福岡県議会の蔵内勇夫議長（72）が8月24日、議員辞職を表明した。わずか5日前には議員辞職を否定していただけに、突然の方針転換にSNSでは「辞めて終わりではない」と説明責任を求める声が相次いでいる。金銭授受疑惑など一連の問題は、辞職で幕引きとなるのか……。
福岡県政で長年にわたり影響力を持ってきた“県議会のドン”が、議員の職を辞することになった。
「福岡でゆっくり…」一転して議員辞職
8月24日、福岡県議会の蔵内勇夫議長（72）が議員辞職の意向を表明。25日に東京で開かれる全国都道府県議会議長会の大会で会長としての職責を全うしたうえで辞職すると発表した。翌25日には都内で報道陣の取材に応じ、「福岡県議会議長、そして福岡県議会議員を辞職いたします」と改めて明言している。
「蔵内氏は、単に10期を務めてきたベテラン県議というだけではありません。長年にわたって県議会の要職を務め、自民党県議団内でも大きな影響力を持ってきた人物です。全国都道府県議会議長会の会長まで務めていたことからも、その存在感の大きさが分かります。
だからこそ、今回の問題では、個々の疑惑だけでなく、『県議会の意思決定がどのように行われてきたのか』という点にも県民の関心が集まっています。
金銭授受をめぐる問題については蔵内氏自身が否定していますが、県議会内から具体的な証言や音声が出てきたことで、単なる個人間のトラブルではなく、議会のあり方そのものが問われる事態になったといえるでしょう」（社会部記者、以下同）
7月以降、県議会では正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑が浮上。吉松源昭県議が、自民党県議団内で金銭を要求されたなどと証言し、音声データも公開された。一方、蔵内氏は自身が金銭授受の当事者だとする指摘について「全く身に覚えがない」と否定している。
さらに、高額な海外活動をめぐる問題も浮上。6月の会見で「海外旅行は続けます」と発言した後、「あ、すいません海外旅行ではなく、海外活動です」と訂正。8月にはネパールから帰国後、「ネパールは天国だった」とも語っていた。
「海外活動については、それ自体が直ちに問題というわけではありません。ただ、県民から見れば、費用や活動内容が適切なのかという疑問を持ちやすいところです。そこに『海外旅行』という言葉が出たことで、県議の海外活動に対する県民の見方がより厳しくなった面はあるでしょう」
8月17日には吉松県議が蔵内氏への議長辞職勧告決議案を提出したものの、自民党県議から動議が出され、採決は見送りに。そして19日、蔵内氏は「県政を混乱させた」責任を取るとして、議長職を「しかるべき時期に」辞職する意向を表明した。
ただ、この時点では議員辞職について「考えていません」と否定。第三者委員会が設置されていることを理由に、「県会議員としてしっかりと協力したい」と話していた。
それからわずか5日後の24日、一転して議員辞職を表明。25日には改めて辞職を明言したものの、なぜ議員辞職に至ったのか、その理由については説明せず、「後日福岡でゆっくり報告したい」としている。
「辞職しても終わりじゃない」
この急な方針転換に、SNSでは、
《逃げられたと思わないでほしい》 《辞職して終わりではない。しっかり理由を述べて、説明責任を果たしてほしい》 《議員は続けると言っていたのに？逃げるように辞職とは…とことん調べてください 議員辞職しても、許されない。》
など、説明責任を求める声が相次いでいる。
「今回、蔵内氏が議員を辞職することで、進退については一区切りとなります。ただ、金銭授受疑惑については本人が否定している一方、第三者委員会による調査も進められています。辞職したからといって、これまで指摘されてきた問題の解明や説明責任までなくなるわけではありません。
