大阪市の集合住宅の一室で火事があり、８０代の女性１人が死亡しました。火はほぼ消し止められたということです。

１２月１３日午後４時すぎ、大阪市住吉区長居東で、「３階から煙が出ています」と集合住宅の住民から通報がありました。

消防によりますと、集合住宅の３階の一室から出火し、消防車など２５台が出動。

火は約４０分後にほぼ消し止められましたが、この火事で火元の部屋に１人で住む８０代の女性が逃げ遅れ、その場で死亡が確認されたということです。

衆議院の議員定数削減法案をめぐり、国民民主党の玉木代表は、「与党内でしっかりやる気を見せてほしい」と苦言を呈しました。
国民民主党 玉木雄一郎代表 「与党内でしっかりやる気を見せてもらいたいですよね。月曜日に企業・団体献金規制の法案に関する参考人質疑がセットされている以外、何の動きも与党側からないんですね。しっかりスケジュール感なり、進め方の議論をまず与党内でやっていただきたい」
議員定数削減法案をめぐっては、国会の会期末が17日に迫るなか、審議入りすら見通せていない状況です。
日本維新の会は「野党側の遅延行為だ」と批判していますが、国民民主党の玉木代表はきょう（13日）鹿児島市内で、「むしろ与党内で会期内にどこまで何をするのかをまず明確にして示してもらわないと、何ともしがたい」と苦言を呈しました。
また、玉木氏はいわゆる「年収の壁」をめぐる自民党との協議について、「高市総裁とトップ同士で政治決断する段階に近づいてきている」とし、合意への意欲を示しました。

震度6強の地震発生から6日目、初の週末を迎えた青森県八戸市の海沿いの観光地は、鉄道の運休も重なり観光客が減っています。
8日に最大震度6強の地震が起きた青森県八戸市では、きのうも地震で、一時、津波注意報が発表されました。
こうした中、初めての週末を迎えましたが、観光名所の蕪島では訪れる人が減っています。
県外からの観光客 「すごく人気と聞いていた食堂もすんなり入れた」 「後発地震があったら、やめようと話はしていた」
八戸市民 「きょう来る時も地震大丈夫かな、不安ではあった。海を一望したいなと思ってきました」
神社の参拝者や観光客が訪れる物産販売店も、頭を悩ませています。
かぶーにゃ 河原木光一店長 「通常だと鮫駅が近くにあり、そこから遠方からの観光客が来るが、それが少ない。ほとんどない」
北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表に加え、高架橋の柱の損傷などの影響でJR八戸線が運休していることが追い打ちをかけています。
県内で32人がけが、建物被害が450件に上っている8日の地震で、県内の観光産業にも影響が広がっています。

気象庁は１３日、北海道と東北、北陸では１４日から１５日にかけ、暴風や高波に警戒するよう呼び掛けた。北海道は大雪、東北北部と北陸は大雨にも注意が必要という。
前線を伴う低気圧が本州の太平洋側沿岸を急速に発達しながら北上し、別の低気圧も日本海中部から東北地方に進む。その後は冬型の気圧配置が強まる見込み。
北海道の１４日午後６時までの２４時間予想降雪量は多い所で３０センチ、１５日午後６時までの同降雪量は７０センチ。
１４日午後６時までの２４時間予想雨量は多い所で、北陸５０ミリ、東北北部４０ミリ。１５日午後６時までの同雨量は北陸８０ミリ、東北北部５０ミリ。 ［時事通信社］

市川恵一国家安全保障局長が、対日批判を展開する中国への対抗に動き出した。中国の王毅外相が英国、フランス、ドイツ3カ国と接触し、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り日本が現状変更を試みていると主張すると、市川氏はこの3カ国の高官と相次ぎ電話会談し反論した。外交の場で日中の「情報戦」が熱を帯びている。
「首相の国会答弁は日本の従来の台湾に関する立場を変えるものではない」。関係者によると市川氏は10日、ドイツのザウター首相補佐官（外交・安全保障担当）との電話会談で訴えた。1日には英国のパウエル首相補佐官（国家安全保障担当）、2日にはフランスのボンヌ大統領外交補佐官ともそれぞれ電話会談し、同様に説明した。
英仏独3カ国高官との電話会談を急きょ調整したのは11月下旬以降、王氏が3カ国と協議したためだ。27日にボンヌ氏と電話会談し、28日にはパウエル氏と北京で会談。12月3日にフランスのバロ外相、8日にドイツのワーデフール外相ともそれぞれ北京で会談した。

所得税が生じる「年収の壁」に関する自民、国民民主両党の協議が週明け以降、最終盤に突入する。国民民主が主張する178万円への引き上げを巡り、自民は前向きな姿勢も見せているものの、合意には至っておらず、調整を進める。年収の壁引き上げで減税となる対象の年収のラインをどこに引くかでも攻防が予想され、協議の行方は予断を許さない。
自民税制調査会の小野寺五典会長は12日の協議後、国民民主の古川元久税調会長らと並んで取材に応じ、友好ムードを演出した。小野寺氏は「議論を深めて当時の合意に向けて努力をする」と強調。公明党を含めた3党で昨年12月に「178万円を目指して引き上げる」としたのが当時の合意で、この日の話し合いでも双方で再確認した。
協議の進展を感じさせる一方、古川氏は「引き上げ幅とかどこまで（減税の）対象になるかとか、まだまだ議論を続けていかなければいけない」とくぎを刺した。
壁の水準と並んで国民民主が重視するのは、減税の恩恵を中間層まで広げることだ。自民は低所得者を中心とした支援を想定する。

