米紙「ニューヨーク・ポスト」が4月19日、小室圭さん（34）と眞子さん（34）夫妻の近影を掲載した。コネチカット州にある新居近くで、チーズ専門店やベーカリー、スーパーマーケットを巡る姿が捉えられている。
圭さんに抱っこされた子どもはおもちゃを手にし、3人は穏やかな雰囲気で過ごしていたと伝えられている。
圭さんはオリーブ色のTシャツにグレーのジーンズを着用し、長く伸びた髪を後ろでまとめている。眞子さんは黒いトップスにブルーのジーンズ、クリーム色のカーディガンという装いで、ロングヘアはそのままおろしている。スリングで子どもを抱っこしているのは圭さんだ。
「2人は庶民派スーパー『ターゲット』のロゴが入ったショッピングバッグを持参し、どこにでもいるアメリカの若夫婦そのもの。
赤ちゃんは、ボールチェーンがついた黒ネコのおもちゃを手にし、顔にモザイクがかけられているものの、ぐずっている様子はありません。スリーショットを見るかぎり、一家が周囲に溶け込んでいるのが伝わってきます」（海外ジャーナリスト）
夫妻は2021年10月の結婚後まもなく渡米。宮内庁は2025年5月、夫妻に第1子が誕生したことを発表したが、性別など詳細は明かしていない。今回、同紙は夫妻がニューヨークより落ち着いた生活環境を求めて、コネチカット州の住宅地にある約68万ドル（約1億円）の物件に移り住んだと伝えている。
「渡米から4年あまり。2人の徹底した私生活の秘匿については、英米メディアは一様に驚きをもって報じてきました。ニュースサイト『デイリー・ビースト』のロイヤル担当コラムニストは、『もし街で小室眞子さんと圭さんとすれ違っても、気づかないだろう』と米老舗ライフスタイル誌『タウン＆カントリー』でコメント。
英王室のヘンリー王子とメーガン夫人が王室離脱後も露出し続けているのとは対照的であり、小室夫妻は『本当にそう望むのであれば、皇室を離れ、真に私的な生活を送ることが可能だと示したのだ』と評価しました」（同前）
圭さんはニューヨークのローウェンスタイン・サンドラー法律事務所に所属。同事務所の公式プロフィールでは、国際貿易・国家安全保障分野のアソシエイトとされている。輸出規制や輸入要件、経済制裁などの貿易問題についての助言を行うなどと明記されており、2022年にニューヨーク州司法試験に合格した後、現地で弁護士としてのキャリアを順調に築いているようだ。
「彼女の決断は正しいものだった」

自民党内では今、派閥の復活、再編の動きが急速に進んでいるという。そのなかで先頭を切ったのが、反高市勢力の1人、武田良太・元総務相だ。旧二階派を継承する形で4月2日に事実上の武田派「総合安全保障研究会」を旗揚げ。22人が参加した。そんな武田氏は、政界屈指の資金力を誇る。だが、裏金問題で処分を受けただけでなく、その資金の使いっぷりには疑問も多い。
コロナ自粛下の2020年には政治資金で自民党有力者でも断トツの年間222件、総額1583万円の飲食・会合費を使い、その後も武田氏の資金管理団体（武田良太政経研究会）を見ると2022年に約1209万円、2023年は約1509万円、2024年には約1490万円の飲食費を計上。支出先には料亭や焼き肉、ステーキ、寿司店などが並んでいる。2024年の総選挙で落選後も東京・赤坂の韓国料理店や銀座のバーなどに飲食代の支出があり、資金力を示している。
ちなみに高市首相も資金力は豊富だが、「夜の会合」が嫌いとあって飲食費の支出は少ない。2022年が約204万円、総裁選で敗れた2023年は約334万円、総裁に就任した2024年も約538万円と武田氏の3分の1にとどまる。
「武田さんは派閥会長だった二階氏譲りで議員との宴席で親睦を深めて仲間を増やすタイプ。そうやって子分も増やしてきた。宴会嫌いで昼食も1人で食べる高市総理とは正反対で肌が合わない」（旧二階派議員）
その武田氏は厳冬期の選挙戦となった今年2月の総選挙にかかった「選挙運動費用収支報告書」に興味深い支出があった。
同報告書の「雑費」の記載に、カイロや手袋、ネックウォーマーや毛布、電気毛布、灯油ポンプ、ヒーター、さらに靴下まで支出が記載され、選挙費用で賄っていたのだ。
これらの防寒関連と思われる支出だけでざっと23万円にのぼっていた。
武田氏が報告書を提出した福岡県選挙管理委員会は「選挙運動資金の支出は選挙のための支出に限られるが、品目の規定はない」と説明する。
しかし、大雪の選挙戦となった北海道5区の和田義明氏の選挙運動費用報告書を見ると蓄熱ブルゾン、防寒ブルゾンなどの支出があったが総額12万円ほどだった。武田氏と同じ福岡11区の対立候補たちも防寒グッズの支出はあるもカイロなど数千円程度を何点か支出しているのみだった。
武田陣営の選対幹部だった人物に話を聞くと、「辻立ち部隊などは、寒風のなかに立って使い捨てカイロを複数使うし、手袋も二枚重ね。だから外で運動する人のために、事務所にはいつもそれらを補充して置いていた」と、必要な支出だったことを強調する。
武田氏の事務所に聞くと、「候補者及び選挙事務所の活動のために、防寒対策として必要な物品を購入しました。使用後は消耗品以外は保管しています。選挙運動費用、政治資金は、法令に従い適正に使い、その収支を報告しているところです」と答えた。
高市首相が極寒の時期に解散・総選挙を打つから防寒グッズがこんなに必要になったという”当てつけ”なのか。
※週刊ポスト2026年5月1日号

