米軍による攻撃については支持も批判もしなかった。高市首相訪米を中旬に控え、日米の結束を維持しつつ沈静化を呼びかける。
談話は、２月２８日深夜の国家安全保障会議（ＮＳＣ）後に発表された。木原官房長官は記者会見で、軍事攻撃への評価を問われ、「鋭意情報収集している」などと論評を避けた。
政府は１月の米軍によるベネズエラ攻撃でも、国際法上の評価を控えた。中国やロシアに「力による現状変更を許さない」と訴えてきただけに、二重基準との批判を招かないよう、「自由、民主主義、法の支配」の尊重を談話に明記してバランスに腐心した。
茂木外相は１日、先進７か国（Ｇ７）との電話会談で日本の立場を伝え、自国民保護に向けて連携を呼びかけた。

きのう（28日）、神奈川県厚木市で自転車の中学生に車で衝突し殺害しようとしたとして、45歳の男が現行犯逮捕されました。中学生1人が軽傷です。
殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されたのは、厚木市の自称・パート従業員の45歳の男です。警察によりますと、男はきのう正午ごろ、厚木市で乗用車を運転し、自転車で走行中だった男子中学生（10代）に後ろから衝突し殺害しようとした疑いがもたれています。
男子中学生は顔を打撲するなどして軽傷です。
警察官が駆けつけたところ、男が「わざとぶつけた」という趣旨の話をしたことなどから、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕したということです。
男は取り調べに対し、容疑を認めているということです。
当時、男子中学生は友人らと5人から10人ほどで自転車に乗っていたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。

2月28日、上越市でイベント準備中の作業事故が発生しました。
事故があったのは上越市安塚区切越の集落開発センターです。午後4時半ごろ、イベント関係者から消防に「男性が2階から落ちた」と通報がありました。
救急隊が駆け付けた際、男性(70)が血を出して地面に倒れており、病院に搬送されましたが意識不明の重体となっています。
男性はキャンドルイベント「灯の回廊」の準備をしていて、2階の窓付近に電飾を取り付ける作業中でした。
付近には足をかけられる窓枠のようなものがあり、警察は男性が足を踏み外した可能性などを含め事故の経緯を詳しく調べています。