自民党の三重、大阪、山口、長崎、鹿児島の少なくとも5府県連が2023年、会合費などとしてスナックやラウンジに計約111万円を政治資金から支出していたことが13日、政治資金収支報告書で分かった。いずれも税金が原資の政党交付金を受け取っており、こうした店への支出は物価高に苦しむ有権者の理解を得にくく、批判は避けられそうにない。
政党支部である都道府県連は、政治活動費の支出が1件5万円以上の場合にのみ記載義務が生じる。少額の場合は記載義務がないため、不適切支出は約111万円にとどまらない可能性もある。
政党交付金使途等報告書によると5府県連は23年、党本部を通じ1590万～6230万円の政党交付金を受け取った。スナックなどへの政治資金支出は上野賢一郎厚生労働相や日本維新の会所属議員の政治団体でも相次ぎ発覚した。
共同通信の取材に大阪府連は「円滑な場となるよう飲食を伴う場を設けることもある」と回答。三重県連は「指針を策定したい」、長崎県連は「今後は支出先を一層厳格に判断する」とそれぞれコメントした。

長野県富士見町境に設置された太陽光発電所の敷地に産業廃棄物が不法に埋められていたことがわかり、町は９日付で発電所事業者の「ミトヨテクニカル」（香川県観音寺市）に対し土地造成や設置、事業に関する包括的な許可を取り消した。
町によると、同発電所は昨年４月に許可を得たが、工事完了届を提出しないまま事業を開始したため、町は今年２月２６日、売電の停止や許可内容と相違する箇所について是正工事を求める勧告書を発出した。
３月２５日に売電が停止されていることが確認されたが、５月２６日、孫請けの工事業者から違法工事に関する情報提供があり、県警や県とともに８月に現地調査を実施。その結果、敷地内の砂利を敷き詰めた排水設備（トレンチ）下に約３・４トンに上る、産業廃棄物として未処理の木の根や枝が見つかったほか、別の場所には太陽光パネル約４９キロが埋設されていたという。町は行政手続法に基づく聴聞や事業者側の弁明内容の確認などの手順を経て、許可取り消し通知を送付した。同社は取材に対し「工事会社に任せているので、こちらではわからない」と話している。

木原官房長官はきょう、拉致問題に関するシンポジウムに出席し、すべての拉致被害者の1日も早い帰国の実現に向け、高市政権として「あらゆる手段を尽くしていく」と決意を述べました。
政府は、拉致問題など北朝鮮による人権侵害問題について関心と認識を深めるため、毎年12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めています。
拉致問題を担当する木原官房長官はきょう、都内で開かれた政府主催のシンポジウムに出席し、すべての拉致被害者の1日も早い帰国の実現に向け決意を語りました。
木原稔官房長官 「高市総理は金正恩委員長と正面から向き合う決意を述べています。私もその総理のもとであらゆる手段を尽くしていく考えです」
木原長官は「私自身が最後の拉致問題担当大臣になる」と覚悟を強調した上で、解決に向けて全力で取り組む姿勢を示しました。
また、シンポジウムに出席した横田めぐみさんの弟の拓也さんは、金正恩総書記に向けて「あなたの決断をもって速やかに解放してください」と訴えかけました。

自民党と日本維新の会が、審議入りのメドが立たない衆院議員定数削減法案を巡り、落としどころを探るのに躍起となっている。野党の反発で１７日の会期末までの成立は困難になっており、与党は軟着陸を図りたい考えだ。
自民の梶山弘志、維新の遠藤敬両国会対策委員長は１２日、国会内で会談し、法案を衆院政治改革特別委員会に付託するよう、野党側に求めることで一致した。あくまで今国会での成立を目指す姿勢を示したもので、梶山氏は会期延長も含め「全ての可能性を否定しない」と記者団に述べた。
ただ、特別委では、審議中の企業・団体献金の見直しに関する法案の採決すら不透明な状況だ。定数削減法案は、たなざらしが続き、自民内では「会期を延長しても成立は難しい」（幹部）との見方が日増しに強まっている。来年の通常国会での継続審議を模索する声も出始めた。
定数削減の実現にこだわる維新も、今国会での成立断念を受け入れつつある。吉村代表（大阪府知事）は１２日、大阪市内で記者団に「結論が出るまで延長すべきだ」と主張した。もっとも１１日のラジオ番組では「高市首相は約束を守ってくれている」と言及した。
自民、維新の連立合意書は、法案を臨時国会に「提出し、成立を目指す」としており、現状でも合意は履行されているとの認識を示したとみられる。吉村氏は「軽い気持ちで連立していない」とも語り、連立の離脱に否定的な考えもにじませた。
今国会での結論を巡り、首相と吉村氏は１６日に党首会談を行う方向で調整している。両党の間では与野党でつくる「衆院選挙制度に関する協議会」の結論が出るまで定数削減を先送りする案が浮上している。協議会は来春に議論を集約する予定で、与党内には「協議会の議論次第で再度対応すればいい」との声もある。
野党は、法案成立の阻止に全力を挙げる構えを崩していない。立憲民主党の野田代表は１２日の記者会見で、「通常国会でしっかり議論した方がいい」と述べた。公明党の斉藤代表も会期延長は必要ないと語った。