衆院選において歴史的な圧勝をもたらした高市早苗・首相は、自民党で「一強体制」を築いたように見えたが、ここにきて異変が起きている。党執行部や側近との対立が深まり、看板政策をめぐる反発も表面化、解体されたはずの「派閥」までもが息を吹き返し、もともと無派閥の高市首相への包囲網となりつつある。そして、早くもポスト高市を狙う動きも見え始めている。【全3回の第3回】
高市政権は茂木氏と旧茂木派大臣の全面バックアップで成り立っている
高市首相の”次”を狙うのは誰になるのか。自民党内でポスト高市と囁かれているのは総裁選2位の小泉進次郎氏ではなく、最下位だった茂木敏充・外相なのだという。
政治評論家の有馬晴海氏が語る。
「高市内閣の骨格を見ると旧茂木派の大臣が6人を占めている。木原稔・官房長官が官邸を仕切り、対米外交やイラク問題は茂木外相、コメ政策の鈴木憲和・農相、外国人規制の小野田紀美・経済安保相、再審制度見直しは平口洋・法相といずれも重要政策を担い、事実上、官邸と内閣を旧茂木派が支えている。高市政権は茂木氏と旧茂木派大臣の全面バックアップで成り立っていると言えます」
高市内閣の実態はすでに「旧茂木派内閣」だと見ているのである。
茂木氏とその腹心の大臣たちに要所を押さえられているということは、裏を返すと、茂木氏が手を引けば政権維持が難しくなるリスクを孕む。
茂木氏は党内でもひそかに支持を伸ばしている。
旧茂木派は小渕優子氏ら有力議員が離脱。旧参院平成研を率いる石井準一・参院幹事長は小林鷹之・政調会長支持の新たなグループ作りに動いて勢力は縮小傾向に見えるが、外交や経済政策の勉強会を主宰し、萩生田光一・幹事長代行ら旧安倍派、旧岸田派の議員など約70人が参加している。
「高市政権が行き詰まった時、政策や外交課題をすぐ引き継げるのは茂木さんしかいない。麻生さんも手腕が未知数な小泉氏ではなく、外交・行政手腕に定評があって関係もいい茂木さんなら反対しないはずです」（旧茂木派中堅議員）
高市政権を居抜きで引き継ぐ気満々のようだ。
衆院で史上最多の議席を握った自民党で、かつてない激しさの権力闘争が始まろうとしている。
（第1回から読む）
※週刊ポスト2026年5月1日号

高市首相と会談するため各国首脳が相次いで日本を訪れる中、22日午後に会談を控える東ヨーロッパの国、モンテネグロの大統領が日本テレビの単独インタビューに応じました。
モンテネグロ・ミラトビッチ大統領（21日午前、都内）「モンテネグロが位置する欧州と日本の間には、関係を強化する動きがあります。私たちが生きる非常に不確実な世界を考えると、この関係は戦略的に重要です。そして、これを支持する高市首相の役割は極めて重要だと考えます」
ミラトビッチ大統領は、高市首相について「日本国民の支持を背景に国を前に進める強いリーダーという印象を持っている」と述べました。
また、首脳会談の際、高市首相へのお土産として、モンテネグロの伝統衣装にあしらわれている模様のブローチとスカーフを渡すことも明らかにしました。
就任半年を迎えた高市首相のもとには、イギリスのスターマー首相、フランスのマクロン大統領ら15か国以上の首脳が相次いで訪れ、会談を行っています。
外務省幹部は「『高市詣で』とも呼べる状況だ。不確実な国際情勢の中で、トランプ大統領との関係が安定している高市首相、日本の価値は高まっている」と話しています。

