全国で災害関連死を含む死者・行方不明者が２万２２３０人に上り、戦後最大の自然災害となった東日本大震災は１１日、発生から１５年を迎えた。津波で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島各県の沿岸部には、冷え込みの激しい早朝から犠牲者を悼む人の姿があった。
岩手県大槌町の江岸寺。同町の会社員佐々木崇文さん（７５）は、弟＝当時（５８）＝の墓前にかじかむ手を合わせた。役場職員だった弟は公務中に犠牲となった。「会議をせず避難してほしかったな」と振り返り、「みんな元気でやっているよ」と墓石に声を掛けた。
宮城県気仙沼市の波路上杉ノ下地区では、母を失った佐藤一夫さん（７２）がこいのぼりを掲げた。１５年前の４月、がれきだらけだった同じ場所で「住民が明るい気持ちになれるように」と掲げて以来。青空を背に、風を受けて悠々と泳ぐこいのぼりの下で、「自宅も仕事も失い、必死に生きてきた。やっと、また掲げてみようという気持ちになれた」と目に涙を浮かべた。
２４人が犠牲になった福島県富岡町。駐車場の水たまりに氷が残る海岸に、サーファーの姿があった。公務員の男性（５５）はこの海で、波乗り仲間を失った。「追悼の意味で来た。１５年は長いような短いような。富岡の復興はまだ半ばだ」と海を見つめた。 ［時事通信社］

兵庫県宝塚市で高速道路の高架を清掃していた男性作業員が、高所作業車と高架の間に体を挟まれ死亡する事故が起きました。
１０日午前、宝塚市米谷の中国自動車道の高架下で、「高所作業車で作業をしていた男性が、高架との間に腹部を挟まれた。意識と呼吸がない」という１１９番通報がありました。
警察によりますと男性作業員（３８）が、高所作業車の「バケット」と呼ばれるカゴ状の部分に乗り、高架下に張られたネットから石などを取り除いていましたが、バケットの手すり部分と高架の間に体を挟まれたということです。
約２時間後、男性作業員は搬送先の病院で死亡が確認されました。
警察は事故の原因を調べています。

11日午前6時50分ごろ、通行人の男性が、「コンクリートが落ちてきている」と警察に通報しました。
警察や大阪市建設局によりますと、地中に埋まっていた長さおよそ30メートル、直径5メートルの鋼鉄製のパイプ（管）が地面から18メートルほど突き出したということです。
消防がパイプの中に水を入れ、重さで沈める作業を行っていて、パイプは徐々に下がってきていますが、作業完了の見通しは立っていません。ケガ人はいないということです。
大阪市によりますと、突き出したパイプは「ケーシング」と呼ばれる鋼鉄製の円筒型の設備で、現場周辺では建設局による雨水管建設の工事が行われていたということで、市は何らかの原因で浮力がかかり管が地中に現れたとみて原因を調査しています。
この影響で、近くを走る新御堂筋は、北行きは曽根崎東から鶴野町北まで、南行きは豊崎4西の交差点から曽根崎東までが通行止めになっています。

１０日午前８時４０分頃、福岡県嘉麻市の母子生活支援施設から「女性が首を切って反応がない」と１１９番があった。消防などが駆けつけたところ、施設内で成人女性と未就学の女児２人が倒れているのが見つかり、女児２人は搬送先の病院で死亡が確認された。女性はけがをしているが、命に別条はないという。
県警嘉麻署によると、３人は施設に入所中の３０歳代の母親と娘とみられる。女児の１人は首に切り傷があったという。同署は女性が何らかの事情を知っているとみて話を聞いている。
母子生活支援施設は、経済的困窮や配偶者らからの暴力（ＤＶ）被害を受けるなどした母子を受け入れ、自立に向けて支援する。同署は女性について、対応中のトラブルはないとしている。

北九州市門司区で10日夕方、アパートの1室を焼く火事がありました。焼けたアパートの1室から性別不明の1人の遺体が見つかっています。
■白野寛太記者
「火事のあった現場です。周辺では焦げくさい臭いが漂っています。」
警察と消防によりますと、10日午後5時前、北九州市門司区下馬寄で、2階建て木造アパートの1階から火が出ました。
■近くにいた人
「どんどん煙の臭いが強くなってきたのですぐ（母親が消防に）電話したら、消防車が来るころには火が上がっていたという状態。」
火は、およそ2時間半後に消し止められましたが、火元とみられるアパートの1室およそ40平方メートルと、隣接する木造1階建ての建物の外壁およそ12平方メートルが焼けました。
焼けた部屋からは性別不明の1人の遺体が見つかりました。
この部屋に1人で暮らす77歳の男性と火事の後、連絡が取れないということです。
警察は、遺体の身元を確認するとともに火事の原因を調べています。