特に、19日には議員辞職を否定していたにもかかわらず、わずか5日後に判断が変わった。その理由について本人から十分な説明がない以上、県民が『なぜ?』と思うのは当然でしょう。今後、本人がどこまで自らの言葉で説明するのかが重要になります」
辞職で一連の問題は終わるのか。むしろ、ここから真相解明と説明責任が問われることになりそうだ。
週刊女性PRIME

支持率が下降気味の高市内閣に、起死回生のウルトラCはあるのか──。今なお支持率50％台の世論調査もあるとはいえ、良くて横ばい、もしくは最低を更新中だ。来月中下旬に予定される内閣改造・自民党役員人事に注目が集まるが、どうやら刷新感は期待できそうにない。「私の悲願」とうそぶいた消費税減税も、財源先送りで評判ガタ落ち。八方塞がりだ。
内閣改造は9月13日投開票の沖縄県知事選の後、高市が国連総会にあわせて訪米する9月22日前後が有力視される。高市内閣初の改造にとってネックなのが、いわゆる裏金議員の処遇。「高市首相と距離のある鈴木俊一幹事長を交代させるかどうかが焦点のひとつ」と言われる中、後任に浮上しているのが、不記載額2728万円で党役職停止処分を受けた萩生田光一幹事長代行だ。
萩生田氏と言えば、高市首相が「政治の師」と仰ぐ故・安倍晋三元首相の最側近。高市首相は旧安倍派幹部の萩生田氏をはじめ、西村康稔・選対委員長や松野博一・組織運動本部長を要職に起用した。
今回、党の事実上のトップたる幹事長ポストに萩生田氏の名前が挙がったのも不思議ではないが、世間の風当たりは強い。共同通信の世論調査（22、23日実施）によれば、裏金議員の重要ポストへの起用について「反対」が実に73.8％にも上る。ジャーナリストの山田惠資氏が言う。
「鈴木幹事長は、高市氏の後ろ盾である麻生副総裁の義弟。幹事長から外すとなれば、麻生氏との関係にすきま風が生じる恐れもあるし、萩生田氏に代えれば、野党に攻撃材料を与えることになります。高市氏は総裁として任命責任を問われる。当然、支持率に響いてくるでしょう。さらに、自民党内で福岡県議団に端を発した『政治とカネ』の問題が来春の統一地方選に影響を及ぼすとの懸念がくすぶる中、『萩生田幹事長』では裏金問題とあいまって、具合が悪い。いろんな事情を考えれば、鈴木幹事長続投に落ち着くとみています」
フタを開ければ“小幅改造”に終わる可能性も
幹事長、総務会長、政調会長の党三役に裏金議員が復権、まして入閣しようものなら野党や世論の反発は必至だ。内閣支持率だけが頼みの高市首相にとってジリ貧だが、閣僚人事も期待薄。女房役の木原官房長官も続投濃厚で、フタを開けてみれば重要閣僚以外の“小幅改造”に終わる可能性もある。
「高市首相は自ら『戦後最も厳しく複雑な安全保障環境』と言っているのに、外務や防衛大臣を代えられるのか。片山さつき財務相は、米国との関係もにらみつつ党内のコーディネートもできる存在ゆえ、むしろ交代させるメリットがない。首相周辺からは『結局、今のままがベスト』なんて声も聞こえてきます。サプライズ感に欠ける人事にならざるを得ないのでは」（自民党関係者）
■消費税減税もイマイチ
高市首相がここぞとばかりにブチ上げた来年4月の消費税減税も政権浮揚のカードになりそうにない。毎日新聞の世論調査（22、23日実施）では、飲食料品の消費税を1％に引き下げる方針について「評価しない」が47％と、「評価する」（33％）を上回った。読売新聞の調査（21～23日調査）では、減税に「賛成」が54％だったが、「物価高対策として効果があると思うか」との質問に「思わない」が54％に上った。
人事も消費税減税も世間ウケはイマイチ。どうあがいても政権浮揚の目に乏しい状況に、高市首相の眠れぬ日々は続きそうだ。
◇ ◇ ◇
自民党「裏金議員」の問題に関しては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】でも詳しく報じている。

投資会社の従業員になりすまし現金2000万円余りをだまし取ろうとしたなどとして、韓国人と台湾人の男が逮捕されました。
