北海道旭川市で2024年4月、留萌市の女子高生（当時17歳）が殺害された事件で、監禁と殺人、不同意わいせつ致死の罪に問われた旭川市の無職、内田梨瑚（りこ）被告（23）の裁判員裁判で、旭川地裁は22日、求刑通り懲役27年の判決を言い渡した。
殺意や殺害の実行行為の有無が大きな争点となった。
田中結花裁判長は判決で「女子高生を心身共に追い詰め、（女子高生は）橋から落ちる以外の行為を選択することができない精神状態に陥っていたと認められる。誤って落下したか、自ら落下したかのいずれであっても殺人の実行行為に該当する」と結論付けた。
田中裁判長は内田被告が事件を「終始主導した」と指摘し、「激情にかられて被害者の人格や尊厳を踏みにじり、非常に残虐で卑劣。動機も短絡的かつ極めて自己中心的で酌量の余地は全くない」と非難。「無期刑と断じることまではできないものの、相当長期の実刑を科すことが必要だ」とした。
判決によると、内田被告は自身の画像を女子高生がSNSで無断で使ったことに腹を立て、24年4月18日夜から19日未明にかけ、留萌市の道の駅に来た女子高生を車に乗せ暴行を加えて監禁。全裸にして旭川市の神居古潭（かむいこたん）のつり橋で欄干に座らせ動画を撮影し、「落ちろ」「死ねや」などと言って石狩川に転落させ、殺害した。
主文言い渡し後には男性が法廷に押し入り、一時休廷する場面があった。公判は約45分間の中断後に再開。北海道警は男性を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。【横田信行】

北海道旭川市の女子高生殺害事件で、内田梨瑚被告（２３）に求刑通り懲役２７年の判決が言い渡されたことを受け、女子高生の遺族は２２日、「悲しみが癒えることはない」とするコメントを発表した。突如奪われた娘の命を思い、「残忍で想像を絶するほどの苦痛を受けて命を失った娘への罪が、こんなに軽いものなのか」と訴えた。
コメントでは、内田被告が刑期を終えたら「出所して新しい人生を送ることができる」とした上で、「娘にどう報告すればよいのか考えると、親として情けない気持ちになる」と記した。
さらに「事件から約２年がたったが、私たち家族は今もなお、つらく悲しい日々を送り続けている」とし、裁判所に対して「自分の家族が同じ目に遭ったらという視点で、被害者遺族の気持ちをも反映した適正な刑罰を与えてほしい」と願った。
公判では、女子高生の母が弁護士を通じて意見陳述。「あだ討ちが許されるなら、せめて同じ目に遭わせたい」とし、極刑を求めた。父は法廷で、「私の娘が望む判決を下してください」と涙ながらに訴えていた。 ［時事通信社］

【速報・現場画像】「死刑やろうが」「報われねぇぞ」廷内で男が暴れ休廷…現行犯逮捕 内田被告に懲役２７年判決
北海道・旭川中央警察署は、2026年6月22日、建造物侵入の疑いで自称・福岡県に住む男（48）を現行犯逮捕しました。
男は22日午後3時すぎ、正当な理由がないにもかかわらず、旭川地方裁判所の法廷内に侵入した疑いがもたれています。
警察によりますと、これによるけが人は確認されていないということです。
旭川地裁では、22日午後3時から、女子高校生を橋から転落させ殺害した罪に問われた内田梨瑚被告（23）の裁判が開かれていて、内田被告に懲役27年の判決が言い渡されました。
その後、男が法廷に侵入し「死刑やろうが、ぼけ」「家族が報われるか」などと繰り返し叫びながら暴れたため、警察が臨場し、現行犯逮捕されたということです。
警察によりますと、男は凶器などは持っておらず、けが人はいないということです。
調べに対し、男は「ちゃんとした理由がないのに、裁判所の法廷に入ったことは間違いない。求刑に納得がいかず、抗議するために法廷に入った」と容疑を認めています。
警察は、男が侵入した経緯などを詳しく調べています。

