パリで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の執行委員会は17日、徳川家康が浄土宗大本山増上寺（東京都港区）に寄進した仏教史料「増上寺が所蔵する三種の仏教聖典叢書（そうしょ）」を、「世界の記憶」（世界記憶遺産）として登録することを決めた。もう一つの候補だった「広島原爆の視覚的資料―1945年の写真と映像」の審議は見送られ、登録は2027年以降に先送りとなった。
世界の記憶は国内でこれまで藤原道長の自筆日記「御堂関白記」などが登録されており、9件目となる。浄土宗と増上寺が申請した「三種の仏教聖典叢書」は12～13世紀に版木が作成された「大蔵（だいぞう）経」と呼ばれる仏教の一大文献群で、総数約1万2000点に及ぶ。
家康が集め、増上寺に寄進。その後、関東大震災や東京大空襲による焼失を免れた。中国の宋代や元代、朝鮮王朝時代の最高の印刷技術で制作されたもので、15世紀以前に作られた三つの大蔵経がほぼ完全な状態で残っているのは、世界でも例がないという。
一方、「広島原爆の視覚的資料」は、新聞・通信各社の記者や広島市民ら計27人と1団体が、45年8月6日から12月末までの間に撮影した写真1532枚と動画2本で構成される。原爆投下直後の巨大なきのこ雲や、重いやけどを負った被爆者の姿など原爆被害の深刻さを伝えており、毎日新聞社、中国新聞社、朝日新聞社、中国放送、NHK、広島市が共同申請していた。
原爆資料はユネスコが3月に発表した登録予定リストに掲載されなかった。日本政府やユネスコは理由を明らかにしていないが、15年に中国の「南京大虐殺」に関する資料が登録されたことに反発した日本政府が制度改革を求めたことから、ユネスコ執行委は21年に加盟国による異議申し立てを認め、関係国が期限を定めずに対話を続ける新制度を設けている。これに基づき、加盟国の一部が異議を申し立てたとみられる。
文部科学省によると、原爆資料の登録は最短で2年後の27年のユネスコ執行委へ先送りとなる見込み。【西本紗保美】
世界の記憶
貴重な文書、絵画、映像フィルムの保存や活用を目的とした、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の事業。1997年に登録が始まった。審査は2年に1回で、今回の認定により計570件となった。世界ではオランダの「アンネの日記」などが知られる。かつては自治体や民間団体も直接ユネスコに申請できたが、2021年に審査方法を見直し、各国政府が関与するルールに変更。申請は1回あたり1国2件までとなった。

新潟市の男性が殺害され聖籠町の空き家で遺体が見つかった事件で、強盗殺人の疑いで逮捕された男が、警察の調べに対し、勢いで殺したという趣旨の供述を話していることが捜査関係者への取材で分かりました。
この事件は、新潟市 中央区の小杉英雄さん 78歳の遺体が聖籠町の空き家で見つかり、
小杉さんを殺害し金庫を奪ったとして住所不定のリフォーム業 小山大輔 容疑者 33歳が強盗殺人の疑いで逮捕されたものです。
捜査本部は認否を明らかにしていませんが、捜査関係者への取材で、小山 容疑者が警察の調べに対し、勢いで殺したという趣旨の供述をしていることが新たに分かりました。
小杉さんの死亡原因は首を圧迫されたことによる窒息死だったことが分かっていましたが、捜査関係者によりますと首の骨の一部が折れていたということです。
捜査本部は小山 容疑者がひも状のもので小杉さんの首を絞めたとみて調べています。
小山 容疑者は小杉さんの口座から現金を引き出した詐欺の罪と死体遺棄の罪でも逮捕・起訴されていますが、捜査関係者によりますと一連の犯行をめぐって供述が二転三転していることから捜査本部は慎重に調べを進めています。

１７日午後、大阪市北区天満のマンション解体工事現場で３０代の作業員の女性が意識を失って搬送され、その後死亡が確認されました。
「有機溶剤を吸い込んだ」と通報があり、他にも２人の男性作業員が搬送されています。
１７日午後１時半ごろ、大阪市北区天満のマンション解体工事現場で、「有機溶剤を吸い込んだ」と作業員の男性から通報がありました。
現場から３０代とみられる作業員の女性が意識不明の状態で搬送され、その後死亡が確認されました。
警察によりますと、この日は死亡した女性を含む３人で有機溶剤を使用したアスベストの除去作業をしていました。
女性の他に男性２人も搬送されていて、消防によりますと重傷だということです。２人は搬送時に意識があったということです。

昨年１１月に岐阜、愛知両県で開催された世界ラリー選手権でコース内に車で進入したなどとして、威力業務妨害罪に問われた会社員須田真吾被告（４２）の判決が１７日、岐阜地裁多治見支部であり、細野なおみ裁判官は懲役２年６月、執行猶予５年（求刑懲役２年６月）を言い渡した。
細野裁判官は、知人との待ち合わせ場所に行くためだったとする動機について「身勝手で自己中心的」と非難。その上で、「約１年をかけて準備されたレース競技が中止になっただけでなく、主催者は８００万円を超える罰金を支払うことを余儀なくされ、結果は重大だ」と判断した。
判決によると、須田被告は昨年１１月２３日午前１０時半ごろ、岐阜県恵那市で係員の制止を振り切り競技関係車両や周辺住民の車両以外の通行が禁じられた区域に車で進入。一般道を規制して作られたコース内にも入った上、スタート地点に車を約１１分間止めて競技車両の発走を妨げ、競技を一部中止させた。 ［時事通信社］