逮捕されたのは韓国人の自称飲食業・尹達雄（ゆん・だるん）容疑者（52）と台湾人で職業不詳の陳品中（ちぇん・ぴんぞん）容疑者（23）の2人です。
2人は、ことし5月から今月25日にかけて、三重県鈴鹿市在住の会社員で50代の女性に「先物取引で利益が出ているが、取引口座が凍結されている。解除のために保証金2300万円が必要」などとLINEでメッセージを送り現金をだまし取ろうとした疑いが持たれています。警察の取り調べに尹容疑者、陳容疑者ともに容疑を否認しています。
被害者の女性は、インスタグラムを通じて知り合った韓国人を名乗る男に金の先物取引での儲け話を持ちかけられ、指示された“投資会社”へ、これまでに現金あわせて4700万円余りを振り込んだり熱田神宮で手渡ししたりしていました。
さらに保証金まで要求されたことから不審に思った女性が警察に相談。投資会社の従業員になりますし、25日鈴鹿市内のショッピングモールに現金を取りに来た尹容疑者を、待ち構えていた警察官が現行犯逮捕。近くにいた陳容疑者に任意同行を求め26日に逮捕しました。
尹容疑者は特殊詐欺の「受け子」、陳容疑者はその見張り役とみられていて、警察は首謀者が別にいるとみて捜査しています。

日本人の50人に1人が該当するといわれている “ひきこもり” 。 当事者や家族を支援しようと行政はつながりを模索していますが、課題も大きいようです。
ノートに黙々と予定を記入する男性。 長岡市に住む昇太さん（36）です。
【昇太さん】 Q.予定を書き出すとどんな気持ち？ 「一番は安心感が持てることですね」
昇太さんは2年前にいわゆる “ひきこもり” 状態となりました。 きっかけは子どもの頃から患っていた発作を伴う病気だったそうです。
【昇太さん】 「（発作が）立て続けに起こる その前後の週とかはやっぱり不安っていうか」 「家からちょっと出る勇気がない」
発作の不安で家から出られなくなり…
もともとテニスのインストラクターをしていましたが、仕事中にも症状が出るようになり、辞めざるをえなくなりました。
【昇太さん】 「好きな仕事ではあったんですけど、でもやっぱりお客さんとか職場の人のにも迷惑がかかってたので」
ひきこもり状態になったのは仕事を辞めてからです。 発作がいつ出るかわからないという不安から、家から出られなくなりました。
【昇太さん】 「場所がちょっとなかなか見つけられなかったり。生徒さんと会うっていうのもやっぱり怖くて。そんな感じでしたね」
全国で約146万人がひきこもり状態に
ひきこもりとは『何らかの生きづらさを抱え、他者との交流が限定的な状態』とされています。
内閣府が2023年に実施した調査では、国内では15歳から64歳の約146万人がひきこもり状態にあると推計されています。 これは日本人の50人に1人にあたります。
長岡市は、市内で約2800人と見込んでいます。
「急に社会に出て働くのは難しい」
こうした中、長岡市は2024年『ひきこもり相談支援室』を開設しました。
【面談のようす】 「全然働けるじゃんって思っていますけど」 「急がないでやりますか」
これまでに寄せられた相談は約3000件にのぼります。
【長岡市 ひきこもり相談支援室 柴野 裕治 室長】 「経済的に自立したいとか、就職したいっていうのがどうしてもメインの相談になります」 「今まで自宅にこもりがちだった人が、急に社会に出て正社員で働くていうのは非常に難しいんですね」
また、長岡市は社会体験の場を提供するため、ロボットを活用した遠隔での就労体験なども行っています。
自宅訪問 半数は当事者と面談できず
相談支援室の職員は、必要があれば定期的に当事者の自宅を訪れ、面談を行っています。 この日、保健師が向かったのは10年以上ひきこもり状態となっている40代の男性の自宅。 2年ほど前、70代の両親から相談を受けました。
【長岡市 ひきこもり相談支援室 柴野 裕治 室長】 「高齢になってくると、余計に先々の不安っていうのは、すごく高まってくるんだろうなっていうのはありますよね」
