北海道・苫小牧警察署は8月18日、苫小牧市に住む会社員の少年（19）を傷害と不同意性交致傷の疑いで逮捕しました。
男は8月8日午後2時ごろ、胆振総合振興局管内を走行中の自動車の車内で、知人の10代後半の少女の腕に噛みついてけがをさせたほか、苫小牧市内のホテルでみだらな行為をして首にけがをさせた疑いが持たれています。
少女は腕と首に皮下出血を負いました。
事件の翌日に「知り合いから性被害を受けてけがをした」と少女が来署をして申告したことで事件が発覚しました。
調べに対し少年は「腕を噛んだことに間違いはないが、性交は同意があった」という趣旨の供述をしていて容疑を一部否認しています。
警察は当時の詳しい状況などを調べています。

市街化調整区域での無許可開発が問題となっている札幌市南区のノースサファリサッポロの運営会社は、補助金の全額返還命令を受け、国と争う意向であることがわかりました。
ノースサファリサッポロの運営会社は、2023年に宿泊施設を新設する目的で国の補助金6000万円を受給していますが、国は市街化調整区域での無許可開発は都市計画法の違反であるとして、補助金の取り消しと全額返還命令を通知しました。
運営会社の代理人弁護士によりますと、運営会社側は補助金を活用したトレーラーハウスは建築物ではなく、都市計画法の違反にはあたらないとして、返還の意向はないということです。
そのうえで運営会社は、国を相手取り返還命令の取り消しを求めて訴えを起こす方針です。

閣僚や党役員の人事は総理大臣の“権力の源泉”とされてきた。重要ポストを配分していくことで党内の多数を押さえ、権力掌握につながるからだ。だが、石破茂・首相の続投か、退陣を求める勢力が「総裁リコール」（臨時総裁選）を実施させるのかで大揺れのなか、早くも“次期政権の幹部ポスト”の陣容が出回っているというのだ。一体、どういうことなのか──。【全3回の第1回】
旧安倍派4人衆による周到な包囲網
石破退陣要求の急先鋒は中曽根康隆・青年局長ら若手議員と青山繁晴氏ら保守系議員、さらに茂木敏充・前幹事長も「衆院選、都議選、今回の参院選でスリーアウトチェンジだ」と石破降板を求めている。旧茂木派議員たちを中心に始まった石破首相の責任を追及する両院議員総会開催の署名運動は、リコール運動へと広がった。
実は、その陰で暗躍しているのが萩生田光一・元政調会長、西村康稔・元経産相、世耕弘成・前参院幹事長、松野博一・前官房長官という旧安倍派4人衆だ。いずれも派閥の裏金問題で処分を受けながら、政治倫理審査会では裏金キックバックの経緯について“知らぬ、存ぜぬ”を押し通した人物たちである。
旧安倍派議員が“勝利”の表情を浮かべて語る。
「ようやく石破を追い詰めた。いくら退陣しないと言い張っても、森山裕・幹事長や執行部全員が辞任すればさすがに政権は持たない。石破のままでは後任の幹事長も決まらないだろう」
4人衆は参院選に大敗した石破首相が「続投」を表明した直後の7月23日に会談し、「石破首相は交代すべき」で一致すると、周到に石破包囲網を敷いてきた。
その翌日には、世耕氏が“石破嫌い”で知られる自民党最高顧問の麻生太郎・元首相と会談、西村氏も同じ日に「私なりに腹をくくった。もう一回、党の背骨をがしっと入れ直す」と語ってポスト石破に意欲を見せる高市早苗・前経済安保相を訪ねた。高市氏と麻生氏も前日に会談している。
萩生田氏はブログに、〈驚く事に、石破総理は開票の途中で続投を宣言しました。（中略）政治家の出処進退は自分で決める。私達が先輩から受け継いだ自民党の矜持と伝統は総理も共有していると信じます〉と綴り、首相に自発的退陣を突きつけた。
「世耕さんは麻生さん、西村さんは高市さん、萩生田さんは茂木さんらに根回しして旧安倍派と旧茂木派で署名運動を広げ、高市支持派の議員も署名運動に協力、石破退陣への包囲網を敷いていった」（同前）

