外国人による違法薬物の密輸が今、相次いでいる。覚醒剤や大麻、近年「ゾンビたばこ」と呼ばれて横行する指定薬物「エトミデート」。手荷物に詰めたまま水際で摘発される者の多くが、SNSで高額報酬に釣られて仕事を請け負った世界各地の「闇バイト」だ。9月にあった事件からは、日本の社会問題同様、若者たちが依頼主の正体も知らぬまま犯罪組織の「駒」となっている実態が浮かび上がる。
SNSで報酬示され
9月5日、東京・羽田空港。ニューヨークからの到着便で25歳の米国人女性が降り立った。税関職員は彼女が引く二つのスーツケースに目を留めた。
「中を見てもいいですか」
見つかったのは、フィルムで三重に包まれた35個の袋。警視庁によると、中身は全て乾燥大麻だった。総量は30キロ（末端価格1億5000万円）に及んだ。
「国内では特に若者世代で大麻の乱用者が増えている。こうした密輸の摘発に力を入れているが、追いついていない部分がある」と捜査幹部は明かす。
女性は日付が変わった6日未明、麻薬取締法違反（営利目的輸入）と関税法違反容疑で現行犯逮捕された。今は無職で「SNSで『旅費も報酬も出る』という書き込みを見て、日本へスーツケースを運ぶ仕事を請け負った。中身が何かは知らなかった」と弁解したという。
依頼主の正体、何も知らず
女性には一緒に来日した女友達がいた。同い年の25歳で自称DJ。先に税関を抜け、1人で東京・新宿のホテルに滞在したが、7日に捜査員の追跡を受け、同じ容疑で逮捕された。「私は『一緒に日本へ行かない？』と誘われただけ。（先に逮捕された女性は）『5000ドル（75万円）稼げると言われたが、フラワー（大麻の隠語）を運ばないといけない』と言っていた」と話したという。
何者から指示を受け、報酬を約束されたのか、2人は知らなかった。SNSでメッセージを交わしただけで、「名前は男性」としか把握していなかった。
「ゾンビたばこ」でも
SNSで多額の報酬を示され、違法行為に手を染める。それが典型的な「闇バイト」だ。日本では闇バイトが強盗や窃盗、特殊詐欺事件で末端の「駒」として扱われるケースが後を絶たない。海外でも違法薬物の密輸に使われているとみられる。
羽田空港では米国の女性が捕まった数日後、マレーシア・クアラルンプールからの到着便でも乗客の手荷物から違法薬物が見つかった。台湾籍の女性のスーツケースにあったウイスキーの3リットル瓶に、エトミデートを溶かした液体が入っていた。
「5000台湾ドル（2万5000円）の約束で名前の分からない人物から頼まれた。瓶の中身は確認していない」
大学を中退し、親の保護下で暮らす無職の23歳。依頼は、やはりSNSで見つけたという。
「タダで海外旅行」で誘い
薬物密輸の疑いにより捕まる来日外国人の渡航元は多岐にわたる。警視庁の捜査幹部は「アルゼンチンやアメリカ、今回は台湾。特に女性を『運び屋』に仕立てる闇バイトが世界中に広がっている」と指摘する。
「海外旅行がタダで行ける。もしくは報酬が出る。そうした文句をうたい、荷物を運ばせる手口が多い。うまい話には必ず裏があるのだが」
今年に入り、成田空港（千葉県）や関西国際空港（大阪府）でも覚醒剤やエトミデートの密輸は相次いで摘発されている。いずれも背後に国際犯罪組織が関わっているとみられる。【洪香】

大阪府岸和田市の岸和田徳洲会病院で7月、20代の男性看護師が80代の男性患者に鎮静剤「プロポフォール」を医師の指示を受けずに投与していたことが19日、病院への取材で分かった。患者の健康被害は確認されていない。病院は今月8日に岸和田保健所から行政指導を受け、14日付で看護師を懲戒解雇した。
病院によると、看護師は夜勤をしていた7月7日未明、救急病棟で別の患者に投与されていたプロポフォール2～3ミリリットルをチューブから注射器で抜き取り、隣のベッドにいた男性患者の静脈に1ミリリットルを投与した。
投与を目撃していた別の看護師が病院側に知らせて発覚した。病院から報告を受けた保健所が立ち入り検査を実施した。
プロポフォールは全身麻酔の手術や術後の人工呼吸中などに使用される鎮静剤で、呼吸抑制や血圧低下といった副作用のリスクがあり、慎重な管理が求められる。
男性看護師は病院の聞き取りに対し、「暴れていたので落ち着かせたかった。やってはいけないことをした」と話したという。患者は既に退院していて、病院は患者の家族に謝罪した。
病院の担当者は「患者と家族に多大な心配と迷惑をおかけし、心よりおわびする。重く受け止め、再発防止と信頼回復に努める」とコメントした。【中村宰和】