しかし、まだ本人とは一度も面会できていません。 長岡市は30人を超えるひきこもり当事者への自宅を訪問していていますが、その半数は本人に会えていないのです。
この日も男性には会えず、約1時間半かけて家族と今後の対応について話し合いました。
【長岡市 ひきこもり相談支援室 小田原 悠莉子さん】 「家族が自分のことを相談しているというのを、ご本人がどう感じ取り、家庭内からの変化が起きるのか」 「そういう面では、自宅に伺うっていうのは、（本人には）会えないけれど意味はあることなのかなと思っています」
「人生に寄り添いながら長期で支援する」
ひきこもりは、はじまったきっかけや状態が異なるため、個々に応じた対応が求められます。
【長岡市 ひきこもり相談支援室 柴野 裕治 室長】 「いわゆる伴走型支援と言いますけども、常にその方の人生に寄り添いながら、長期で関わっていく、というような支援をしています」
こうした中、長岡市は2024年にひきこもり状態の人が集える場所として『居GURA（いぐら）』を開設しました。
ひきこもりの生活を送っていた昇太さんは、開設当初から週2回『居GURA』を訪れています。
【昇太さん】 「とりあえず何か “居場所” が欲しかったんですよ。やっぱり自分1人で家にいると体調とかも崩すので」 「（居GURAでは）いろいろ作業もできるし、あと相談できる人もいるので、終わった後って心がすっきりして、しっかり寝られるんですよ」
どうつながり、寄り添い続けるか…
ひきこもり状態から前に進むためには「家の外で心穏やかに過ごせる場所に出会い、人とのつながりや社会経験を少しずつ取り戻していくことが大切」だと言われています。 こうした “居場所” は新潟県内の各地で設けられています。
【昇太さん】 Q.今の目標は？ 「今いろんな人に助けてもらってるので、（居GURAのような）その場ができてるので、まず仕事ができるような体調を取り戻すことと」 「あとは、しっかり自己管理ができるようになることですね」
それぞれの事情を持つひきこもり当事者と、どうつながり、寄り添い続けていくのか。 行政の模索が続いています。

東洋大学の卒業証書を偽造したなどとして、有印私文書偽造・同行使等の罪で起訴されている、静岡県伊東市の田久保真紀前市長のパソコンから“新たな証拠”となりうるデータが押収された。
8月25日、静岡朝日テレビなどの報道によると、自宅から押収したパソコンを解析したところ、「偽造」した卒業証書データが見つかったとのこと。田久保前市長といえば3月、東洋大学学長と大学法学部長の“偽物”印鑑をネット通販で業者発注していたことも発覚。
自作した卒業証書に押印したと見られているが、その台紙とした「卒業証書」の偽造データが発見されたわけだ。今回の有印私文書偽造などの罪を問う裁判は年内にも開かれる見込みだが、この後に及んでも田久保前市長は「無罪」を主張する見込み。
「卒業証書が偽物だとすれば第三者が作成したものである」
偽造データの押収後もそう嘯いた田久保前市長。伊東市議会・中島弘道議長らに「19.2秒見せた」と主張し、また押収拒絶権を行使してまで、代理人の福島正洋弁護士の弁護士事務所の金庫に保管してある「卒業証書」だが、その実は「第三者が作成したもの」と、法廷では“被害者ムーブ”に持ち込む腹づもりなのだろうか。
「卒業証書作った」1年前の“告発文”
2025年6月に発覚した田久保前市長の学歴詐称疑惑において、卒業ではなく除籍と判明された後も「本物だったと信じている」と主張してきた証書。世間が騒動を注視する中、同年7月には中島議長宛に“告発文”も届いていた。
田久保前市長とは大学時代の「同級生」と名乗る人物から送られたのは【田久保市長の卒業証書の真実について】との書面。中島議長によると、告発文には【田久保だけ卒業できないのはかわいそうなので、卒業証書をお遊びで作ってあげた】とする趣旨の記述がなされていたという。
