売買春に対する規制の見直しについて議論する法務省の有識者検討会が２４日、始まった。現在の売春防止法は「売る側」の勧誘行為を罰する一方、「買う側」への罰則がない。「買う側」の勧誘行為を処罰すべきかが最大の焦点となる。
１２日夕、東京都新宿区歌舞伎町にある区立大久保公園周辺の路上には数メートルおきに若い女性が立ち、時折、道行く男性に視線を向けていた。この日は警視庁による取り締まりが行われ、２０歳代女性が同法違反容疑で現行犯逮捕された。法務省によると、客待ちや勧誘をしたとして、全国の検察が受理する同法違反事件は年３００件を超すという。
同法は、「売春は人としての尊厳を害し、社会の風俗をみだすもの」と定義し、金銭などを得て不特定の相手と性交する行為を禁じる。売る側が公衆の目に触れる場所で客待ちや勧誘をすれば、「６月以下の拘禁刑または２万円以下の罰金」を科す。だが買う側に対する罰則がなく、昨年の国会で「不均衡だ」などと問題視する声が相次いだ。同１１月、高市首相が平口法相に見直しの検討を指示していた。
小野沢あかね・立教大教授（日本近代史）によると、戦前の日本には、特定の業者が女性に性を売らせることを公認する「公娼制度」があり、吉原を始めとした遊郭が全国に存在していた。１９４６年、日本の民主化政策を進めるＧＨＱ（連合国軍総司令部）の命令で同制度は廃止され、５６年の同法制定により、売春禁止が明確に示された。
同法は売買春自体に罰則を設けていない。同法成立の過程で、「国家権力が男女の機微に触れる私生活にまで入り込むと、人権侵害の恐れがある」との声が出たためだ。当時、売春が社会の風紀を乱しているとの認識が強く、男性の買春は当然視されていた。結局、売る側の勧誘行為だけに罰則を科し、買う側は不問とする法律ができあがった。
ただ、売る側の女性には貧困や虐待による生活苦、悪質ホストクラブに対する借金返済などの深刻な事情がある場合が少なくない。
小野沢教授は、刑法の性犯罪規定の厳格化などを念頭に「近年の性平等の視点から買う側の処罰は必要だが、売る側を処罰せずに保護してその自立を支援することが不可欠だ。売春の定義が性交のみを指すのも問題だ」と指摘している。
検討会は法曹三者や学者ら１１人で構成され、法務省によると、２４日は委員から、▽買う側の勧誘行為も処罰すべきか▽法定刑が適切か――などについて議論する必要があるとの意見が出た。同省は早ければ、今秋の国会への法案提出も視野に入れる。売買春自体も処罰対象とするかにまで論点が広がれば、議論が長期化する可能性もある。
売買春に対する規制は国によって大きく異なる。法務省刑事局の調査などによると、米国ニューヨーク州とネバダ州は原則、売買春自体と勧誘行為をいずれも処罰する。フランスやスウェーデンは売る側は処罰せず、買春とその勧誘を処罰対象とする。買春を女性への性暴力とみており、売る側を被害者と捉え、保護や支援が必要だとの発想が根底にあるとされる。
ドイツやオランダは処罰規定が存在しない。性の売買が他の職種と変わらない「労働」として認められているためという。

大阪市は24日までに、繁華街・梅田から約2キロの都島区などに出没している雄のシカに関し、同市ホームページでは「シカを見かけたこときは」と題し、注意喚起の文面を掲載している。
◇ ◇ ◇
【シカを見かけたときは】
次のことに気をつけて、落ち着いて行動してください。
・近寄らないでください。
・興奮させないために、目を合わせたり、追いかけたり、物を投げつけたりしないでください。
・大声を出したり、騒いだりしないでください。
・シカに食べ物を見せないようにし、決して与えることはしないでください。
・家に侵入されないように、窓の開け放し等はしないでください。
・お子様の行動には、特に注意をしてください。
シカによる被害にあわないために御協力をお願いします。
◇ ◇ ◇
シカは、今月中旬以降、大阪市内の中心部で目撃情報が相次いでいる。24日は、都島区内のマンション敷地内にも侵入し、植え込みなどで草を食べたり、寝転んだりする姿も。警察や市職員が安全を確保する一方、一時は住人らがシカの近くまで集まってスマートフォンやカメラで撮影するなど、騒然となる場面もあった。

「外国人よりもむしろ、日本人からのご相談が増えているんです」
【写真】和装で登壇した2026年2月の議会。着物での質問登壇は、世田谷区議会で数十年ぶりの出来事だったという
蔓延する排外的な風潮が、日本人をも傷つけている
オルズグルさんはそう語る。中央アジア・ウズベキスタン出身の政治家だ。2007年から日本に住み、日本国籍となり被選挙権を得ると、2023年の世田谷区議会議員選挙に立候補、当選を果たした。