東京都の小池百合子知事が、2016年の就任時から続けてきた自身の給与半減措置を今年7月末で取りやめることが22日、都への取材で分かった。
小池氏は初当選した16年の知事選で「身を切る改革」の一つとして給与半減を公約に掲げ、就任後に条例案を提出。1年間の時限措置として可決され、毎年改正して延長していた。25年6月に可決された条例では期間が今年7月末までとなっているが、都は条例改正案を提出しない方針。
都によると、半減をやめた場合の給料は月額で151万7千円。手当を含めて年間約3133万円が支給されることになる。25年4月時点の総務省の調査では知事としての月額給料が全国最高水準となる。

川崎市内の複数の市立学校で、下着や体操服を脱ぐなど上半身を露出した状態で健康診断が行われていたことが明らかになった。
国は2024年に児童生徒の心情やプライバシーへの配慮を求める通知を出しており、市は今後の対応について関係団体との協議が必要との認識を示した。
22日の定例市議会一般質問で、月本琢也議員の質問に市教育委員会が明らかにした。
今年度の健診時の服装について、任意の市立小中学校21校に聞き取り調査をしたところ、2校で胸部を露出して行っていたことが判明した。下着と体操服を脱ぐ、もしくは下着を脱いだ上で体操服をめくって診察していた。
一方で、市立病院での成人女性の健診については佐藤佳哉病院局長が「原則、衣服や下着を着用したまま、服の下から聴診器を当てるなど、プライバシーに配慮した対応をしている」と答弁した。
市教委は「学校医が専門的な判断の下、学校と共通認識を持って対応している」と説明。他方で実施方法が学校ごとに異なることから、「全ての学校で調査し、通知を踏まえながら関係団体と協議する必要がある」と回答した。
学校での健診を巡っては、文部科学省が24年1月、児童生徒に配慮した環境整備に取り組むよう全国の教委などに通知を発出。原則として体操服や下着の着用を求めた。
ただ、対応は学校ごとに分かれており、ブラジャーの着用が認められなかった川崎市立中学校の女子生徒や保護者からは疑問の声が上がる。
性教育に詳しい東優子大阪公立大教授（性科学）は「（水着で隠れる部位と口を指す）プライベートゾーンに関する教育では身体の自律性と同意の重要性を教える。嫌だという声を『あなたのためだから』と無力化して封じ込めるのは暴力的だ」と指摘。
その上で「一律に全て露出する方法は効率を優先する学校や大人の都合だ。必要以上の露出を避ける工夫はできるはずで、男女問わず、抵抗感のない環境作りが求められる」と話している。【菅野蘭】

ストーカー行為をする恐れのあった配信業の男（42）が利用していた探偵業者に対し、警視庁人身安全対策課はストーカー規制法に基づき、情報提供を行わないよう要請したと22日、発表した。要請は4日付で、同法に基づく要請は全国初という。
人安対策課によると、男は1月、約10年前に交際関係にあった女性の住所などの個人情報を得るため、金銭トラブルの解決を名目に東京都中央区の探偵業者に調査を依頼して、情報を得ていた。
男は情報を基に女性をつきまとうなどしたうえ、女性の名誉を傷つける内容の手紙を女性の夫に送付したとして4月に脅迫容疑で逮捕。5月に釈放され、警視庁はストーカー規制法に基づく禁止命令を出していた。
逮捕後の調べで探偵業者の利用が発覚。業者は情報がストーカー行為に使われたことは把握していなかったという。
3月に施行された改正ストーカー規制法は、探偵業者などの第三者が、ストーカー被害者の情報を加害者に対して提供する恐れがある場合、警察が提供しないよう求めることができる規定が新設されている。捜査幹部は「業者もストーカー規制法の共犯になりうる。今回の要請が抑止につながれば」と話した。