2011年の福島第一原子力発電所の事故から15年になる。NHKは事故対応の最重要人物だった当時の吉田昌郎所長のインタビュービデオを新たに入手。9日放送の「クローズアップ現代」で当時の事故対応について解説した。
当時アメリカから「メルトダウン（炉心溶融）している」と指摘されていたが、東京電力は「メルトダウンしていない」という発表を続けていた。
しかし、実際には1号機のメルトダウンが3月11日、水素爆発が12日に起き、3号機のメルトダウンは13日、水素爆発が14日。2号機のメルトダウンは14日だ。
吉田元所長は「考えていたのは発電所をどうやって安定化させるかということ。我々が現場を離れることは絶対にあってはいけない」と語る。2号機の局面では、ベント（格納容器内部の圧力を抜く作業）が必要とされたが、それは「意図的に放射性物質を外部に放出する」ことでもある。吉田元所長は福島第一から10キロ南にある福島第二も制御不能に陥って東日本が壊滅するという最悪のシナリオを恐れていた。
事故が起きてから政府と東京電力の間で情報共有がうまくいってなかったことはよく知られている。官邸に来ていた東電の社員に尋ねても要領を得た回答はなかった。官邸は現場スタッフの全面撤退を危惧し、菅直人首相（当時）は東電本店を訪れている。
12日早朝には自ら福島へ現地入りすることを決めたが、国の指揮官が現場を訪問している場合かという批判的な意見のほうが多かった。しかし、菅元首相は現地で吉田元所長と直接会い、「官邸に戻ってきたときの第一声は『吉田は信用できる』だった」（当時・福山哲郎内閣官房副長官）という。
15日、2号機の格納容器が壊れ、吉田元所長は70人のスタッフとともに現場に残った。そのとき「死も覚悟して1人ひとり名前をホワイトボードに書いた」などと壮絶な現場の状況を克明に語っている。そのホワイトボードに名前を書いた1人は、「自分の名前の漢字が思い出せずカタカナで書いた」そうだ。極限の緊張と疲労がそうさせたのではないか。
一連の事故対応について吉田元所長は「天の助けがないともっと酷いことになっていた」とも話す。しかし、東日本壊滅の危機は免れたものの、放射性物質は大量に放出された。
福島第一原発では現在、毎日5000人が廃炉作業にあたっており、これまで2兆円ほど費やし、総額8兆円かかると言われている。総量880トンと推定される核燃料デブリを取り出す作業が残っているが、これまでに取り出したのはわずか0.9グラムである。すべて取り出すには約68～170年かかるとの試算もある。
政府と東電は「2051年までの廃炉完了」を目標に掲げるが、廃炉作業の先行きは不透明で、ほとんどの原子力分野の専門家は政府目標の実現を無理だと考えている。

東日本大震災後のまちづくりの方針を定めた復興計画の策定にあたり、被害の大きかった岩手、宮城、福島3県42市町村で外部のコンサルティング会社を利用した計画の割合が62％に上ることが毎日新聞のアンケートでわかった。
このうち86％は東京都内に本社のあるコンサルで、大半が大手。東京電力福島第1原発事故で全住民が避難した福島県7町村は90％と特に利用率が高かった。自治体職員の人手や知見不足を補うため重宝される一方、専門家は、地域の実情に見合わない計画内容となり、役場内や地域でノウハウが蓄積されない危うさを指摘する。
契約額は平均1724万円
復興計画は被災後の自治体運営や復興まちづくりの基軸となる。法律上の策定義務はないが、地域の将来像などを住民や国、県に示すために大半の被災自治体が策定している。毎日新聞は1～2月、復興計画や付随する関連計画のコンサルの利用状況を尋ね、全42市町村から回答を得た。
復興計画や復興まちづくり計画など地域全体に関わる計画を集計したところ、92の計画のうち57の計画でコンサルを利用していた。契約額は判明分で平均1724万円だった。
コンサルの選定方法は、地方自治法で原則禁止される随意契約が56％で最も多かった。国が契約したコンサルの利用は23％、入札は15％、公募型プロポーザル方式は6％だった。
コンサル利用の理由を選択肢を示して複数選択可で質問したところ、「職員不足」と「知見不足」が大半を占めた。コンサルの役割についても選択肢を示して複数選択可で尋ねたところ、「計画の骨格（たたき台）づくり」が最も多く、住民への説明会やワークショップの資料作成▽住民の意見の集約▽計画策定へのアドバイス――が続いた。
全住民が避難した福島県7町村（双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村、楢葉町）では、葛尾村を除き、避難指示解除の前後で改定するなど複数回にわたり計画を策定した。飯舘村は4計画で三菱総合研究所（東京）にすべて随意契約で委託（契約額計5034万円）。富岡町は8計画（同2億3560万円）中4計画（同5734万円）で日本工営（東京）を利用した。うち3計画は随意契約、1計画は競争入札だった。【最上和喜、尾崎修二】

