4日朝、鹿角市の東北自動車道で大型バスとクマが衝突する事故がありました。
バスには16人が乗っていましたが、けがをした人はいませんでした。
高速道路交通警察隊の調べによりますと、4日午前5時55分ごろ、鹿角市八幡平字志和前の東北自動車道下り線を走っていた大型バスが、道路を横断するクマ1頭と衝突しました。
大型バスは、東京と青森の弘前を結ぶ夜行バスで、乗客14人と乗員2人のあわせて16人が乗っていましたが、けがをした人はいませんでした。
クマは体長約1メートルで、衝突後その場から立ち去ったということです。
現場から最も近くの民家までは80メートルほどです。

南から強い台風31号が北上中です。5日は関東や伊豆諸島で大雨のおそれがあり、十分注意が必要です。
日本の南の海上には強い台風31号があって、5日にかけて小笠原諸島の西を北上するでしょう。その後は速度を速めて、日本の東へ離れていきそうです。
ただ、関東には湿った空気が流れ込んで、これから雨雲が広がりそうです。5日は低気圧が発生して雨雲が発達し、昼前にかけて、激しい雨や非常に激しい雨が降って、大雨となるおそれがあります。5日昼までの予想雨量は、伊豆諸島で150ミリ、関東地方で120ミリとなっていて、土砂災害などに十分注意が必要です。

あくまで強行するつもりだ。
総務省は先月30日、副首都構想関連法の施行に合わせ、特別区設置の是非を問う住民投票と地方選が重ならないよう、都道府県知事らに求める通知を出した。しかし、悲願の「大阪都構想」を“3度目の正直”にしたい吉村大阪府知事（日本維新の会代表）は2日、通知を尊重したいとしながらも「選挙にかかるコストや投票率、市民の利便性を考えれば、同日選挙でやるべき」と話したのだ。
副首都法の付帯決議には、有権者の混乱を防ぐため、住民投票と地方選の選挙期間が重複しないよう最大限の調整を求める旨が明記されている。にもかかわらず、吉村氏は「大阪都構想」の住民投票について、府知事選、大阪市長選が含まれる来春の統一地方選と同日に実施する方針を、改めて示した。付帯決議に法的拘束力はないが、国会決議をここまでガン無視するとは呆れる。
副首都法をめぐっては、こうした吉村氏のゴーマンな態度は初めてではない。
先の特別国会で副首都法が成立した際、維新に党利党略をさせないため、野党が強く要求して、付帯決議が盛り込まれた経緯がある。それがなければ、少数与党の参院では採決までたどり着けなかった可能性もあった。
ところが吉村氏は、副首都法が成立した直後の会見で、付帯決議に反して「同日選を目指す」と主張。野党からは「国会軽視だ」との批判が相次ぎ、大ヒンシュクを買った。
■党利党略が過ぎる
維新からすれば、吉村氏が立候補する府知事選、維新現職が立つ市長選と同日に住民投票を実施できれば、「相乗効果」が狙える。党内には「都構想はほとんど盛り上がりを感じず、厳しい戦いだ」（維新大阪市議）との声もあり、少しでも有利に進めたい思惑がある。
それだけでなく、吉村氏が同日選に固執するのはこんな理由もある。
「維新市議団との取引が関係しています。市議団は当初、都構想の制度案を議論する法定協議会（法定協）の設置に消極的でした。そこで吉村さんは、市議団が求めていた次の府知事選への出馬を了承する代わりに、同日選の実施を確約するよう迫り、法定協設置で合意しました。つまり、吉村さんにとっては、住民投票は同日選実施が前提となっている。撤回してしまうと、合意内容やスケジュールが狂ってしまうのです」（市政担当記者）
もっとも、そんなことは維新の内部事情に過ぎない。自分たちの都合で法律さえ軽視するとは、もはや“反社組織”だ。
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日本維新の会の支持下落は加速しているのか。関連記事【もっと読む】維新の“泥舟化”が加速…群馬、岐阜、茨城と県組織「解散」し都市部テコ入れもガバナンスはガタガタでも報じている。