スキマバイトの仲介アプリ「タイミー」をめぐり、利用者9人が運営会社を集団提訴しました。“仕事を一方的にキャンセルされた”と原告側は訴えています。
街の人に聞きました。「“スキマバイト”してますか？」
スキマバイト利用者（29）
「転職の合間にお金がない時に使いました」
カフェで5時間働き、給料は4900円ほど。
スキマバイト利用者（29）
「誰でもできるようなゴミの片付けとか、皿洗いとか簡単なもの」
これまでに170回以上“スキマバイト”をしたという男性は…
スキマバイト利用者（30代）
「人間関係とか悩まずに1日で終わるから、それがメリットかな」
“隙間時間”を利用して、単発でアルバイトをする“スキマバイト”。労働者側と企業側が“仲介アプリ”を使い、マッチングする仕組みとなっていますが、21日、労働者側の9人が“仲介アプリ”を運営する「タイミー」を集団提訴しました。
訴えたのは“企業側からのキャンセル”についてです。
原告の男性（21日）
「いままで30件以上（仕事を）キャンセルされました。（キャンセル通知に）日当に対しての補償がひとことも書いていないんですね。これは誰がどう考えてもおかしいと思う」
訴状によりますと、原告側は、アプリを通じて求人に応募しマッチングが成立した仕事を一方的な理由で直前にキャンセルされた際、賃金が支払われなかったと主張しています。
9人はタイミーに対し、未払い賃金など合わせておよそ312万円の支払いを求めています。
原告の男性は、90代の母親の介護などが理由で仕事を辞めたため、タイミーの利用を開始したといいます。
そこで、たびたび送られてきたのが…
「企業よりご依頼があり、マッチングをキャンセルさせていただきました」
原告の男性
「働く日にち・場所・時間・日当、全部明確に決まっているにもかかわらず、突然ショートメールでキャンセルされましたというのがくると、がく然としちゃいますね。一番泣きそうになるのは当日のキャンセルですね」
タイミーは去年9月から、就労開始時刻の24時間前を過ぎた後に、不可抗力の事情などを除き企業側がキャンセルした場合、原則休業手当の支払いが必要とする見直しを行っていますが、原告側は見直し後も、キャンセルが続いているとしています。
原告側の弁護士によりますと、直前キャンセルについて、過去に企業側の責任が認められた裁判はあるものの、仲介業者の責任を問う裁判は今回が初だということです。
タイミーは、「訴状が届いたら内容を確認し対応を検討する」としています。
（4月21日放送『news zero』より）

大分県の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で戦車射撃訓練中に砲弾が破裂し、隊員4人が死傷した事故。演習場周辺には事故直後から消防や県警の車両が集まり、物々しい雰囲気に包まれた。近隣住民からは近くで事故が起きたことへの驚きや、自衛隊の安全管理を疑問視する声が上がった。
日出生台演習場は、大分県由布市や玖珠町などにまたがる西日本最大の陸自の演習場で、県によると4月は予備日も含め実弾射撃訓練などが計20日間予定されていた。
陸自や地元消防によると、この日は玖珠駐屯地に駐屯する西部方面戦車隊所属の10式戦車3両が、演習場内の射場で120ミリ対戦車りゅう弾の実弾の発射訓練をしていた。このうち1両の砲塔内で何らかの理由で砲弾が破裂し、搭乗していた男性隊員3人が死亡。女性隊員1人が顔などをやけどする重傷を負い、ドクターヘリで搬送された。これまでのところ演習場外への被害は確認されていないという。
玖珠町に住む女性によると、周辺では21日午前9時ごろから消防車や救急車が続々と集まり、上空ではヘリコプターが旋回していたという。女性は「演習の終わりを知らせるサイレンが普段よりも早く鳴ったので、何かあったのかと思った。訓練とはいえ、安全をきちんと確保していないのか」と首をかしげた。
日出生台演習場では2025年8月にも、西部方面戦車隊所属の隊員2人が訓練中に雷に打たれて死亡する事故が起きており、「事故が続いて、何人も亡くなっているのは悲しい」と話した。
別の70代女性もパトカーのサイレンで異変に気付いたといい、「交通事故でも起こったのかと近所の人と話していたら、テレビを見て驚いた。若い方も亡くなっていて……」と言葉を詰まらせた。
訓練を監視する市民団体「ローカルネット大分・日出生台」の浦田龍次事務局長（62）は「安全に訓練をしていると国から説明を受けてきたが、制御できない事態が起きることが明らかになった。原因を究明し、住民にきちんと説明してほしい」と求めた。
県は事故直後に県防災局内に「情報連絡室」を設置し、情報収集にあたった。佐藤樹一郎知事は定例記者会見で「原因をしっかりと究明し、訓練の安全管理に努めるとともに、不安に感じる地域住民に対して丁寧な説明に努めていただきたい」と注文した。
防衛省九州防衛局の中辻綾太企画部長は由布市内で報道陣の取材に応じ、「地元の皆様にご心配、ご迷惑をおかけして誠に申し訳なく思っている。原因などは陸上自衛隊の事故調査委員会で究明されていくと思うが、いかなる訓練であっても安全を徹底することは同じだ」と話した。【山口泰輝、岡田愛梨、成松秋穂】

