13人が死亡した千葉豪雨を受けて、国は情報発信のあり方などについて見直す議論を始めました。大雨特別警報や避難情報などが十分に伝わらなかったおそれがあるとしています。
先月の千葉豪雨では、線状降水帯による記録的な大雨で、車などで移動中に被災する人が相次ぎ、13人が死亡しました。
国は、11日から始まった検討会で、大雨特別警報や避難情報などが十分に伝わらなかったおそれがあるとして、情報発信のあり方などを見直す議論を始めました。
内閣府によりますと、大雨特別警報が出た22の市や町のうち、住民などのスマートフォンに警報音とともにプッシュ型で知らせる「緊急速報メール」で避難情報などを配信したのは6つの市だったということです。
自治体ではなく気象庁による「緊急速報メール」をめぐっては、4年前、大雨特別警報を発表した際の配信を、予算不足などを背景に廃止しています。
国は冬頃までをメドに対応を検討する方針です。

外国人労働者の在留資格「特定技能」で来日し、東京都内のつけめん専門店「三ツ矢堂製麺」に勤務していたミャンマー人の女性（３０）が、給与から違法な天引きをされたとして、運営会社に未払い賃金などを求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。細川英仁裁判官は同社に慰謝料など計約１００万円の支払いを命じた。
判決によると、女性は外食業の特定技能資格で昨年１月下旬に来日。同社は基本給や固定残業代など約２５万円から、社宅の初期費用などを毎月の賃金から天引きした。
女性の２、３月分給与は支給額０円で、４月は約４万円、５月は約１２万円だった。女性は６月中旬に退職した。
細川裁判官は、同社側の未払い額を約５４万円と認定。女性から多額の天引きをしたり、社宅からの即日退去を求めたりしたことは、民法上の不法行為に当たると判断し、慰謝料は４０万円と結論付けた。
特定技能は、人手不足が深刻な産業分野で一定の専門性や技能がある外国人労働者を受け入れる制度。女性の代理人の冨田さとこ弁護士は「特定技能外国人に対する慰謝料を認めた画期的な判決だ」と評価した。
運営会社の話 判決を重く受け止め、今後より一層の法令順守を徹底する。 ［時事通信社］

北陸や東海地方などに被害をもたらした一連の大雨により、１７都県で住宅被害が計２７９３棟に上ったことが１１日、総務省消防庁のまとめで分かった。人的被害は福島県で死者１人、軽傷が愛知など８県で計５７人となった。
記録的大雨は８月２７日以降、台風２４号や前線などの影響により、東・西日本の広い範囲で被害をもたらした。富山と石川、福井３県にレベル５大雨特別警報、鹿児島県屋久島町と東京都大島町（伊豆大島）、利島村、新島村に土砂災害特別警報、愛知と岐阜両県を流れる庄内川に氾濫特別警報が一時発表された。
今月１１日時点のまとめによると、福島県いわき市で７日、冠水したアンダーパスで乗用車が水没し、乗っていた６０代女性が死亡。軽傷者５７人のうち、愛知県が４１人を占めた。
住宅被害は、富山県で９棟が全半壊した。床上浸水は１０都県で計６８９棟に上り、富山県が１８５棟、石川県１７５棟、福井県１８０棟、愛知県１０６棟などとなった。床下浸水は１６県で２０８０棟だった。 ［時事通信社］