就労支援事業などを展開する大阪のグループ企業5社が、大阪地裁から2日、破産手続きの開始決定を受けました。
負債総額は5社合わせて約289億円に上り、社会福祉事業者グループの倒産としては過去最大です。
破産手続きの開始決定を受けたのは、大阪市中央区の「絆ホールディングス」など関連会社5社です。
帝国データバンクによりますと、絆ホールディングスなどは、障がいがある人を支援した後、グループ各社で6か月間雇用して再び利用者に回す独自の仕組みを導入し、事業を拡大させていました。
しかし、この事業をめぐり、就労支援の給付金約110億円を不正に受給していたとして、大阪市から今年3月、事業者の指定取り消しなどの行政処分を受けました。
会社側は会社更生法の適用を申し立てていましたが棄却され、今月2日、大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けました。
負債総額は5社あわせて約289億5000万円で、社会福祉事業者グループの倒産としては過去最大規模となります。
なお、グループの通所支援事業などは別の事業者に引き継がれる予定で、承継が完了するまでは管財人のもとで事業所の運営を継続する方針です。

新潟県新発田市で3日夕方、池であおむけに浮かんでいる男性の遺体が見つかりました。警察が身元の確認を進めています。
警察によりますと、3日午後4時20分ごろ、新発田市五十公野の五十公野公園近くの池で、近くで行方不明になった人を捜していた人から「池であおむけに浮かんでいる男性の遺体を発見した」などと110番通報がありました。
見つかった遺体は死後ある程度の日数が経過しているとみられ、身長は156センチほど。灰色のジャンパーに灰色のズボン、茶色のスニーカー姿でしたが、身元を示すような所持品は見つかっていないということです。
警察は事件・事故の両面で捜査するとともに、男性の死因や身元の特定を急いでいます。

大阪市は３日、市の行政オンラインシステムで利用するメール配信サービスで、情報漏えいした可能性があると発表した。メール配信サービス会社「アララ」（東京）が不正アクセスを受けた影響といい、市は実際に流出したかどうかを調べている。
市によると、市は外部のシステム提供事業者を通じ、住民票の写しなどを請求できる行政オンラインシステムを市民に提供。この事業者がアララのサービスを利用していた。漏えいの可能性があるのは現状、システムの利用者の氏名とメールアドレスという。
福井県は３日、「アララ」への不正アクセスの影響で、県立恐竜博物館のチケット購入者の情報が流出した可能性があると発表した。メールアドレスや氏名、生年月日、電話番号などが漏えいした恐れがある。クレジットカード情報は含まれていないとしている。

４日未明、兵庫県明石市の劇場で、カーペットなどが燃える不審火がありました。 警察によりますと、４日午前０時１５分ごろ、明石市本町にある木造二階建ての劇場「明石ほんまち三白館」で、控室のカーペットから火が出ているのを施設の関係者が見つけました。 焦げ臭さで気付いたということで、火はおよそ１５分後に関係者によって消し止められましたが、カーペットの一部およそ１平方メートルと、その下のフローリングの床が燃えました。 出火当時、劇場には関係者が十数人いて、控室には火の気がなかったということです。 警察は、放火の可能性も視野に出火原因を調べています。

朝日新聞出版は1日、東京新聞記者・望月衣塑子氏と思想家・内田樹氏の共著「常識なき世界を生き延びるために」を回収する方針を発表した。同日、望月記者は自身のXを更新し、「川中さんについて事実と異なる記述を公表してしまい、深くお詫（わ）び申し上げます」と謝罪した。
今回問題となったのは今年9月に刊行した新書だ。「日本中学生新聞」を創刊した高校生の川中だいじさんを取り上げ、その中で望月氏は「川中くんは周りの子から『老害』と言われたり」など、事実と異なる記載が複数あるという。
望月氏といえば2017年6月、当時の菅義偉官房長官の会見において、連続して激しい追及を行う姿が話題となった。会見運営側から「同趣旨の質問を何回もするのは控えていただきたい」と指摘されたが、ひるむことなく切り返す光景がテレビなどで放映された。SNS上では望月氏を「救世主」と称し、一気にその名を知らしめた。
だが2022年4月、学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんとトラブルが発覚。当時、記者会見を行った雅子さんによると、望月氏とは改ざん問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と打ち明け、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。
さらに昨年9月、「4億円タワマン生活」が「週刊文春」（文藝春秋）に取り上げられた。記事によれば、東京・湾岸エリアのタワマンの1室を所有し、セレブな生活を送る一方で本業の新聞記者より“錬金術師”としての活動が盛んだと報じられた。
実際、望月記者は一昨年から自身のYouTubeチャンネル「望月いそことオッカ君チャンネル」を立ち上げ、同チャンネルでは、「グッズ販売」と「寄付の募集」を行っている。
かつて権力者に説明責任を求め続けた望月氏。今度は自らが、その説明責任を問われる立場になったようだ。