東京女子医大（東京都新宿区）は21日、不公正な推薦入試に加担して大学に損害を与えたとして、元理事長岩本絹子被告（79）＝背任罪で起訴＝ら5人に計約10億円の損害賠償を求める訴えを4月16日付で東京地裁に起こしたと発表した。
大学の第三者委員会は2024年8月に公表した調査報告書で、一部の推薦入試の際、同窓会組織が受験生の親族から寄付を受けていた問題を指摘。大学は、岩本被告らが職務を忠実に行う義務などを怠った結果、24、25年度の私学助成金が全額不交付になるなどの損害を受けたとしている。
岩本被告は、新校舎建設工事などを巡る報酬支払いで大学に損害を与えたとして、背任罪で起訴された。

高市早苗首相は２１日、就任から半年を迎えたことを受け、首相官邸で記者団から所感を問われ、「難しさを感じているのは外交だ。中東情勢は毎日毎日状況が変わる。ペルシャ湾にとどまる各国の船舶が外に出られる環境をつくりたいと一生懸命頑張っている」と語った。原油調達先の多様化に「悪戦苦闘している」とも説明した。
国内初の女性首相として半年間で感じたことを聞かれると、「私は男性か女性かではなく、主権者の代表としての矜持（きょうじ）を持っている。国民全体のために一生懸命働いていきたい」と強調した。 ［時事通信社］

きょう（21日）正午前、東京・文京区にある「東京ドームシティ」で、点検作業中だった20代の女性作業員がアトラクションに挟まれる事故がありました。作業員は心肺停止の状態で救助されましたが、先ほど、死亡が確認されました。
きょう午前11時50分すぎ、文京区の「東京ドームシティ」で、「遊具に体を挟まれている」と119番通報がありました。
捜査関係者によりますと、「フライングバルーン」という座席が上下するアトラクションで、作業員の上村妃奈さん（24）さんが支柱の点検をしていたところ、アトラクションの最も高い所で停止していた座席が突然落下し、挟まれたということです。
消防がアトラクションの一部を壊し、隙間をつくるなどして救助活動を続け、発生からおよそ5時間後の午後5時ごろ、上村さんは救助されました。
上村さんは心肺停止の状態で病院に救急搬送されましたが、先ほど、死亡が確認されました。
「東京ドームシティアトラクションズ」はこの事故を受けて、きょうは臨時休業とし、あす以降も当面は営業を休止するとしています。
警視庁が事故の原因を詳しく調べています。

福岡県福岡市の再生医療クリニックで、治療後に患者の体調不良が相次いでいたにもかかわらず、国への報告を行わず治療を続けていたなどとして、厚生労働省は21日、このクリニックに対し再生医療の提供を一時停止するよう命じる緊急命令を出しました。
緊急命令を受けたのは、「医療法人社団禮聖会トリニティクリニック福岡」です。
厚労省によりますと、このクリニックでは2023年5月、再生医療の治療を受けた外国籍の患者のうち、少なくとも5人が悪寒や発熱、吐き気などの体調不良を訴え、このうち少なくとも1人は入院が必要になったということです。
クリニックは、健康被害が疑われた場合に必要な原因の調査や国への報告をしないまま、同様の治療を繰り返していました。
また、今年3月、別の再生医療クリニックで患者が死亡した事案が発生していて、今回のクリニックは、この事案で使用された細胞と極めて類似した製造工程で作られた細胞を提供した治療を行っていました。
これに対し、厚労省は先月、治療の中止を要請していましたが、その後も治療を継続していたことが明らかになりました。
さらに、患者に投与する細胞の量や方法などについて、医師ではなく、細胞の製造元である細胞加工施設が指示を出していた疑いもあるということです。
厚労省は、今回のクリニックのほかにも、少なくとも1件は体調不良や入院事例が確認された再生医療クリニックがあると確認していて、引き続き調査を進めていくということです。