以来、外国人も含めさまざまなバックボーンを持つ人々やマイノリティに寄り添う社会の実現に向けて世田谷議会でも活発に発言してきたが、2025年から風向きがはっきりと変わったことを肌で感じている。言うまでもなく、排外的な風潮の高まりだ。
「たとえば国際結婚をしているご夫婦で、配偶者の外国の方が外を歩くたびに冷たい視線を感じたり、嫌な言葉を投げかけられたりして怯えているとか。日本に生まれ育った日本人だけど、外国ルーツなので顔立ちは日本人とは違う方がタクシーの乗車拒否をされたり。子供がハーフなんですがいじめに遭っているというお話も聞きます。
こういったご相談はかなりの部分が日本人からなんですね。2025年の参院選と都議会選を境に、相談件数は相当量、増えたと思います」
外国人だけでなく、たくさんの日本人も傷ついてると、オルズグルさんは訴える。
本連載では、さまざまな事情で母国を離れ日本で生活する方を対象に、取材にご協力いただける方を募集しています。ご協力いただける方はこちらのフォームからご応募ください。
「外国人の親友が悲しんでいるという人、外国人とともに働いている人、海外とビジネスをしている人……どうしたらいいんだろうとたくさんの日本人からお話をいただいています」
地方議員は地域の人々の駆け込み寺のような役割もある。だからいろいろな相談が持ち込まれるのだが、地盤としている世田谷だけではなく、区外から悩みが寄せられることも多くなっているそうだ。
外国人をもっと地域社会に巻き込むべき
「とにかく主語が大きすぎるんですよ」
オルズグルさんは憤る。報道も政治家も「外国人問題」とひと口に言うが、すべての外国人に問題があるようにも感じてしまう言葉だ。外国人にもいろいろな国籍や背景や職業やそれぞれの人生があり、問題のある人もない人もいる。つまりは日本人となんら変わらない。納税の義務があることも同様だ。
「だから日本人、外国人ではなく、ルールを守る人、守らない人で区別すればいいと思うんです」

早稲田大学名誉教授で社会学者の有馬哲夫氏が21日、自身のX（旧Twitter）を更新。高市早苗首相を侮辱する内容の投稿が波紋を広げている。
有馬氏は21日、封鎖されたホルムズ海峡でイランが日本の船舶の通過を認める用意があると明らかにしたと報じたニュースサイト「共同通信」（共同通信社）の記事を引用。そして、「ほらサナエ。今すぐイランへ飛んで、床に額なすりつけて、これまでの非礼を詫びて、日本のタンカーを通すようお願いしろ」（原文ママ）とポストしたのだ。
さらに有馬氏は、「抱きついても、尻尾を振っても構わない。なりふりかまってる場合ではない」と訴え、「日本経済と国民生活を守るため、はたらいて、はたらいて、はたらいて、はたらき抜け。国のため国民のため」と記した。
この侮辱にあたる言動にはコメント欄が大荒れし、「ひど過ぎる。こんな投稿を六大学の名誉教授がするなんて……。世も末」「早稲田大学の名誉教授による発言は、大学の名誉や学生への影響を考慮し、厳正な対応が求められる」「女性蔑視が透けて見える。教授の生い立ちに時代背景もあるだろうが、誹謗（ひぼう）中傷を撲滅する見せしめの一環として、大学側は厳正な処分を下していただきたい」といった批判が寄せられている。
有馬氏といえば昨年10月、「ふざけるな。戦後の焼け野原からだれが復興させた。誰が経済大国日本を作った。われわれだ。われわれの努力がなかったら日本はアジアの最貧国だ。Xのポストする暇あったら勉強しろ、働け」といった“説教ポスト”を投稿し、Xで大炎上した経緯がある。
発端は同月、有馬氏が一部のXユーザーの「老人たちが水道売り渡したり土葬賛成ってワケ 若者の方がよっぽど国を守ろうとしてんのな」というポストを引用し、前述のような説教を食らわせた。すると、この投稿は瞬く間に拡散され、Xのトレンド入りを果たす事態に発展。翌日には1600万件以上のインプレッションを記録するなど、リプライ欄はバッシングの嵐となった。
実は有馬氏、SNS上での“過激”な発言はこれが初めてではない。
高市首相が誕生した同月にも「高市氏が総理に決まる瞬間上がると思って株の買いを入れましたが暴落しました。それまではジリジリ上がっていたのに。ということでアンチになりました」と投稿。さらに、「小野田（紀美）氏が外国人問題担当相だなんてなにかんがえているの。留学生優遇デマの汚染源。ヘイトの女王。うまくいくはずないでしょ。外国人がかわいそう」と述べ、高市内閣への批判や不満をあらわにした。
この有馬氏の暴走行為に同月のニュースサイト「WEB女性自身」（光文社）では、“全国紙社会部記者”の分析を掲載。記事によれば、「有馬氏は1953年生まれのいわゆる“ポスト団塊世代”です。一般的には戦後の高度経済成長期を支えたといわれるのは、1935年から1946年ごろまでに生まれた“焼け跡世代”だといわれているため、違和感を覚えた人が多かったのでしょう。また、有馬氏の断定的で攻撃的な言い回しが若い世代には押し付けがましく映り、単なる“上から目線の説教”と受け止められた可能性もあります」と見立てた。
かつては、世界最高峰ともいわれる英・オックスフォード大学で客員教授を務めた経歴を持つ有馬氏。「バカと天才は紙一重」ということわざがあるが、愚かな人と天才の境界線は意外にも薄いということが証明された気がしないでもない。