大阪府は少子化などの影響を受け、１５年後の府立高校の数を現在の４分の３にあたる１０４校程度に減らすべきとする試算をまとめました。
大阪府では条例により、定員割れが３年以上続き、改善の見込みがない府立高校は、再編の検討対象になることが定められていて、これまで５年ごとに再編計画をとりまとめてきました。
府は、今後も少子化が続くと見込まれるほか、私立高校や通信制高校へ進学する生徒が増えていることなどを受け、新たな再編の方向性を定めるため、１５年後の府立高校の適正数を試算しました。
その結果、２０４０年における中学校の卒業者数は、現在の約７５％程度まで減少すると見込まれることなどから、府立高校の数は、現在の１３６校から３２校少ない１０４校が適正であると示しました。
試算は１８日に実施された会議で議論され、会議の出席にあたり吉村知事は「少子化にあわせた長期的な目線で高校の再編計画を実行していく。その上で、教育の質を向上させ、設備を改善し、また課題のある子どもを受け入れる体制を作ることなどが非常に重要だ」と述べました。
再編案を盛り込んだ府立高校の改革プランは議会を経て、今年秋ごろに策定される方針です。

青森県五所川原市の障害者支援施設「栄幸園」で2024～25年に職員が入所者に虐待行為をしていた疑いがある問題で、施設が3年前に別の虐待行為で市から行政指導されていたことが判明した。施設側は改善計画書を提出したが、その後も虐待行為が繰り返されていた可能性がある。
毎日新聞が情報公開請求で入手した市福祉政策課の報告書や関係者によると、22年9月ごろに同園の入所者が同市内の病院を受診したところ、施設職員から虐待を受けていることが疑われたため、病院側が障害者虐待防止法に基づき市に通報した。
市は訪問調査を行い、虐待行為が認められたとして、園側に行政指導し、改善計画書の提出を求めたことを22年11月に県に報告した。園側は改善計画書の中で、認定された虐待行為について「絶対にあってはならない行為」とした上で「再発防止に向け、施設全体として取り組み、職員・利用者の安全と安心できる環境向上に努めます」などと記載していた。
虐待を受けた入所者は別の施設に移ったという。同園は毎日新聞の取材に、3年前の虐待行為について「一切お答えできない」と話した。市福祉政策課は「開示した文書以上のことは公表できない」と話した。
同園では24～25年に複数の入所者に対して拘束状態にしたり、顔面を殴打したりした疑いが浮上。市は事実確認のため今年6月以降、職員に任意の聞き取り調査を7回実施し、今月7日に県に報告したが、調査結果は公表していない。
19日に佐々木孝昌市長の定例記者会見に同席した片山善一朗・市福祉部長は「被害者、加害者が特定されかねないこともあり、現時点で公表する考えはない」と説明。3年前の行政指導については「そういった事案はあったが、施設を特定して公表はしていないので、答えは差し控えたい」と述べた。【松本信太郎】

陸上自衛隊は18日、大分県の日出生台（ひじゅうだい）演習場で、訓練中の20代の3等陸曹2人と連絡が取れなくなり、18日午前0時過ぎに演習場内で2人とも心肺停止の状態で発見されたと発表した。消防に病院への搬送を要請したが、発見から約1時間後に2人の死亡が確認された。陸自によると、いずれも外傷はなく、司法解剖をして死因や詳しい経緯を調べる。
陸自によると、2人は大分県の玖珠（くす）駐屯地に拠点を置く西部方面戦車隊に所属し、日出生台演習場で偵察小隊による潜入訓練に参加していた。2人1組で実施し、死亡した2人は一緒の組。戦車には乗っておらず、発見時は演習場内西側の高台で2人一緒に倒れていた。訓練は17日午後1時ごろ始まり、連絡が取れなくなった時間や、2人が銃を携行していたかどうかについては確認中という。
2人は隊の先輩後輩の関係で、トラブルの有無などは分からないとしている。【中里顕、宮崎隆】

１８日午後１時１５分頃、秋田県大仙市協和峰吉川の住宅で「人が血を流して倒れている」と１１９番があった。倒れていたのは住人の高齢男性で、その場で死亡が確認された。大仙署などによると、男性には外傷があったといい、同署はクマに襲われた可能性もあるとみて調べている。市は防災メールで住民に注意を呼びかけている。
現場はＪＲ奥羽線の峰吉川駅から東に約１・２キロにある山あいの集落。