2024年4月、北海道旭川市の神居古潭（かむいこたん）で、女子高校生（当時17）が神居大橋から石狩川に転落して死亡した事件で、監禁、殺人、不同意わいせつ致死の罪に問われていた内田梨瑚被告（23）の裁判員裁判で、旭川地裁は22日、内田被告に懲役27年の判決を言い渡しました。
判決公判の終了後、一部の裁判員が報道各社の取材に応じ、裁判に携わった感想などを述べました。
「整理ができないくらいの矛盾点があった」
「評議や判決に至る判断において重視したことや悩んだ点はありますか」という問いに対して、68歳の男性裁判員は「供述に食い違いがあったが、被告人の方はほぼ矛盾するような内容だった。共謀した受刑者の女（当時19）の方がつじつまが合うと認識した」と話しました。
また、女性の裁判員は「殺意があるかないか。共謀した受刑者の女（当時19）は殺意を認めていたし、信憑性があったが、被告人の供述は整理ができないくらいの矛盾点があった」と話しています。
「申し訳ない」判決に悔やむ裁判員も
法廷での被告の様子や遺族の声など、裁判に臨んで印象に残ったことを問われると、60代の男性裁判員は「被害者の父親が『娘の望む判決を』と言っていたが、今回差のある内容になり、申し訳ない」と悔やむ姿もありました。
68歳の男性裁判員は、「第5回目の公判で、弁護側からの質問を受け被告人は号泣したが、その後、『なぜ泣いたのか』と検察側から聞かれると、顔が激変した。それが全てだと思った」と公判を振り返りました。

22日午前、大阪府高石市の三井化学大阪工場で、タンクからナフサ約100リットルが漏れ出しました。けが人はいないということです。
消防によりますと、午前9時すぎ、「現場付近から異常な臭気がする」と通報がありました。消防が調べたところ、巨大タンクの上部から中に入っていたナフサがにじみ出ているのを見つけたということです。約6時間かけて除去作業が行われましたが、ナフサ約100リットルが漏れ出たということです。けが人はいませんでした。
会社などがナフサが漏れ出した原因を調べています。

楽器の体験レッスンを行う講師に支払う報酬を通常より著しく低く設定したなどとして、公正取引委員会は22日、ピアノ製造大手の河合楽器製作所（浜松市）のフリーランス法違反（買いたたき）を認定し、再発防止などを勧告した。令和6年11月の同法施行後、買いたたきを巡る勧告は初めて。
公取委の発表によると、同社は6年11月～7年6月までの間、音楽教室への入会を検討している顧客などへの無料の体験レッスンを担うフリーランスの音楽講師28人の報酬について、通常のレッスンよりも約34～72％少ない30分一律500円に設定していた。
体験レッスンでは、通常レッスンと同じ時間設定で音楽指導を行っており、同様の業務について、著しく低い報酬額を不当に定める「買いたたき」に当たるとした。公取委は、この報酬額が十数年前から据え置かれていたとみている。
また、音楽講師など100名に対し、報酬の支払い日を明示しなかったなどの違反も認定した。
勧告は再発防止と、事実上の報酬返還を求める内容。

戦後に皇籍離脱した久邇宮家の三男久邇朝宏さん（81）が22日までに共同通信の取材に応じ、皇族数確保策として旧宮家（旧皇族）の男系男子を養子に迎える案が議論されていることについて、「皇族となった養子が、国民からすんなりと受け入れられるのは難しいと思う」と述べた。自身の生き方を振り返り「特別な教育を受けていない人が突然、皇族として振る舞うのは難しい。相当な覚悟が必要」とも語った。
制度改正の動きが進む中、天皇陛下は11日の会見で「国民の理解が得られるものとなることを望んでいる」と、異例と言える発言をされた。久邇さんは「戦後、（旧皇族は）自由に生きてきた。本人の意思を尊重した制度にしてほしい」と訴えた。
久邇宮家は1947年に皇籍離脱した旧宮家の一つで、皇位継承順位18位だった久邇さんは当時3歳。父方の叔母が昭和天皇の后の香淳皇后で、上皇さまはいとこに当たる。
養子に応じる旧皇族がいたとしても「戻ってからが厳しい道のり」。皇族としての教育を受けてこなかった人物が、国民が望む活動ができるのかも疑問に思っている。