名古屋駅周辺の再開発について、愛知県の大村秀章知事は24日、資金面でも支援していく姿勢を示しました。 大村愛知県知事： 「県も市も相当な負担をしなければいけないと思いますよ。都市のインフラ部分、交通のインフラ部分ですから」 愛知県の大村知事は名古屋駅周辺の再開発について「資金の支援を検討する。関係者と協議しながら解決策を見出すべく取り組みたい」と述べました。 名古屋駅周辺の再開発を巡ってはリニア中央新幹線の開業が延期になったほか、名鉄名古屋駅の再開発スケジュールなども未定となっています。

防衛省は、イージス・システム搭載艦の1番艦に搭載するアメリカ製装備品の標的探知試験を実施したと発表しました。
標的探知試験の様子を捉えた画像も公開
防衛省は2026年3月20日、イージス・システム搭載艦の1番艦に搭載するアメリカ製装備品（SPY-7レーダー）の標的探知試験を実施したと発表しました。
イージス・システム搭載艦は、配備が中止された陸上配備型イージス・システム「イージス・アショア」の代替となる艦艇です。従来のイージス艦は、対空レーダーとしてSPY-1を搭載するのに対し、イージス・システム搭載艦は、アメリカ本土に配置されている弾道ミサイル探知用の「長距離識別レーダー（LRDR）」をベースに開発されたSPY-7レーダーを搭載します。
アメリカの大手防衛関連企業であるロッキード・マーチンは2025年7月、イージス・システム搭載艦1隻分に搭載するAN/SPY-7レーダーのアンテナ（計4面）を防衛省に納入したことを明らかにしています。
昨年9月からアメリカでSPY-7レーダーを含むアメリカ製装備品の陸上統合試験が実施されており、今回は3月17日と19日にアメリカ東海岸で仮想の標的を捕捉するシミュレーションが行われました。アメリカミサイル防衛局（MDA）は今回の試験について、成功裏に実施されたとしています。
イージス・システム搭載艦の基準排水量は1万2000トン、速力は約30ノット（約55.6km/h）。動揺に強く、居住性を向上させる方針が示されています。乗組員は約240人となる見込みで、これまでのイージス艦より20％以上の省力化が図られます。1番艦は2027年度末、2番艦は2028年度末の就役が予定されています。
なお、艦種記号はこれまでのイージス艦と同じ「DDG（ミサイル駆逐艦）」ではなく、「CG（ミサイル巡洋艦）」となることが明らかになっており、就役後は西側で最大の水上戦闘艦となる見込みです。主にBMD（弾道ミサイル防衛）を担当し、最新鋭イージス艦と同等以上の能力を備えた艦となります。
防衛省は来年度予算案に、イージス・システム搭載艦の整備に伴う関連経費として797億円を計上しており、各種試験の準備を実施するとしていました。（乗りものニュース編集部）