つまり“第三者によって卒業証書が作成された”事実が記されていたというのだ。とはいえ、騒動を取材するWebライターによると、
「“告発文”自体が騒動に乗じたイタズラの可能性もありますが、仮に同級生から自作証書を渡された事実があったとしても、それは“お遊び”の延長であり、学長印鑑の押印など精巧に作成されたものとは思えません。
ただ“第三者が作成した”との“逃げ口実”のヒントに使われた可能性はあります。田久保氏の私物PCから発見された偽造データですが、今度は“第三者が私のPCを使って作成したのかもしれない”といった主張を展開するかも……」
いったい誰が得するのか？
今回の報道を受けて、X上では田久保前市長への不信感がさらに高まっている。
《今更第三者が作成したものって主張はムリ過ぎ。だったらこれまでもそう主張してしてれば良かっただけのこと。よくまあ、こんな理由思いつくな…》 《百歩譲って第三者が作成したとしても、何がどうなったら、その偽造証書が田久保被告の手元に渡り、それを田久保被告が認識し、それを他人に提示するという流れになるのでしょうか》 《卒業証書偽造、誰か第三者がやった事？ 貴方の卒業証書を偽造して いったい誰が得するのか？ それは田久保さん貴方しか考えられない》
議会解散に市長の再任選挙と、多額の税金を払ってまで田久保劇場を見せられてきた伊東市民は、彼女と福島弁護士に何を思うか。
週刊女性PRIME

宮崎県日南市の国定公園内に建物を新築したコンサルティング会社（東京）が、市が公園内の建築に関する説明を怠ったことで違法建築として撤去を余儀なくされたとして市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は25日、ほぼ請求通り約2億4600万円の賠償を命じる判決を言い渡した。舟橋伸行裁判長は市に説明義務違反があったと認定した。
判決などによると、コンサル会社は2021年、日南市の海岸近くの土地に2階建て約300平方メートルの住宅建設を計画し、23年に建物が完成した。しかし、現場は自然公園法で新規の建設が規制されていることが県の調査で判明。違法建築だとして県は25年にコンサル会社に建物の撤去を命じた。
判決は、設計会社の建築士が22年6月に規制の有無や手続きの確認のために市を訪れた際、交付された書面には規制に関する記載がなかったと指摘。市の担当者には規制の知識も不足しており、市側が規制について説明しなかったと結論付けた。適切な説明がなされていればコンサル会社は公園内に建築しなかったとし、工事代金2億2000万円や設計費用などが損害に当たると判断した。
日南市は「判決内容を精査して今後の対応を検討する」とコメントした。【菅健吾】

7月の地震で最大震度7を観測した熊本県の被災地は連日、命の危険を感じさせるような暑さに見舞われている。県内では25日、最高気温が40度以上の「酷暑日」に迫る暑さとなった。猛暑は熱中症リスクだけでなく、復旧作業の遅れを招く恐れもあり、被災者の表情は険しい。
25日午後3時過ぎ、同県氷川町内の小学校には、各地から届けられた食料品を求める被災者で長蛇の列ができていた。同町の70代女性は支援物資を手にすると安堵（あんど）の表情を見せたが、屋外に出ると表情を一変させて「暑い…」。肌に突き刺さるような強烈な日差しを浴びた女性は大粒の汗をタオルで拭った。
気象庁によると、25日は県内各地で猛暑日となり、八代市では観測史上最高となる39.1度を観測。猛烈な暑さは連日続いており、日常を取り戻そうとする被災者の足かせになっている。避難所に身を寄せながら自宅の片付けを進める宇城（うき）市の無職女性（74）もその一人だ。女性宅の冷房機器は故障したままといい、「暑さ対策をしても長い時間の作業はできない」とこぼす。
一方、八代市では生活用水として使用している井戸の水が途絶えたことで痛手を受ける世帯も。同市の男性会社員（63）は「何をするにも水がいる。打撃は深刻だ」とうつむいた。