大阪・関西万博会場跡地に隣接する大阪市此花区の人工島・夢洲で日本初となるカジノを含む統合型リゾート（IR）の建設が進んでいる。
米国カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが設立した「MGM大阪」（エドワード・バウワーズ社長、渡辺展希会長）が施設を運用。2030年秋の開場を目指し地元へ年間1兆1400億円の経済効果を見込む。その8割はカジノからの収益となる。
カジノの開業ではゲームの進行役となるディーラーが最大3000人必要とされる。同社はディーラーの確保で、カジノディーラーの養成機関「日本カジノスクール」（東京・新宿、大阪市、大岩根成悦校長）と提携、MGM公認ディーラーを養成する「MGM大阪公認コース」を27年4月に東京と大阪で開講する。
これまで先進国の中で日本は唯一カジノ未導入国だった。18年の「IR整備法」（カジノを含む統合型リゾート法）成立で多くの自治体が誘致活動を進めてきたが、最終候補地に残った大阪府・市が政府の申請認定を獲得、昨年4月からIR施設の建設が始まっている。
カジノ誘致の目的は、インバウンドの観光客誘致、国や自治体の財政確保が主な導入目的だ。海外のカジノでは自国民のカジノへの入場を禁止する国が多いが、日本では外国人観光客をはじめ日本人の入場も可能となる。MGM大阪によると、年間来場者数は約2000万人（国内1400万人、海外600万人）で、売り上げは年間約5200億円を見込んでいる。
カジノで思い出されるのが、浜田幸一・元衆議院議員のラスベガス5億円賭博事件（1980年）、大王製紙井川意高元会長のシンガポールなどのカジノで溶かした106億円事件などがある。韓国では17前後のカジノがあるが、一般の韓国人が入場できる施設は1カ所（江原ランド）で、他は観光客ら外国人専用だ。カジノ問題に詳しい神戸国際大学経済学部の中村智彦教授がこう警鐘を鳴らす。
「韓国ではいまギャンブル依存症が急増し社会問題化している。どこの国のカジノもほぼ外国人専用施設です。ところが日本は国民を入れなければ経営が成り立たないと外国人より多くの国民を入れるカジノをつくる」
続けて、「自治体が財源を確保するなら、すでにある競馬、競輪などのギャンブルにインバウンドの観光客を誘致すればいいんです。いまのカジノでは米国企業に多くのおカネが持っていかれるだけで、ギャンブル後遺症や犯罪が増える懸念が避けられません」と言う。
IR整備法では最大3区の整備が認められている。大阪府・市に続き、再び多くの自治体がカジノ設置の声を上げているのだが。
（木野活明／ジャーナリスト）

アメリカ海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」と海上自衛隊の潜水艦が航行する様子を捉えた画像が公開されました。
米海軍の原子力空母と海自潜水艦が「洋上で並走」するショットが公開
海上自衛隊の水陸両用戦機雷戦群は2026年10月30日、令和8年度（2026年度）日米共同統合演習「キーン・ソード27」が終了したと発表し、アメリカ海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」と海上自衛隊の潜水艦が共同で航行する画像を公開しました。
今回の「キーン・ソード27」は、10月19日から29日までの11日間にわたり、自衛隊と米軍がインド太平洋地域における抑止力および対処力の強化を目的に実施したものです。
同演習に自衛隊からは人員約4万5000人、車両約6100両、艦艇約40隻、航空機約260機が参加。水陸両用戦機雷戦群は期間中、対潜訓練や対地射撃訓練などを行いました。
公開された画像は、飛行甲板に艦載機がずらりと並ぶ巨大空母の真横を、海上自衛隊の潜水艦が浮上航行する貴重な様子を捉えたカットとなっています。
第26代アメリカ大統領にちなんで命名された「セオドア・ルーズベルト」（CVN-71）は、全長約333メートル、満載排水量10万トンを超える圧倒的な規模を誇る原子力空母です。
これに対し、海上自衛隊の潜水艦は全長84m、基準排水量約3000トンと小ぶりなものの、大型艦にも致命傷を与えうる長魚雷を搭載しています。（乗りものニュース編集部）