裁判員の心理的負担を軽減するという理由で、裁判所が遺体写真などの「刺激証拠」を裁判員裁判から排除する運用が定着している。暴行場面の音声データがあるのに証拠採用せず、検察官が反訳して読み上げたケースも。法曹関係者からは「裁判員への過度な配慮で、真相究明に支障が出ている」と現状への批判も強まっている。
刺激証拠に定義や基準はなく、あくまで裁判官が「裁判員の負担になる」と判断したものが対象だ。主には犯罪被害者の遺体写真だが、性犯罪事件で被告側が撮影した性的暴行の映像や、事故の瞬間のドライブレコーダーの記録なども刺激証拠として取り扱われるケースがある。
「想像で補える」
元岐阜地検検事正の十時（ととき）希代子弁護士によれば、検察は遺体写真をイラスト化して証拠提出するのが常態化。そのイラストも「リアルすぎる」と裁判官から描き直しを命じられ、抽象的なものに差し替えた例もある。刺激証拠の対象は年々拡大しているといい、「かつての裁判官は食い入るように証拠を見ていた。だが、今では『見なくても何が起きたかは分かる。想像で補える』と平気で言ってくる」と問題提起した。
殺意の有無が争点になる事件では、遺体写真が証拠採用されるかどうかが大きな意味を持つと検察関係者はいう。ひどい児童虐待の末の死亡事件、骨と皮だけになって餓死した事件…。「実態は遺体を見ないと分からない。だが裁判所は見せない。『感情に訴えかけるな』と理由をつけて」（検察関係者）
遺族無念「写真見てくれれば」
令和4年3月、大阪市内のマンションで女性＝当時（22）＝が男（42）にゴルフクラブで殴られ死亡した事件。大阪地検は男を殺人罪で起訴したが、男は裁判員裁判で殺意を否認した。
男は暴行の理由について、トラブルになった女性をおとなしくさせるためだったと主張。遺体写真は証拠採用されずイラストで審理が進んだ。
大阪地裁は6年2月の判決で、女性の全身の傷は計64カ所、頭や顔の傷は18カ所に及び、うち5カ所の傷の深さは頭蓋に達していたと認定。死因は顔や頭の傷による失血死とする一方、殺意は認めなかった。
判決理由では被告の供述を「手加減していた趣旨とすれば信用できる」と評価。殺人罪の成立を認めず、傷害致死罪を適用して懲役10年（求刑懲役16年）を言い渡した。
女性の母親は取材に「娘の両腕はひどい内出血で真っ黒だった。娘は必死に身を守ろうとしたのに男は殴り続けた。あの遺体写真を見ていれば殺意は伝わったはず」と無念そうに話した。
母親は大阪地検に控訴を要望。しかし、1審判決に誤りがないかを審理する「事後審」という控訴審の性格上、新たに遺体写真の証拠調べを請求しても認められない可能性が高く、大阪地検は控訴を断念した。
音声データは文字化
4年に広島県海田町で男性＝当時（71）＝が監禁後に行方不明になった事件の裁判員裁判では、強盗致死などの罪に問われた男が共犯者とともに、被害者を暴行した際の音声データが刺激証拠扱いで排除された。
鑑定医として出廷した日本法医病理学会の近藤稔和理事長ら複数の関係者によると、公判では音声データを反訳した書面を検察官が読み上げ、暴行の様子を再現。6年10月の判決で広島地裁はこれらの証拠を踏まえ、被告が男性の胸に約50回の暴行を加えたと認定し、求刑通り無期懲役を言い渡している。
この事件では結果的に検察に不利にはならなかったが、十時氏は「最も分かりやすい証拠に目を通さずに人を裁くのは人権侵害につながる」と疑問を呈する。近藤氏も「法医学では証拠を過大、過小のどちらにも評価してはいけない。起きた事実に基づいて評価するのは裁判員も同じはずだ」と話す。
国賠訴訟機に扱い一変
刺激証拠の扱いが一変したきっかけは、平成25年に福島地裁郡山支部で開かれた強盗殺人事件の裁判員裁判とされる。女性裁判員が現場写真などを見て急性ストレス障害を発症したとして国家賠償請求訴訟を起こした。訴訟は女性の敗訴が確定したが、影響は今も続いている。
最高裁事務総局は取材に対し、刺激証拠の取り扱いは裁判官の判断に委ねており、裁判所全体の統一的な方針はない、と説明した。
一方で国賠訴訟以降、全国の地・高裁に刺激証拠の採用を慎重に吟味するよう促す通知書などを送っており、刺激証拠の扱いを問題視する法曹関係者からは「最高裁への忖度（そんたく）が裁判員への過剰な配慮につながっている」との指摘もある。
一方、最高裁が毎年実施している2千人を対象にした国民意識調査では、刺激証拠を見ることに不安を感じると答えた人は令和6年度が全体の40％。質問項目に加えた平成25年度は46・7％だったが、近年は4割前後で推移している。（倉持亮）
変わるべきは裁判官の意識 椎橋隆幸・中央大名誉教授（刑事訴訟法）
裁判員に重大犯罪の審理を担わせることを前提に導入された裁判員制度である以上、遺体写真であろうと必要な証拠は見せるべきだ。制度の問題ではなく、運用する裁判官側の意識の問題。国賠訴訟の衝撃が大きかったのだろうが、国民の精神力を甘く見すぎてはいないか。刺激証拠が本当に裁判員に負担になるようであれば、公判の途中でも辞退を認めるなど柔軟な対応はできるはずだ。
裁判員との協議の場を増やし、精神的負担を減らす努力も大切。裁判官は証拠を制限することが裁判員への配慮になるという考えを捨て、どうすれば裁判員が刺激証拠と向き合えるかに心を砕くべきだ。

