東京都の小池百合子知事（６８）は５日、都庁で記者団の取材に応じ、競泳の池江璃花子（２０）＝ルネサンス＝が東京五輪のメドレーリレー代表に内定したことを受けて「いやぁ、もううれしいですね。彼女がうれし涙を流しておられる姿に、多くの方がもらい泣きされたんじゃないかと思います。私もその一人です」と祝福した。
池江は、２０１９年２月に白血病判明から闘病生活を経て、今月４日に出場した日本選手権女子１００メートルバタフライ決勝で、３年ぶりに優勝を飾り五輪出場権を手にした。小池氏は「本当に勇気をもらったと思いますし、これからも健康管理をしっかりされて万全な体制で素晴らしい泳ぎを見せていただきたい。心からエールを送りたいと思います」と述べた。

大阪府は５日、新たに３４１人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。新規感染者は前週月曜日の３月２９日（２１３人）以来１週間ぶりに４００人を下回ったが、同日より１２８人多く、７日連続で東京都（２４９人）を超えた。共に「まん延防止等重点措置」が適用された兵庫県（８７人）は１週間ぶりに、宮城県（５５人）は２日連続で１００人を切った。
この日は奈良県で過去最多の７１人の感染が判明するなどし、国内では１５６５人が陽性となった。２０００人を切ったのは３月２９日（１３４５人）以来。死者は１９人で、重症者は前日比１４人増の４４５人。
東京の新規感染者は１週間ぶりに３００人を下回ったが、３月２９日（２３４人）より１５人多い。直近１週間の平均は３９１．９人で、前週（３５７．７人）比９・６％増えた。この日判明したのは２０代が７９人と最多で、３０代５１人、４０代３１人、５０代２７人と続いた。６５歳以上は２５人。都基準の重症者は前日比１人減の４６人だった。
［時事通信社］

台湾産パイナップルに「産地偽装」騒ぎが起きている。
台湾大手紙の「自由時報」が、日本の通販サイトで台湾産として売られているパイナップルについて、その段ボールのロゴを理由に「中国・アモイの業者が販売しているパイナップルだと分かった」と指摘したためだ。
記事では店舗名は登場しないが、写真などから容易に特定可能だ。そのため、店舗側は検疫証明書をつけて反論。自由時報は指摘を受け、事実上の訂正記事を配信した。騒ぎは日本の有名まとめサイト「保守速報」でも拡散されていたが、店舗側の反論が出たことで「お詫び」を出した。
中国業者が低価格で参入し「台湾業者も値下げを余儀なくされた」
中国が台湾産パイナップルの禁輸に踏み切り、日本では台湾産パイナップルを買おうという動きが広がっている。問題になったのは「自由時報」が2021年4月3日早朝に
などとして配信した記事だ。
記事では、通販サイトで「台湾パイナップル」と検索すると、「台湾応援」を掲げたページにたどりつき、そこでは「日本の家庭が台湾パイナップルを買うということは、台湾を支援することになる」などとうたっていたと説明。その上で、サイト上の商品写真を根拠に、中国産のパイナップルが売られている可能性を指摘した。
さらに、「農委会、日本側に調査を依頼」の見出しで、日本の農水省にあたる行政院農業委員会が
などとコメントしたことも紹介している。記事では、背景として
とも指摘。「最近の段ボール不足」の結果として、中国向けの段ボールが日本向けにも使われていた可能性を伝えている。
「段ボール箱が中国向け→中国産」と誤認？
記事に店舗名は登場しないが、記事の描写や写真から、それがユアーショップ（大阪市）の楽天市場店だということは容易に特定できる。日本でもツイッターで拡散され、まとめサイトにも掲載された。
店舗側の反応は素早かった。4月3日夜には、台湾当局が発行した「輸出植物検疫証明書」の画像をウェブサイトやツイッターで公開。証明書では「生産地 Place of Origin: TW(TAIWAN)」と読み取れる。
店舗側の書き込みによると、商品写真には
というただし書きがあったものの、それでも誤解が起きて自由時報の記事が出るきっかけになったようだ。
保守速報「今後、この様な記事は一切扱いません」
自由時報が4月5日に出した続報では、店舗側の説明とともに、台湾当局に追加取材した結果を
などと報じている。ただ、初報に対する明示的な訂正は見当たらず、初報もウェブサイトに掲載されたままだ。
今回の「産地偽装」騒動は日本語でも拡散され、その大きな発信源のひとつが、まとめサイトの「保守速報」。同サイトは、店舗側が反論を出したことを受け、「検疫証明書」の写真とともに、管理人名で謝罪コメントを出した。
「高須クリニック」の高須克弥院長は、この謝罪文をツイートして拡散。パイナップルの絵文字とともに
と書き込んでいる。
（J-CASRニュース編集部 工藤博司）