先月の衆院選で、期日前投票を済ませていたにも関わらず、投開票日にも二重に投票しようとしたとして、愛知県に住む男性が書類送検されました。 警察によりますと、書類送検された愛知県内の男性は、先月の衆院選総選挙で期日前投票を済ませていたにも関わらず、先月8日の投開票日にも二重に投票しようとした疑いが持たれています。 男性は、入場券を持参せずに期日前投票を済ませ、投開票日には入場券を持って再度投票しようとしたとみられ、気付いて声をかけた係員に対し、「誰かになりすましされたのではないか。投票させろ」などと話していたということです。 男性は本人確認をされずに投票できるということをSNSで知ったと話しているということで「大切な一票がこんなにいい加減に管理されていると思うと怒りを感じた」などと容疑を認めているということです。

2023年5月、北海道小樽市にある会社で、30代の女性従業員に無理やり昆虫入りの鍋を食べさせたとして44歳の会社役員の男が逮捕された事件で、男が食べさせていたのは、数種類の食用ではない昆虫だったことが新たにわかりました。
強要の疑いで逮捕された、札幌市西区に住む44歳の会社役員の男は2023年5月、小樽市にある会社で、当時部下だった30代の女性に昆虫入りの鍋を食べることを強要し、無理やり食べさせた疑いが持たれています。
警察によりますと、男が無理やり食べさせていたのは数種類の昆虫で、イナゴなどの一般的に食べられる昆虫ではなかったことが新たにわかりました。
「ペナルティ」減らすためには昆虫食べろ
さらに男は、被害女性の仕事上の小さなミスを「ペナルティ」として現金を要求し、給料を減らす追い込みをかけていました。 「ペナルティ」はポイント制で、積み上がったポイントは昆虫を食べることで減る仕組みでした。この行為は「ゲーム」と称されていました。
事件があった年の12月に、被害に遭った女性が「会社を辞めたいが辞めさせてもらえず、上司ともめている」と警察に通報したことで事件が発覚しました。
現場には４人の従業員 男の余罪は…
当時、事件現場には被害女性と男、さらに従業員2人がいて、警察がそれぞれに事情を聴き、容疑が固まったとして男を強要容疑で逮捕しました。
警察の取り調べに対し、44歳の男は「虫を食べさせたのは間違いないが、強要はしていない」と一部容疑を否認しています。
警察は、男に余罪があるとみて調べを進めています。

人口は震災前から２６万４１００人減
東日本大震災から１１日で１５年となる。岩手、宮城、福島３県の沿岸など４２市町村では現役世代（１５～６４歳）の流出が加速し、震災前と比べた減少率は全国平均の倍近い１７％に及ぶことがわかった。４２兆円を投じた復興事業でインフラは整備されたが、住民は戻らず地域の維持が課題だ。政府の復興事業は４月から東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた福島に重点を置くが、廃炉と除染土の最終処分の行方は見えない。
今年１～２月の住民基本台帳などでは、原発周辺を含む４２市町村の全人口は約２３０万５５００人で、震災前から１割となる約２６万４１００人が減少。現役世代は宮城県名取市以外は全て減り、６５歳以上は４２市町村で２割弱増えた。帰還困難区域が残る福島を中心に、なお２万６２８１人が避難している。
一方、復興特需は終わり、建設業などは受注減に苦しむ。基幹産業の水産業も震災前の水準に戻っていない。東京商工リサーチによると、震災関連倒産は３県で４３０件を超える。
人口減少が進む中、インフラの維持管理は市町村の重荷となっている。災害公営住宅が約２０００戸ある宮城県気仙沼市は「将来的に集約や民間への売却を考える必要もある」とする。
４月から始まる５年間の「第３期復興・創生期間」で政府は福島の復興に重点的に取り組む。ただ、原発事故で発生した推計約８８０トンある溶融燃料（デブリ）の回収は進まず、約１４００万立方メートルが保管されている除染土の最終処分のめども立っていない。