中道改革連合は、衆院選の落選者を対象とした意見聴取を２８日にもオンラインで実施する方針を固めた。党幹部が明らかにした。小川代表や階幹事長らに加え、新党結成を主導した野田佳彦、斉藤鉄夫両前共同代表も出席する方向だ。
同党は衆院選で公示前から１１８議席減の４９議席にとどまる惨敗を喫した。落選者からは、前執行部の説明や、今後の政治活動への支援を求める声が上がっていた。

国民民主党は地方での党勢拡大に本腰を入れる。衆院選の伸び悩みの一因として、地方組織の弱さを挙げているためで、来年春の統一地方選や今後の国政選を見据え、地方議員を増やしたい考えだ。ただ、足元では不祥事が発覚しており、党内の危機感は強い。
玉木代表は２１日、水戸市で開かれた党茨城県連大会で「衆院選は高市旋風の中で逆風だった」と指摘し、「組織として足腰を強くするには、自治体議員選挙が極めて重要だ」と訴えた。
衆院選は「５１議席以上」を目標に掲げたものの、公示前から１増の２８議席にとどまった。２０２４年衆院選、２５年参院選と伸長してきたが、今回は突然の衆院解散・総選挙で準備不足が露呈した格好だ。党によると、所属地方議員は約３３０人で、幹部は「国政選の活動を支える態勢が不十分だった」と振り返る。
衆院選後、玉木氏の地方入りはこの日が初めてで、「政策や広報、組織のあり方を見直す時期に差し掛かっている」と述べた上で、年内に予定される同県議選や統一選に候補者を積極擁立する考えを明かした。
一方、党を揺るがす問題も起きている。警視庁は２０日、衆院選の東京７区で落選した新人を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した。玉木氏は２１日の会合で「二度とないよう、コンプライアンス重視で、党全体の問題としてしっかり取り組む」と再発防止を誓った。
党中堅は「ここまでの不祥事は初めて。深刻に受け止めなければならない」との認識を示しており、組織統治の強化を図る構えだ。