厳しい暑さにどう立ち向かえばよいのか。熱中症に詳しい医師で総合南東北病院救急集中治療科の平山一郎科長は「暑い環境に長時間いないことが重要だ」と指摘。可能な限り涼しい場所で過ごすことと、水分補給の際には電解質（ナトリウム）を含む経口補水液などの摂取を勧める。
熱中症が疑われる場合の対応で明暗が分かれる可能性もあるとして、平山医師は「意識がはっきりしていて自分で水分を摂取できる場合は経口補水液などを飲んでもらう」と対策を話す。
仮に意識がもうろうとしていたり、反応がおかしいと感じたらすぐに体を冷やす対応が必要となるという。災害時には体を冷やす資材が不足している可能性もあるとして、「水でぬらしたタオルや衣服を体に当てて、うちわなどで風を送る方法も有効だ」と語った。（星直人、浦柚月、藤澤拓光）

下地幹郎元衆院議員は２５日、沖縄県知事選（２７日告示、９月１３日投開票）に出馬しない方針を自身のＸ（旧ツイッター）で表明した。立候補の意向を示していたが、自民党と政策協定を結んだと説明した。２６日に記者会見する。
これにより、知事選は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力が推す現職の玉城デニー氏と、自民などが推薦した新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏の事実上の一騎打ちの構図が一段と強まった。
下地氏の撤退表明を受け、自民の西村康稔選対委員長は「保守系が一本化して県政奪還を目指していく」と語り、古謝氏への追い風となることに期待を示した。党本部で記者団の取材に応じた。
政策協定は子どもの貧困対策予算の確保や沖縄本島への鉄軌道導入などの内容。西村、下地両氏が２５日に東京都内で面会し、合意したという。
２０２２年の前回知事選で、下地氏は約５万４０００票を集めた。自民推薦候補の得票と単純に合計すれば玉城氏に迫っており、自民は今回も保守票の分散に懸念を強めていた。 ［時事通信社］

高市首相は２５日、米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に加えたことに関し、「日本の立場と相いれるものでなく、大変深刻に受け止めている」と述べた。首相官邸で記者団に語った。日本政府のこれまでの対応について、「弱腰との批判は当たらない」とも語った。
首相は米国への取り組みに言及し、「累次にわたり、様々なレベルでギリギリまで働きかけを続けた」と説明した。「赤根氏が直面する危機感、懸念は共有している」と述べ、赤根氏を支援する考えを強調した。
また、茂木外相は同日の記者会見で、外務省の中村和彦国際法局長がオランダで赤根氏と面会したと明らかにした。

防衛装備庁は8月25日、短期間での迎撃ドローン確保を目指す「迎撃ドローン早期取得プログラム」に基づき、テラドローン（東京都渋谷区）と量産調達契約を結んだと発表した。調達するのは、同社の国産迎撃ドローン「Terra B1」。
契約に先立ち、7月15日から8月6日まで、海上自衛隊が企業に委託する形で4機種の実証試験を実施しており、その結果を踏まえて契約に至った。テラドローンによると、実証試験を通過したのはTerra B1のみという。Terra B1は、長距離攻撃用自爆型無人機への対処を想定した機体だ。
契約を受け、テラドローンはTerra B1の量産を開始するほか、国内の生産・調達体制の整備や、部品・電池・通信・管制装置を含むサプライチェーンの強化などを進める。今回の海上自衛隊向けの導入を起点とし、今後は航空自衛隊や陸上自衛隊での展開も視野に入れる。
防衛装備庁はXで「募集開始から契約締結まで約3カ月という、これまでにないスピードで調達を進めている」と説明。変化する脅威に対応するため、今後もスピードを重視した装備調達に挑戦するとしている。