実験用マウスの体細胞から遺伝的に同じクローン個体をつくる実験を２０年間繰り返したところ、５８世代目が限界だったと、山梨大の若山照彦教授らが２４日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。雌雄の自然交配（交尾）で生まれた子に比べ、クローンは突然変異の発生頻度が３倍高く、変異の蓄積が原因だった。
哺乳類のクローンは１９９６年に英国で羊の「ドリー」が誕生し、日本を含む先進諸国がクローン人間作製を禁止する法規制を導入した。一方、クローン技術は優良な家畜の大量生産や、絶滅の危機にある種の保全に役立つ可能性があり、有害な変異を引き起こさない改良が必要という。
若山教授は米ハワイ大に在籍していた９８年、世界で初めて体細胞クローンマウスをつくった。この再クローニング実験は理化学研究所に在籍した２００５年に始めた。１匹の雌マウスから卵子の成長を助ける体細胞「卵丘細胞」を採取し、あらかじめＤＮＡがある核を抜いた別マウスの卵子に核を移植。仮親に受胎させてクローンを誕生させ、約３カ月後に卵丘細胞核を採取して再びクローンをつくることを続けた。
その結果、成功率は最初の７．４％から２６世代目で１５．５％まで上昇。その後は低下し、最後の５８世代目は生後数日以内に死んだ。代々のクローンはすべて雌で、合計１２０６匹。成功率が低下した２７世代目以降は有害な突然変異が増えており、若山教授は「卵丘細胞核の卵子への移植時かその後の成長過程で生じた可能性が高い」と話している。
自然交配や体外受精では、精子や卵子の形成過程で父母から受け継いだ遺伝子の組み換えが起き、さらに受精を経るため有害な突然変異が蓄積しないと考えられる。 ［時事通信社］

札幌・東署は24日、就寝中の高校生の息子に注射器でインスリンを投与し殺害しようとしたとして、殺人未遂容疑で札幌市東区、母親の無職足立奈穂美容疑者（51）を逮捕した。息子は軽い低血糖の症状が出たが、命に別条はない。
逮捕容疑は24日午前5～6時ごろ、自宅の寝室で寝ていた高校生の息子（18）に注射器でインスリンを投与して殺害しようとした疑い。容疑を認めている。
同署によると、息子は目を覚まし抵抗した。足立容疑者の夫が「妻が暴れている」と110番した。インスリンの入手方法や動機を調べている。

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し2人が死亡した事故で、平和学習のために乗船していた女子生徒（17）が死亡した同志社国際高（京都府京田辺市）が24日、保護者説明会を初めて開催した。西田喜久夫校長が説明会終了後、報道陣に対応し、説明会に参加した女子生徒の遺族から「どうしてそんな脆弱な船に娘を乗せることになったのか」という質問が寄せられたことを明らかにした。
西田校長はこの質問に対し、「結果として事故を起こしてしまったことは100％、私たちの責任です」と答えたと述べた。涙ぐみながら質問をする様子も見られたという。遺族からはほかにも複数の質問があったというが、西田校長は「今申し上げていいか私には分からない」と詳細は避けた。
事故は16日午前10時10分ごろ発生。2隻には生徒18人と乗組員3人が分乗していた。女子生徒と金井創（はじめ）船長（71）が死亡し、生徒12人と乗組員2人の計14人が負傷した。事故を巡っては、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の安全管理体制のあり方に加え、学校側の責任も焦点となっている。

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し2人が死亡した事故で、平和学習のために乗船していた2年生の女子生徒（17）が死亡した同志社国際高（京都府京田辺市）の関連施設で24日、2年生の保護者を対象にした説明会が開かれた。出席した保護者らからは「あんな船に乗せたくなかった」「引率になっていない」など学校側の対応に対する憤りの声が上がった。
学校側によると、同校関連施設で午後6時半に始まった保護者説明会には約150人が参加。想定の2時間を大きく上回る午後10時15分頃に終了した。質問のために挙手する保護者が続出したという。
説明会終了後、報道陣の取材に応じた父親は「先生が船に同乗しなかったことに対する質問はものすごくあった。学校側からは申し訳ないという説明があり、全く引率になってないじゃないかという声が出た」と憤りを見せた。
別の生徒の母親は「どのような船に乗るのか、生徒も保護者もみんな知らなかった。観光船だと思ったから軽装だった。誰もあのような船に子供たちを乗せたくないし、子供たちもあんな船に乗りたくなかったと思います」と述べた。
事故を巡っては、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の安全管理体制のあり方に加え、学校側の責任も焦点となっている。転覆した2隻は普段、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に反対する抗議船として運航されていたが、学校側はそうした情報を保護者に伝えていなかった。また学校側は、2隻が海上運送法に基づく事業登録をしていなかったことを把握しておらず、出航の判断を船長に一任。引率の教員2人はいずれも乗船していなかった。
学校側は25日にも全学年の保護者を対象に説明会を開催する。再発防止に向け、月内をめどに第三者委員会を設置する方針を示している。
事故は16日午前10時10分ごろ発生。2隻には生徒18人と乗組員3人が分乗していた。女子生徒と金井創（はじめ）船長（71）が死亡し、生徒12人と乗組員2人の計14人が負傷した。