今年4月、愛知県を拠点とする匿名・流動型犯罪グループ「ブラックアウト」のメンバーらが大阪・ミナミの宗右衛門町に凶器を準備して集まったとして逮捕された事件で、大阪府警は4日、特定抗争指定暴力団の山口組、弘道会傘下の三重県にある組事務所に家宅捜索に入りました。
午前10時前に事務所前に集まったのは捜査員ら約30人。シャッター前で「大阪や！」などと声をかけ、約10分後に事務所内に入って行きました。
「ブラックアウト」をめぐっては、グループの首魁でフィリピン国籍のタキワキ・マサキ・ラサイ容疑者（21）ら複数のメンバーが、今年4月28日の深夜、大阪ミナミの宗右衛門町に駐車中の車内で、花火様のもの、竹刀、木製バット、金属バット、斧、バール、金槌、金属製パイプ、スタンガン、催涙スプレー、模造刀、木刀などの凶器を準備して集まるなどした疑いですでに逮捕されています。
「ブラックアウト」は大阪のトクリュウグループと金銭トラブルになっていたとみられ、タキワキ容疑者はSNSを通じてメンバーを集めていて、敵と味方の判別をするために、白色の養生テープを配って、足や腕に巻くように指示をしていたということです。
その後の捜査で、山口組弘道会の傘下組織が「ブラックアウト」の後ろ盾になっているとみられることから、今回の家宅捜索に踏み切ったということです。
警察は両者の関係性について実態解明を進めています。
●「大阪府警に逮捕され 将来を考えた」解散届を提出
「ブラックアウト」は、去年9月に結成され、末端メンバーを含めると構成員は100人規模だったとみられていますが、これまでに14人のメンバーが逮捕されています。
こうした状況の中、首魁のタキワキ容疑者は、先月10日付けで大阪府警と愛知県警に解散届を提出したということです。
解散届は公的なものではありませんが、「これまでさまざまな違法行為を繰り返してきた。今回、大阪府警本部捜査第四課に逮捕されたことで、メンバーの将来を考えると、本日付で解散することとした」などと書かれていたということです。
大阪府警は「今後もブラックアウトの動向を注視していくとともに、徹底して捜査を進めていく」としています。

3日夕方、高松市香川町の畑でトラクターが横転しているのが見つかり、運転していたとみられる男性が死亡しました。
3日午後5時15分ごろ、高松市香川町東谷の畑でトラクターが横転していて、近くに男性が倒れているのを男性の息子が見つけて119番通報しました。

警察によると倒れていたのは近くに住む無職の87歳の男性で、見つかった時は意識不明の状態でした。
男性は全身を強く打っていて、搬送先の病院で約1時間半後に死亡が確認されました。
警察は男性がトラクターを運転中に道路から約4m下の畑に転落した可能性があるとみて、原因を調べています。

専修大学4年生で元柔道部員の男が乾燥大麻約71グラムを営利目的で所持したとして逮捕された事件で、警視庁は、神奈川・川崎市にある柔道部の学生寮に家宅捜索に入りました。
警視庁が4日午前10時ごろ家宅捜索に入ったのは、川崎市・多摩区の専修大学・生田キャンパスにある柔道部の学生寮です。
家宅捜索は、専修大学柔道部の元部員・羽黒朝陽容疑者（22）が、東京・多摩市の路上で乾燥大麻約71グラム、末端価格35万円相当を営利目的で所持したとして逮捕されたことを受け、羽黒容疑者が住んでいた学生寮で行われています。
羽黒容疑者は、個人の使用量としては大量の大麻を所持していたとみられ、警視庁は羽黒容疑者が密売人の可能性もあるとみて調べています。
元部員の逮捕を受け、専修大学柔道部は3日付で活動を休止しているほか、全部員に対し聞き取り調査をすることにしています。