おととい、三重県鳥羽市沖で釣り船に貨物船が衝突し、2人が死亡した事故で、釣り船客の男性が事故当時の状況を話しました。
鳥羽海上保安部などによりますと、おととい午後1時ごろ、三重県鳥羽市国崎町沖で、いかりを下ろして停まっていた釣り船に、貨物船「新生丸」が衝突しました。
釣り船の男性客 「いきなり衝撃が来て何が起きたか分からなくて、もう海の底にいた。気が付いたときには」
この事故で釣り客らが海に投げ出され、男性2人が死亡したほか、10人が重軽傷を負いました。
海上保安部などが釣り船の引き揚げ方法などについて検討しています。
また、海上保安部は貨物船を操船していた杉本波音容疑者（21）を業務上過失致死などの疑いで逮捕し、事故の状況を詳しく調べています。

プラスチックによる環境汚染を防ぐ国際条約作りで、主要国が3月に東京で非公式協議を行うことが21日、関係者への取材で分かった。これまでの論点整理などで評価された日本が調整役を担う。2024年末までに条文案の合意を目指した政府間交渉は、生産規制などを巡って各国が対立し、暗礁に乗り上げている。約180カ国が集う交渉会合の前に、妥協点を模索する狙いがある。
米国が地球温暖化対策の枠組みから離脱するなど、国際協調が難しくなっている中、日本の外交手腕が試される。非公式協議は3月1～3日の予定。米国、欧州連合（EU）、サウジアラビアなど約15の国と地域が参加する見通しだ。
プラスチックの生産規制を巡っては、環境問題に熱心なEUや漂着ごみに悩む島しょ国などが、国際目標の設定など強い規制を要求。一方、原料となる石油の産出国などは、自国経済への影響を懸念し、廃棄物対策を強化すべきだと主張している。日本は多くの国が参加できる条約にすべきだとし、一貫して中立的な立場を取ってきた。

滋賀県甲賀市の住宅で２０日、血を流して死亡していた男性について、警察は捜査の結果、事件性は認められないと判断したと明らかにしました。
２０日未明、甲賀市甲賀町の住宅で、男性が血を流して倒れているのを警察官が発見し、男性はその場で死亡が確認されました。
男性が倒れてた付近の床は血だらけだったといい、警察は事件の可能性もあるとみて調べていました。
警察は２１日、司法解剖の結果、男性は６０歳で、死因は出血性ショックだったと発表し、また、解剖や周辺の捜査の結果から、事件性は認められなかったと判断したということです。

沖縄県内の米軍基地周辺の河川や湧き水から発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が高濃度で検出されている問題で、県公害審査会（会長・小林郁子弁護士）は三つの市民団体が共同で公害紛争処理法に基づいて提出していた公害調停の申請を却下した。市民団体は国の関係各省に対し、基地への立ち入り調査などを求めていたが、審査会は公害紛争処理法に「防衛施設」を調停の適用外とする規定があることから、「不適法」であると門前払いした。
一方、審査会は基地周辺のPFAS汚染の問題は環境基本法で定める「水質の汚濁」の公害に該当すると判断。全国的にもPFAS汚染の事例が報告されているとして、国に対し、実態調査や法規制などについてさらに積極的に取り組むよう求めた。審査会の決定は6日付で、20日に市民団体に送付された。
市民団体によると、PFASに関する公害調停の申請は全国で初めてだったとみられる。申請した団体の一つで、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の周辺住民らでつくる「宜野湾ちゅら水会」の町田直美代表は「却下の決定や、基地由来の公害とはっきり認定されなかったことは悔しいが、行政として初めてPFAS汚染を公害と認めたことは評価したい」と話した。今後、被害救済の手立てとして国会による立法措置の要請や訴訟の提起などを検討する。
三つの市民団体は2025年10月、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）や米軍普天間飛行場周辺の河川や湧き水などから高濃度のPFASが検出される問題について、「国は水質汚染公害の拡大防止や情報開示の努力を十分しておらず、結果として住民の生活環境が著しく損なわれ続けているのは不作為だ」として、公害調停を申請。防衛、外務、環境、厚生労働の各省に対し、立ち入り調査の実現の他、水道水などのPFAS除去対策費の負担や住民の血液検査などを求めた。
これに対し、弁護士や流体工学、有機化学などの専門家ら11人で構成する審査会は、公害紛争処理法の規定を理由に「これら飛行場を起因として（PFASの一種である）PFOS等による水質汚濁があったとしても、審査会によって調停手続きを行うことは法の予定していないところだ」として却下した。一方、「（申請者側が）不安を抱くのはもっともなところだ」として、国に実態調査などを求めた。
政府は基地周辺のPFAS検出と米軍の因果関係について認めていない。県は汚染源の特定と除去のため、基地内の立ち入り調査を求めているが、日米地位協定に基づき基地の管理権を持つ米軍は、調査の実施を認めていない。【比嘉洋】