2024年9月に石川県・奥能登で起きた記録的豪雨の際、県が指定した土砂災害警戒区域の範囲外で少なくとも1人が土砂災害により亡くなっていたことが19日、共同通信の取材で分かった。24年元日の能登半島地震で斜面が緩んでいた可能性がある。災害関連死を含め21人が死亡した豪雨から21日で2年。区域指定の有無にかかわらず、複合災害では被害が深刻化する恐れがあり、特に警戒が必要になることが浮き彫りとなった。
都道府県は土砂災害防止法に基づき、崖崩れや地滑り、土石流の恐れがある場所を調査し、土砂災害警戒区域を指定。市町村がハザードマップで住民に危険を周知する。
区域外で亡くなったのは、珠洲市若山町の羽田登喜雄さん＝当時（72）。遺族と国土交通省によると、24年9月21日午前に崖崩れが発生して自宅が倒壊し、家の下敷きになった状態で見つかった。自宅は区域から100メートルほど離れていた。
砂防学会の調査団として能登地震の被災地を調査した京都大の小杉賢一朗教授（砂防学）は、能登各地で地盤が緩んでいた可能性を指摘する。

静岡県議会９月定例会が１８日開会し、鈴木知事が閉山期の富士山での安全対策について「県消防防災ヘリコプターの有料化など追加対策の検討を行う」と表明した。
富士山の無謀登山防止に向けた作業部会が１４日に取りまとめた対策案では、登山届の提出義務化などを示したが、ヘリコプターの有料化は明記されていなかった。知事は、引き続き作業部会で検討を進めた上で「山梨県や関係者と調整する」と述べた。
また、経営難が続く駿河湾フェリーについては、１１月に検証委員会が検討結果をまとめる方針であることから、知事は「関係する３市３町や地元経済界とも相談し、１２月定例会で今後の運航のあり方についての判断を示したい」と語った。
県はこの日、今年度一般会計から総額１３億８６００万円を減額する補正予算案などを提出した。会期は来月１５日まで。

千葉豪雨で交付された住宅半壊の罹災証明書3千件余りのうち、国や県の支援金の対象外となる住宅が約9割に上ることが19日、証明書を出した15市町への取材で分かった。流木がぶつかるなどの明確な傷が付かない内水氾濫は認定が低くなるとの指摘もあり、県や住民が見直しを求めている。
共同通信の取材では、住宅半壊は15日時点で計3067件。さらに損害割合に伴って大規模半壊、中規模半壊、半壊に区分されるが、被災者生活再建支援法の支援金の対象外となる半壊が2786件と9割に達した。
外水氾濫が主だった2024年奥能登豪雨の石川県輪島市では8割弱、20年の豪雨で被災した熊本県人吉市では約3割で、ある自治体の担当者は「見た目の被害が出にくく、浸水高の証拠も残りづらいため、内水氾濫の方が認定が低くなりやすい」と明かした。
千葉県によると、国と県の支援事業で大規模半壊に最大250万円、中規模でも最大100万円が出る一方、半壊は対象外。担当者は「生活に相当支障があり費用もかかる。水害ならではの大変さを受け止めて」と再考を求める。