3日夜、北海道砂川市の路上で、親子とみられるクマ4頭の目撃情報がありました。付近には小学校があるため、通学の時間帯に警察がパトロールをして、周辺の住民に警戒を呼びかけています。
クマが出没したのは、砂川市吉野1条北2丁目の路上です。
3日午8時半ごろ、帰宅のため車を運転していた女性が、目の前を東から西方向に歩いて道路を横断するクマ4頭を目撃しました。
女性が車を止めて後ろを振り返ると、クマも歩みを止め道路に戻ってきましたが、まもなく空き地の方向に歩いていったということです。
警察によりますと、1頭は親グマで、他の3頭は子グマとみられています。
クマの体長はわかっておらず、痕跡も見つかっていませんが、約700メートル先に小学校があるため、通学の時間帯に警察がパトロールをして、付近の住民に警戒を呼びかけています。
また、4日朝から、猟友会がクマの痕跡などを調査しています。

参院選が3日公示された。投開票は3連休の中日の20日だ。物価高やコメ高騰、トランプ関税など争点は多々あれど、最大の注目は、石破首相が「勝敗ライン」とした「非改選を合わせた自公で過半数」である。過半数を割り込めば、衆院だけでなく参院でも少数与党となり、首相の責任論が出るのは必至だ。焦点となる自公のノルマは50議席。現有66から16減らしてもクリアできる低いハードルなのだが、大逆風の中「過半数割れは十分あり得る」が最新情勢だ。
「今の自民党は『土砂崩れ』が起きている状態。どこまで崩れるのか。国道でせき止められるか、海に流れ出てしまうのか」
こう話すのは、長年、自民党の選挙対策に携わってきた元党事務局長で「選挙・政治アドバイザー」の久米晃氏だ。
「ノルマ50」をめぐる自公の獲得議席について、久米氏が示す“指標”は分かりやすい。
比例代表の自民の過去最低は「12」。選挙区については、改選議席が2以上の複数区が13あり、2人擁立している選挙区含め、最低1人は当選するとして「13」。公明は比例7、選挙区7の14議席が目標だが、都議選で全員当選を逃すなどしており、堅めに見積もって公明は「10」とする。ここまでで計「35」だ。残りは32選挙区ある1人区。50議席をクリアするためには、1人区で「15」以上、勝利しなければならない、ということになる。
日刊ゲンダイで連載している「当落予想」などの情勢取材では、1人区で自民の当選が読めるのは現状、西日本を中心に11選挙区しかなく、一方で敗北濃厚も東北など11選挙区ある。残る10選挙区が横一線だ。
過半数割れしたら石破首相には退陣論
野党の競合はあるものの、今回は政権にとって逆風下の選挙。「死に票にしたくない」と、自民を打ち負かせそうな野党系候補1人に雪崩を打つ可能性もあり、自民が1人区で「15」を取るのは至難の業なのだ。
加えて、都議選で初議席を得た後、政党支持率がうなぎ上りの参政党は、45ある全ての選挙区に候補を立てる。これが自民離れの保守票の受け皿になるとの見方もあり、自民にとっては得票を減らし、接戦区を落とす要因になり得る。
政治評論家の野上忠興氏はこう言う。
「最新の世論調査でも自民党の支持率は低迷している。国民の政権を見る目は厳しく、トランプ関税をめぐっても『石破首相で大丈夫なのか』と不安。与党の過半数割れは絵空事ではなくなってきた。過半数割れしたら石破首相の退陣論が湧き起こるでしょう。ただ、少数与党で火中の栗を拾う人がいるのかどうか。一方、野党側でまとまって政権を取りに行く動きが出るのかどうか」
2日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、立憲民主党の野田佳彦代表は、参院も少数与党になったら「政権交代の可能性が出てくる」と言った。本気度は疑われるが、それがスジだ。
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「公明新聞」が異例すぎる選挙分析…なんと公明党候補“全員落選”危機だとか。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

鹿児島県・トカラ列島近海を震源とする地震で３日に震度６弱を観測した同県十島村の悪石島で４日朝、島外避難を希望する一部島民を乗せた村営フェリーが避難先の鹿児島市に向けて出港した。
村によると、奄美大島を出たフェリーは４日午前７時１５分頃に悪石島に入港し、同７時３０分頃、０歳～８０歳の１３人を乗せて鹿児島市へ出発した。同市には同日夜に到着する予定という。村が確保したホテルや親類宅に避難するという。