大阪・ミナミの繁華街で起きたビル火災は、消火活動中の消防隊員2人が死亡する惨事となった。
大阪市の横山英幸市長は18日、報道陣に「懸命に消火活動にあたっていた消防隊員が命を落とすことは痛恨の極み。発生原因や今回の状況を確認のうえ再発防止に努めたい」と語った。
大阪市消防局は21日にも局内に検証委員会を設置する方針。「二度とこのようなことが起こらぬよう、原因を明らかにすべく徹底した調査を進め、再発防止に向けて全力を尽くしてまいります」とのコメントを出した。
消防隊員が活動中に犠牲になる事故は、過去にも起きている。
2019年1月、秋田県能代市で住宅兼店舗など5棟が焼けた火災では、消火活動中の消防署員2人が焼死した。濃く立ちこめた煙に巻き込まれ、方向感覚を失うなど退避できなくなったところで、火災に巻き込まれたとみられる。
20年7月に静岡県吉田町で起きた工場火災では、消防隊員3人と警察官1人が死亡した。火元を確認するため4人が建物に入った後に爆発が起きて黒煙が発生したとされる。
総務省消防庁によると、23年までの5年間で消防活動中に死亡した消防隊員は計10人に上る。
元東京消防庁麻布消防署長の坂口隆夫・市民防災研究所理事は「空気ボンベは20分ほどしかもたない。いつ脱出するか事前に決めておくが、ミナミの火災では不測の事態が発生して脱出できなかったのだろう」と推測する。
その上で坂口さんは、3人1組で結ぶ「命綱」や空気呼吸器の装着、照明器具の携帯などの基本装備に加え、建物の状況確認など「安全管理を軽視した進入でなかったかどうか検証が必要だ」と指摘した。【井手千夏、高良駿輔、矢追健介】

政府が、沖縄県・尖閣諸島周辺への中国海警局船による領海侵入が相次ぐ現状を受け、上空からの警備に海上保安庁の大型無人航空機「シーガーディアン（MQ9B）」を投入し、本格運用を始めたことが分かった。複数の日中関係筋が18日、明らかにした。尖閣諸島周辺の領海は約4740平方キロと広大なため、最新鋭のレーダーや監視機器を装備したシーガーディアンを活用。従来の巡視船や有人航空機と合わせて監視力を高め、警備体制の拡充につなげる。
中国海警局船は尖閣周辺での航行を常態化させ、2024年は年間の航行日数が計355日となり、12年の国有化後、最多を更新した。シーガーディアン投入は尖閣諸島への主権を主張する中国側の一方的な現状変更の試みを阻止する強い姿勢を示す狙いもある。
日中関係筋によると、シーガーディアンは4月以降に複数回、日本領空を含む尖閣周辺の上空を飛行。海警局船の警戒監視任務に当たり、画像撮影も行った。中国海警局船が領海侵入しないよう上空から退去警告を出す措置も検討する。

大阪・関西万博の会場で13日夜から14日朝にかけて多数の客が帰宅できなくなった問題で、日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は18日の記者会見で「お客様だけでなく多くの方々に大変なご迷惑をおかけし、申し訳なく思っている」と陳謝した。情報提供や一時滞在施設への誘導などを検証し、改善すると明言した。
13日午後9時半ごろ、万博会場がある人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）に乗り入れる大阪メトロ中央線で停電が発生。夢洲―長田（東大阪市）間の全線で運転を見合わせた。約40分後に夢洲駅と、対岸のコスモスクエア駅（大阪市住之江区）との間で折り返し運転を始め、14日午前5時25分に全線で運転を再開した。会場一帯では一時、約3万人が足止めされた。パビリオン内や大屋根リングの下で夜を明かしたり、体調不良を訴えたりする人も出た。
万博協会は夢洲駅での雑踏事故を防ぐため、会場へ戻るよう客らを誘導した。大阪メトロが夢洲―コスモスクエア間で折り返し運転を始めた後も、しばらく会場内でアナウンスをせず、客からは情報提供に不満の声が出た。石毛氏は「混乱を避けることが、その時点での私たちの大きな目的となっていた」と釈明した。
地下鉄のトラブルを「災害時に準じた対応」と位置づけたにもかかわらず、万博協会が帰宅困難者らに飲料水を配ったのは、トラブル発生から6時間半も過ぎてからだった。「もっと早く配れなかったかと思っている」と遅れを認めた。
一時滞在施設の開放について、どのパビリオンや休憩所を優先的に開放するか事前に決めていなかったことも明らかにした。石毛氏は「順番付けをしておいた方がスムーズかもしれない」との見解を示した。
大阪府は情報発信などで提言書
一方、大阪府は17日、情報発信や帰宅困難者への対応に関する提言書を万博協会に提出した。吉村洋文知事が18日、報道陣の取材に明らかにした。
提言書によると、大阪メトロの運行情報や会場内の開放施設など帰宅困難者の目線でのアナウンス▽中央線が運転を見合わせた瞬間に（夢洲駅に近い）東ゲートを封鎖する▽障害者向け駐車場や、夢洲に隣接する舞洲のパーク・アンド・ライド駐車場を開放し、マイカーでの迎車を認める▽舞洲などへの徒歩移動を解禁する――など11項目を挙げた。
吉村氏は「同じ事態が起きることがあり得る。万博協会は意見や提言を取りまとめて、早々に改善策を公表すべきだ」と話した。
府がマイカーでの迎車などを提案したことについて、石毛氏は18日の会見で「安全にできるのか、しっかり検証をする必要がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。【岡崎英遠、長沼辰哉】