参院自民党は１７日、夏の参院選で改選を迎える党所属議員を対象に、参院選で掲げるべき政策などについて意見を聴取した。出席者からは減税や給付などの支援策を求める意見が上がった。参院自民が実施した政策要望アンケートの結果と合わせ、参院選公約などに反映させたい考えだ。
意見聴取後、松山政司参院幹事長は記者団に「大変切実な声を聞くことができた」と語った。物価高やトランプ米政権の関税措置を踏まえ、国民への支援を求める声が多く出たという。 ［時事通信社］

京都市交通局のバス運転手だった男性が、運賃１０００円を着服したことなどを理由に受けた懲戒免職と退職金約１２００万円の全額不支給処分を取り消すよう求めた訴訟の上告審判決が１７日、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）であった。同小法廷は不支給処分を取り消した二審大阪高裁判決を破棄し、男性側の逆転敗訴が確定した。
判決によると、男性は１９９３年から市バスの運転手として勤務していたが、２０２２年、乗客が支払った運賃のうち１０００円を着服した。乗客がいない車内で、禁止されていた電子たばこを吸ったことも確認され、処分を受けた。
同小法廷は運賃の着服について「市が経営する事業運営の適正を害するのみならず、信頼を大きく損なう」と指摘。喫煙も勤務状況が良好でないことを示すなどとして、処分は適法と判断した。
一審京都地裁は２３年７月、処分は裁量権を逸脱したとは言えないなどとして、男性の請求を棄却。一方、高裁は２４年２月、懲戒免職は適法としつつ、退職金には給与の後払いや生活保障の側面もあり、全額不支給は社会通念上妥当性を欠くとして、処分を取り消していた。 ［時事通信社］

政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、立憲民主党の小西洋之参院議員を相手に起こした名誉毀損（きそん）訴訟の請求を放棄した。16日付。訴訟は終結し、小西議員側は17日、「スラップ訴訟（どう喝訴訟）だ。裁判をするなら最後まで堂々とやるべきだ」と立花氏の対応を批判した。
立花氏は兵庫県議会調査特別委員会（百条委）委員長だった奥谷謙一県議に起こした同種訴訟でも、15日に請求を放棄したばかり。
小西議員は2024年12月、X（ツイッター）で、24年11月に投開票された兵庫県知事選に絡み「虚偽の誹謗（ひぼう）中傷などを拡散し後にそれを認めた立花氏」などと投稿した。
小西議員の代理人弁護士によると、立花氏側はこの投稿が名誉毀損に当たるとして、160万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。小西議員側は投稿内容は真実で、名誉毀損には当たらないと反論していた。16日にあった第2回弁論準備手続きで、立花氏が請求放棄を口頭で通告したという。
立花氏は17日、「裁判というクローズドな場ではなく、小西さんと直接対談したいと思い請求を放棄した。小西さんは対談の要求から逃げないでほしい」とコメントした。

2023年、同僚の女性を殺害し、三重県四日市市の雑木林に遺体を遺棄した罪に問われているフィリピン国籍の男の初公判が4月17日、津地裁で開かれました。検察は、犯行の経緯を「不倫関係のもつれ」と指摘しました。 フィリピン国籍の工員、ジュニ・ジェルビン・ベルナデス被告(32)は2023年7月、中国籍の趙霞さん(当時36)の首を両手で締めて殺害し、四日市市の雑木林に遺棄した罪に問われています。 ジュニ被告は17日の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めました。 検察側は冒頭陳述で「不倫関係だった被害者に別れ話をしたところ『家族を殺す』と言われ、殺害しようと考えた」「車内で馬乗りになり5分ほど首を絞めた」と犯行の経緯を指摘しました。 弁護側は「脅迫的な発言から冷静さを失い、咄嗟に首を絞めた」と計画性はないと主張しました。

広島県安芸郡府中町の公園で殺害された男性の身元が判明しました。
広島県警は、亡くなったのは東京都練馬区に住む会社員・里見誠さん52歳と発表しました。
捜査関係者によると、里見さんは事件前、男女グループと一緒に店に立ち寄りましたが、揉めている様子はなかったということです。
警察は事件の経緯を調べ、犯人の行方を追っています。
【2025年4月17日】

時事通信が１１～１４日に実施した４月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比４．８ポイント減の２３．１％で、昨年１０月の発足以降の最低を更新した。不支持率は同７．１ポイント増の５１．２％で、初めて５割を超えた。
物価高や米関税措置への対策として、与野党から要望が相次ぐ消費税減税の賛否を尋ねたところ、賛成が６８．４％で、反対の１４．０％を大きく上回った。
関税措置を受け、報復関税など対抗策を取る必要があると思うかどうかは、「思う」２３．５％、「思わない」４９．５％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」１０．６％、「首相を信頼する」５．９％などの順。支持しない理由（同）は「期待が持てない」が２８．９％と最多で、「首相を信頼できない」２１．３％、「リーダーシップがない」１９．８％などと続いた。
政党支持率は、自民党が前月比０．５ポイント減の１７．４％、国民民主党が同２．６ポイント減の５．４％、立憲民主党が同０．４ポイント減の３．８％。以下、日本維新の会３．１％、公明党３．０％、れいわ新選組２．２％、共産党１．５％、参政党１．１％、日本保守党０．７％、社民党０．１％。支持政党なしは５８．２％だった。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７．０％。 ［時事通信社］