ドッグランで愛犬を遊ばせていたら、ほかの大型犬にぶつかられてけがをした－。兵庫県尼崎市の男性がこう訴え、衝突した犬の飼い主に過失責任に基づく損害賠償を求めた訴訟で、大阪高裁は6月、1600万円超の支払いを命じた。犬を自由に遊ばせるためのドッグランでは起こり得る事故ともいえ、利用者側にも注意義務があるため、1審は飼い主の責任を否定していた。控訴審での逆転勝訴を導いたのは、男性の妻が事故前に撮影していたある動画だった。
「動物占有者」の安全対策争点
ドッグランの中で駆け回る愛犬と、それを追いかける別の犬。2匹のじゃれ合いをほほえましく眺めていた男性が目をそらした瞬間、その犬が背後から男性の足にぶつかり、足をすくわれる形で転倒した。
これが高裁判決が認定した事故の経緯だ。衝突した犬は体重約28キロのゴールデンレトリバー。当時38歳だった男性は地面にぶつけたはずみで左肩の腱板を損傷し、動きが制限される後遺症が出たなどと主張して、神戸地裁尼崎支部に提訴した。
民法718条は、動物が他人に損害を与えた場合、占有者（飼い主）が賠償責任を負う「動物占有者責任」を定める。ただ「相当の注意」を払って管理していれば賠償責任は免責される。訴訟では飼い主が安全対策を取っていたか否かが争点となった。
飼い主「相当の注意払った」
今年1月の1審判決は、犬が走り回るというドッグランの特性上、利用者には周囲の犬の動きを注視し、衝突を避ける義務があると指摘。原告男性は事故当時、犬から目をそらし、こうした義務を果たしていなかったと判断した。
一方で「必要な場合につけられるようリードを持ちながら、犬から数メートルの距離にいた」と説明した飼い主の証言は「信用できる」と認定。「犬の動静について相当の注意を払っていた」として飼い主の過失を認めず、男性の訴えを棄却した。
男性側はこれを不服として控訴。2審では「妻のスマートフォンから見つかった」という動画を新たに証拠提出した。
動画に記録されていたのは、事故前に愛犬と相手方の犬らが追いかけっこをしていた十数秒のシーン。この動画によって裁判所の見方は一変することになる。
「離さず持っていた」はずのリード、テーブルに…
動画には、逃げる愛犬を追いかける犬が男性の足にぶつかりそうになり、男性が横にずれて回避する場面があった。
このシーンの直前に写り込んでいたのが、飼い主が離れた場所の椅子に座り、腕を組みながら犬の追いかけっこを眺める様子だった。離さず持っていたはずのリードは、テーブルの上に置かれていた。1審が認定した飼い主の行動とは食い違う映像だった。
本件事故の直前に男性にぶつかりそうになっていたことも、飼い主の過失判断において重要な意味を持った。
高裁はこのシーンを踏まえ、基本的なしつけがなされた温厚な性格の犬でも、ドッグランで遊びに夢中になれば人に衝突する危険があることを、飼い主において「具体的に予見できた」と認定したのだ。
「具体的に予見できた」原告が逆転勝訴
そして危険を回避するには、犬にリードをつけたり一時的に退場させたりして興奮を落ち着かせるか、「おいで」「止まれ」と叫んで制止するほかないと指摘。飼い主は犬を過信してこうした措置を取っておらず、「通常払うべき程度の注意義務を尽くしていたとは認められない」と判断した。
そのうえで、ドッグラン内での犬の走行速度は時速11・7キロ以上だったと別の動画から算定。犬の体重や速度を踏まえると「軽微な接触とはいえない」として、けがと事故との因果関係を認め、犬から目をそらした男性側の過失も考慮して、損害額は1600万円超になると結論づけた。
ペット保険、日本は低水準
一般社団法人「ペットフード協会」によると、犬の飼育頭数は全国で約680万頭に上り、こうした事故は決してひとごとではない。今回のドッグランではその後、事故やトラブルが絶えないとして大型犬の利用を制限する事態にもなった。
飼い主には重い責任が付きまとい、散歩時やドッグランで遊ばせる際には安全対策が必須だが、それに加え、個人賠償責任保険やペット用保険に加入するという選択肢もある。
各種調査によると、国内のペット保険加入率は20％ほどとされ、「ペット保険先進国」のスウェーデンなどと比べると低い水準にとどまる。通常はペットの病気やけがの治療費を補償するが、保険会社によっては、ペットが人にけがをさせて賠償責任が生じた場合に備える「賠償責任特約」をつけることもできる。（藤木祥平）