台風25号の影響で、19日に始まった5連休に各地で予定されているイベントでは、中止や開催可否の判断を保留する動きが相次いでいる。
千葉県袖ケ浦市のテーマパーク「東京ドイツ村」は、19日に予定していた開園25周年記念の花火大会を中止した。約5000発を打ち上げる予定だったが、台風接近に伴う天候悪化を見込み、事前に中止を判断したという。有料観覧席のチケットを購入した約1500人には返金対応をしている。担当者は「8月の千葉豪雨の教訓もあり、交通機関への影響も考えて早めに決定した。花火の在庫があるので、後日の開催を検討したい」と話した。
東京都品川区で19、20日に予定されていたミニ四駆の公式大会「ジャパンカップ東京大会2D/2」も開催を見送った。主催するタミヤは公式サイトで「参加者や関係者の安全を最優先した」と説明した。代替大会を10月10日に開催する。
千葉市のJR海浜幕張駅前で18～21日に予定されていた「海浜幕張NEO屋台横丁」も中止となった。飲食屋台21店が集まり、6年ぶりに復活する予定だった。横浜市内で20日に開催予定だった花火イベント「横浜ナイトフラワーズ」も打ち上げを中止した。
国内最大級の野外音楽イベント「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」（会場・千葉市蘇我スポーツ公園）は、19日の公演は予定通り開催した。20日も実施する見込みだが、来場を見合わせた人にはチケット代を払い戻す。21日は今後の気象情報や公共交通機関の運行状況などを確認して判断すると発表した。計5日間のイベントのチケットはすでに完売しており、総動員数は約30万人を見込んでいた。【加藤佑輔、中村好見、小林多美子】

政府は、防衛装備品の輸出支援や、新興企業の育成、国内生産基盤強化を一体的に推進する新法人を2027年度に創設する方針だ。民間の企業や金融機関には、経営効率や世論の批判を懸念して防衛分野への関与を避ける傾向が根強くある。新法人が総合調整役を担うことで、負担やリスクの軽減を図る狙いがある。法人創設の関連法案を来年の通常国会に提出する方向だ。関係者が19日、明らかにした。
新法人は、国有化した重要装備品の製造工場を管理する業務を担うことも想定されている。戦闘の長期化に備えて安定的に生産できる基盤を確保する目的だが、一部野党には戦前の「工廠」を想起させるとの指摘もある。
関係者によると、法人創設に向けて、防衛省を中心に経済産業省や文部科学省の職員を集めた準備室が既に稼働している。新法人が企業から装備品を買い上げ、輸出の窓口となる対外有償軍事援助（FMS）のような制度の導入も検討する。
防衛関連事業は初期投資が大きく資本効率が悪い、といった指摘があり、企業が参入をためらう一因になっているとされる。

岩手県北上市の市立中学校でクマよけスプレーが噴射され生徒１１人が病院に搬送された事件で、傷害容疑で現行犯逮捕された同校３年の男子生徒（１５）が「スプレーを噴射したが、けがをさせるつもりはなかった」と説明していることが、県警への取材でわかった。動機などを調べている。
北上署や市教育委員会によると、事件は１７日の昼休みに発生。男子生徒が校庭で遊んでいた生徒に向かってクマよけスプレーを噴射したという。スプレーは前日に副校長が校舎付近を巡回する際に、校庭に置き忘れたものだという。搬送された生徒は軽傷で、いずれも当日中に帰宅した。
事件を受け、市教委は近く保護者説明会を開催する予定。

知人女性（２６）の顔を殴るなどしたとして、警視庁東京湾岸署は１９日、傷害容疑で、アイドルグループ「ｔｉｍｅｌｅｓｚ」メンバー猪俣周杜容疑者（２５）を逮捕した。容疑を否認し、「口論になってパニックになった。手が当たってしまったかもしれない」などと供述している。
逮捕容疑は１８日午後１０時半ごろ、東京都江東区辰巳のコンビニエンスストアの駐車場に止めた車の中で、知人女性の顔面を複数回殴り、鼻などに全治不詳のけがをさせた疑い。
捜査関係者によると、女性は鼻から出血していたが軽傷とみられる。女性が「彼氏に殴られた」と店に助けを求め、店員や目撃者が１１０番した。
猪俣容疑者はオーディション番組を経て、昨年２月にグループ新メンバーとして加入した。
所属する「ＳＴＡＲＴＯ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ」社の話 被害を受けた方に対しては、心より深くおわびする。事態の重大性を深刻に受け止め、当面の間、猪俣を謹慎とし、活動を休止させていただく。当局の処分が確定し次第、処分を正式に決定し公表する。 ［時事通信社］

宮崎県日南市で18日夜から19日朝にかけ、複数の土砂崩れが起き、女性2人が巻き込まれ、生き埋めとなった。県や市によると、いずれも助け出されたが、このうち90代の女性が19日午後、死亡が確認された。もう1人は50代女性で負傷の程度は分かっていない。日南市では18日からレベル4土砂災害危険警報が出ていた。
県は18日夜、災害警戒本部を設置していた。雨などとの関係を詳しく調べている。市によると、死亡した90代女性は圧死だったとしている。