北海道・知床半島沖で令和4年、観光船「KAZU Ⅰ（カズ・ワン）」が沈没し乗客乗員計26人全員が死亡、行方不明となった事故で、乗客の千葉県の男性＝当時（34）＝のデジタルカメラから新たに写真10枚と動画10本が復元された。両親が代理人弁護士を通じ、動画1本を公開した。父親は「息子の執念が生んだ奇跡」とのコメントを出した。
約3分間、千葉の男性が撮影
船は4年4月23日午後1時26分以降に短時間で沈没した。動画は約3分間で、同日午前11時53分に撮影。白波が立った灰色の海や、船内の空気清浄器が大きく揺れる様子が写り、子供の泣き声のような音声も記録されている。
撮影していた男性は千葉県の優さん（名字非公表）。知床半島沿岸で見つかったカメラの中に映っていた動画や写真を復元した。
父親「息子の執念が生んだ奇跡」
優さんの父親は以下のようにコメントしている。
「メーカーさんと協力会社さんのご尽力により更なる復元が為されました。大変感謝しております。息子の執念が生んだ奇跡だと思いますし、今後の安全啓発にも活かされる事をきっと望んでいると思います。何人かから、虫の知らせで息子さんが撮影したんでしょうねという言葉を掛けられましたが、私としては、決してその様な事はなく、旅の思い出として、こんなに荒れた海だったんだよと親に見せたり、自分で振り返るために撮影したんですよと伝えています。何れにしても、裁判で有効活用される事を願っています。」

昨年7月の参院選期間中、X（旧ツイッター）に「たくさんの仲間が共産党員により殺害」されたなどと投稿したとして、名誉毀損の疑いで刑事告訴された参政党の初鹿野裕樹参院議員（49）を、神奈川県警が書類送検したことが11日、捜査関係者への取材で分かった。10日付。
初鹿野氏は元警視庁警察官で、初鹿野氏によると投稿の「仲間」は警察官を指していた。共産党神奈川県委員会が提出した告訴状を昨年8月、県警が受理していた。
初鹿野氏は昨年7月の参院選で神奈川選挙区（改選数4）に参政党から立候補し、初当選している。

外国人であることを理由に生活保護申請を却下したのは違法だとして、慢性腎不全で療養中のガーナ国籍の男性（36）が千葉市に生活保護の適用を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷は9日付で男性側の上告を棄却する決定を出した。保護対象を国民と定めた生活保護法の規定を「合憲」と判断し、男性側を敗訴とした1、2審判決が確定した。
裁判官4人のうち3人が賛成した。決定は「上告理由に当たらない」とだけ述べ、憲法判断には踏み込まなかった。検察官出身の三浦守裁判長は「生活保護法が療養中の外国人を支給対象から除外している部分は違憲で無効」とする反対意見を述べた。
国民の生存権を保障した憲法25条に基づき生活保護法は対象を国民と明記。最高裁は2014年に「外国人は生活保護法に基づく受給権を有しない」との判断を示している。
一方で、事実上の保護を行う行政措置として、適法に日本に滞在する永住者や定住者、その配偶者、在日韓国人などの特別永住者、難民については人道上の観点から支給されている。24年度の月平均では、外国人が世帯主の受給は4万7332世帯だった。
男性は19年に重度の腎不全を患い在留資格が療養目的の「特定活動」になった。就労が認められないため生活保護を申請したが、市は「国民に当たらない」と却下した。1審・千葉地裁判決（24年1月）は「外国人を保護対象に含めるかどうかは立法府の裁量の範囲内」として、生活保護法を合憲と判断。男性の在留資格は行政措置の対象外だとして訴えを退けた。2審・東京高裁判決（24年8月）もこれを支持した。
三浦裁判長は反対意見で、「就労できない療養外国人が日本で最低限度の生活を維持できない場合、生存に対する危険を免れることは困難だ」と指摘。療養目的の外国人は生活保護の対象に含まれるとし、2審判決を破棄して審理を差し戻すべきだとした。【安元久美子】