３日午後、大阪府河内長野市の建設会社で駐車中のトラックが人が乗っていないまま動き出し、近くで作業をしていた５０代の男性がトラックと石垣に挟まれ、死亡しました。
警察によりますと、３日午後５時ごろ、河内長野市日野の建設会社の敷地内に駐車されていた中型トラックが無人の状態で動き出し、そばで作業をしていた５８歳の男性がトラックと石垣の間に挟まれました。
男性は、肋骨などを骨折し意識がある状態で搬送されましたが病院で死亡が確認されましました。トラックを駐車したのは別の男性で、警察の調べに対し「サイドブレーキをかけたと思うが、忘れてしまったかもしれない」と供述していて、警察は事故の原因を詳しく調べています。

「しち面倒くさい日本語、習慣を日本政府の負担によってでも習得してもらい、適法な人に入ってもらう」
石破茂首相による冒頭の発言がSNSで波紋を広げている。7月2日に開かれた与野党8党首による日本記者クラブ主催の討論会での発言をきっかけに、SNSでは批判の声が相次ぎ、7月20日投票の参議院選挙を前に自民党への逆風が強まっている。
自民党が参院選公約に「違法外国人ゼロ」
自民党は参院選公約において「違法外国人ゼロ」を掲げており、外国人による犯罪や違法行為への対策強化を打ち出していると同時に労働力として外国人を受け入れる必要性について言及した。
この日の討論会で石破首相は「日本人は去年だけで89万人減っている。この労働力が減っているのは大変なこと」と続けたが、冒頭の日本語・日本の文化を“面倒くさい”といった発言に、
《首相が発する言葉として適当なのでしょうか？》
《自国の言語を…終わってる。何人だよ》 《難しいと言うなら百歩譲って理解出来る。でも、七面倒くさいはありえない》
《耳を疑って3回ぐらい聞き直しましたが間違いなく言っていますね。ビビりました》
《自国の言語と習慣を「七面倒くさい」と言う総理や大統領なんて見たことも聞いたこともありません》
など、軸足を外国人に置いた発言が物議を醸している。
「石破首相の発言は、日本語や日本文化への敬意を欠いた表現として受け取られました。本来の意図と異なるのかもしれませんが、日本を代表する国の首相として問題があるように思えます。過去を見ても各国の代表が、自国の文化や言語そのものを“面倒くさい”といった表現を公的に明言した事例は、きわめて稀だと思います」（政治部記者）
参政党が躍進
一方で、参院選を前に「日本人ファースト」を掲げる参政党が躍進している。党首討論会にて「移民や外国人に頼らない国家運営を提言していきたい」と主張した神谷宗幣代表。
東京都議選では4候補中3人が初当選で政党支持率も急伸し、他の保守系政党は支持層流出を警戒するほどだという。
日本人ファーストの主張は「外国人排除になるのでは？」との質問には「インフラを外国資本に売ると国民の命に関わる。土地や水源を野放図に買わせてはいけない。国民の怒りを代弁している」と民意を示す形で反論した。
7月20日投票の参議院選挙は248議席のうち、改選の124議席と東京選挙区の欠員の補充をあわせて、125議席をめぐって争われる。
衆議院で少数となった与党が参議院では過半数の議席を維持できるのか、もしくは野党側が過半数割れに追い込むのか、石破首相の発言含め、今後の政治状況を左右する分岐点になるかもしれない─。

石破首相は３日のＮＨＫ番組で、米国との関税交渉について「何合目とは申し上げないが、間違いなく着実に確実に前進をしている」との認識を示した。
トランプ大統領が日本のコメや自動車輸入に不満を表明していることに関しては「誤解に基づくもの、あるいは間違った情報が入っているのかもしれない」と指摘し、「トランプ氏が『フェアじゃない』と言っていることに対し、『そうじゃないよ』『ここを改める』と（伝え）、国益を考えながら適切に対応する」と語った。