三重県の鳥羽市沖で20日、貨物船が遊漁船に衝突し2人が死亡した事故で、貨物船を操船していた21歳の航海士の女が逮捕されました。 鳥羽海上保安部によりますと、逮捕されたのは広島県呉市の海運会社「新生海運」に所属する航海士、杉本波音容疑者(21)です。 杉本容疑者は20日午後1時前、鳥羽市の国崎町沖で貨物船「新生丸」を操船中に前方の確認を怠り、遊漁船「功成丸」に衝突して乗っていた谷口幸吉さん(84)ら2人を死亡させた業務上過失致死などの疑いが持たれています。 事故の衝撃で、死亡した谷口さんら2人を含む13人が海に投げ出され、10人が重軽傷を負いました。 乗船客の男性： 「衝撃が来て、一瞬で海の中。自分がまさかこんなふうになるとは」 また、亡くなった谷口さんの自宅を訪れた知人がきょう東海テレビの取材に応じました。 谷口さんの知人： 「面倒見のいい人、顔を見ていたら涙出てきた、それくらい良い人、つらいな」 調べに対して、杉本容疑者は「自分で操船していて遊漁船と衝突したことは間違いない」と容疑を認めています。 また、海保は遊漁船の男性船長(66)からも、任意で事情を聴いています。

関東各地で山火事が相次いでいます。
おととい夜、茨城県常陸太田市で、住宅や工場が焼ける火事があり、火が山林に燃え移りました。
消防などによりますと、きょうも山林で延焼が続いていて、焼失面積はおよそ8ヘクタールに上っています。
近くに住む人 「（煙は）きょうは増えたり、また消えたりしてます。きのうよりもきょうの方が（移動している）。鉄柱みたいのがあるでしょう。あの辺りの手前側が燃えてたんですよ、きのうは。それがみんな向こうに回っちゃったんですよ」
この現場から20キロほど離れた同じく常陸太田市内の山林でも、きょう午後、煙が出ているのが見つかり、消火活動が行われています。
一方、午後1時すぎには栃木県鹿沼市の山林でも火事が発生しました。消防などによりますと、1.5ヘクタールが燃えていて、現在も延焼中です。
いずれの火事でもけが人は出ていません。

衆議院選挙に国民民主党の候補として立候補した入江伸子容疑者らが、公職選挙法違反の疑いで逮捕された事件で、運動員は報酬を受け取ることを周囲に言わないよう口止めされていたことがわかりました。
警視庁によりますと、衆議院選挙に国民民主党の候補者として東京7区から出馬し落選した、入江伸子容疑者と陣営の関係者2人は、運動員の慶応大生ら5人に対し、選挙期間中にビラ配りなどをした報酬として、現金あわせて27万円を支払った疑いがもたれています。
その後の捜査関係者への取材で、入江容疑者らが、運動員に報酬を受け取ることを周囲に話さないよう口止めしていたことが、わかりました。
警視庁は入江容疑者らが報酬を支払うことが違法であることを認識していたとみて調べています。