中道改革連合の小川淳也代表は１１日の記者会見で、立憲民主党系の衆院議員が結成する新党について、来週中の発足を目指す考えを示した。立民系議員は同日、国会内に集まり、新党の名称や綱領に関して協議を本格化。党名に「民主」を入れるよう求める意見が出た。中道に残留する衆院議員１人は渡辺創組織委員長（４８）に決まった。
立民系会合には小川氏ら執行部をはじめ、野田佳彦前共同代表、長妻昭元厚生労働相、泉健太元立民代表ら約１５人が出席。参加者によると、党名として「改革の会」を推す声も上がった。党首は小川氏が引き続き務めるべきだとの意見があった。
これに先立つ会見で、小川氏は新党を率いる考えがあるか問われ、「責任の果たし方は時間をもらい熟慮したい」と述べるにとどめた。
中道は立民出身の２１人、公明党出身の２８人の衆院議員からなる。３党合流の断念を受けて解体を決定。立民系の１人を残して全員が離党することになった。
渡辺氏は宮崎１区選出の当選３回。中道が惨敗した今年２月の衆院選小選挙区で勝利した７人の一人で、小川代表の下、組織委員長と役員室長を兼務してきた。 ［時事通信社］

実弾を発する可能性のあるおもちゃの銃や改造された銃、手作りの弾丸などを所持していたとして、兵庫県尼崎市の51歳の男が逮捕されました。
銃刀法違反の疑いで逮捕されたのは、兵庫県尼崎市に住む札場圭容疑者（51）です。 札場容疑者は2026年4月、実弾を発することができ、殺傷能力のある「海外製のおもちゃの銃」や「改造された銃」など、計11丁と手作りの弾丸26個を自宅や実家で所持していた疑いが持たれています。
札場容疑者が、インターネットオークションでモデルガンの薬きょうを落札したことなどをきっかけに、警視庁と兵庫県警が合同で捜査を進めていました。家宅捜査の結果、自宅と実家から、おもちゃの拳銃など計55点が押収されたことから逮捕に至ったということです。
警察はこれまで中国製の「おもちゃ銃」に殺傷能力があるなどとして使用しないよう呼びかけるとともに回収を進めてきましたが、今回押収された銃が中国製かどうかは今後捜査していくということです。
警察の調べに対し札場容疑者は「インターネットで購入して改造したり補強をして作ったもので、いけないこととわかりつつ、本物の銃の構造に興味があって作ってしまいました。」と容疑を認めています。札場容疑者の自宅からは、手作りとみられる段ボールの的がみつかり、複数か所に穴が開いていたということです。警察は札場容疑者が自宅で発砲していた可能性もあるとみて詳しく調べています。

沖縄県名護市辺野古沖の船転覆で、亡くなった同志社国際高（京都）2年武石知華さん（17）の両親と姉が11日までに、共同通信の取材に応じ「なぜ事故が起きたのか、本当の理由が今も分からない。事実を知りたい」と語った。16日で発生から半年だが、学校側は保身的で、説明責任を果たしていないと批判。当事者としての内省と、自発的な原因究明を求めた。
「もう少し早く連絡があれば、救急車で運ばれる知華に電話越しにでも声を届けられたかもしれない」。母親は振り返り、声を震わせた。「意識を取り戻したかもしれないし、少なくとも寂しくはなかったんじゃないか。伝えたいことはいっぱいあった」と悔やむ。
事故発生は3月16日午前10時10分ごろ。「知華ちゃんが意識不明で運ばれたみたい」。第一報は正午ごろ、知華さんの友人の保護者から受けた電話だった。急いで学校に駆け付けたが、安否に関する情報は一切もたらされず、その後の「死亡確認」が、学校側からの最初の情報提供となった。

警察庁は11日、2022年に大分県別府市で大学生2人がひき逃げで殺傷された事件など4事件で、手配中の容疑者逮捕に結びつく情報の提供者に最高300万円を支払う公的懸賞金（捜査特別報奨金）の応募期間を、11月1日から1年間延長すると発表した。
対象はひき逃げ殺傷事件の八田與一容疑者（30）、岩手県宮古市で08年に起きた女性殺害事件の小原勝幸容疑者（46）、東京・六本木のクラブで12年に男性客が殺害された事件の見立真一容疑者（47）＝国際手配中、群馬県で1998年に起きた一家3人殺害事件の小暮洋史容疑者（57）。
八田容疑者には最高500万円、見立容疑者には最高300万円の私的懸賞金もある。