ホテルのボイラー室などで働いていた男性が、アスベスト（石綿）を吸い込み中皮腫で死亡したのは、国が対策を怠ったのが原因だとして、遺族２人が５日、国に計１０万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。
提訴したのは、死亡した一宮次男さん＝当時（６０）＝の妻美恵子さん（７２）と４０代の娘。
訴状によると、次男さんは１９６４年から札幌市内のホテルでボイラー室などの設備係として勤務。機械の点検などを担当していたが、２００１年に中皮腫と診断され、０２年４月に死亡した。
［時事通信社］

大阪府の吉村洋文知事が大阪市内での東京オリンピックの聖火リレーを中止する考えを示したことについて、府聖火リレー実行委員会は5日、同市内での「公道」を使ったリレーの中止を決定し、大会組織委員会に申し入れた。組織委が近く最終判断をするが、府実行委の決定を尊重する見通し。府実行委は、ランナーへの救済策を講じることも求めた。
府実行委の会長を務める吉村知事は申し入れに先立ち、報道陣に「準備をして楽しみにしてきたランナーの気持ちを考えると、密にならない形でできないか考えている」と救済策を検討していることを明らかにした。
新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、大阪市内は5日から1カ月間、「まん延防止等重点措置」の適用地域になった。吉村知事は、不要不急の外出自粛が求められる場合に公道でのリレーを中止する、という組織委の基準に該当すると判断し、大阪市内でのリレーを中止すべきだ、との考えを示していた。
同市内での聖火リレーは14日実施の予定で、大阪城周辺を巡るルートなど計3区間の計画。【矢追健介、鶴見泰寿】

大阪府の吉村洋文知事は5日、新型コロナウイルス感染者急増で府内の医療提供体制が逼迫しているとして、近く独自基準「大阪モデル」の警戒度を「赤信号」に引き上げ、医療非常事態宣言を出さざるを得ないとの見方を示した。府庁で記者団に「数日中に対策本部会議を開き、発出することになると思う」と述べた。
大阪モデルでは重症者向けの病床使用率が70％以上になると、非常事態を示す赤信号が点灯する。使用率は4月4日には60.3％に急上昇している。吉村氏は変異株拡大の影響を指摘し「重症化が早い。病床（使用率）は垂直に近い状態で上がっている」と危機感を示した。

政府が調整する航空自衛隊新田原基地（宮崎県新富町）への最新鋭ステルス戦闘機F35B配備に関し、防衛省九州防衛局の玉栄一邦次長は5日、宮崎県庁で日隈俊郎副知事と面会し「新田原は有力な候補地の一つ」などと説明した。
県幹部によると、防衛局は当初、非公式での面会を打診したが、県は反発。冒頭を公開することになった。
F35Bは短距離での離陸や垂直着陸が可能。政府は2018年末策定の中期防衛力整備計画（中期防）に基づき、23年度までに18機導入する方針だ。20年度予算に6機、21年度予算には2機の取得費を盛り込んだ。

常に激しい駆け引きが展開されている政治の世界。令和のいまよりも、もっと激しい派閥抗争が繰り返されていたのが、昭和の政界だ。なかでも、もっとも熾烈を極めたのが「角福戦争」である。
尋常小学校卒で党人派として成り上がった田中角栄と、東京帝大から大蔵省に進んだエリート官僚出身の福田赳夫の対立は、それぞれの支持者を巻き込み、いつしか単なる政争を超えた「階級闘争」の色合いを帯びていった。
2人の対立のきっかけとなったのが、7年8か月という長期政権となった佐藤栄作首相の後継争いだった。佐藤は自派（佐藤派）の番頭として政権を支えてきた田中ではなく、福田への禅譲を画策。鉄道省出身であった佐藤は、同じ官僚派で兄・岸信介の派閥を継いだ福田に肩入れしていた。
だが、田中は水面下で多数派工作を行ない、1972年の総裁選で福田を下し、総理の座に就く。
その後も幾度となく政争を繰り広げる2人だが、政治家としてはお互いを認め合っていた。双方に仕えた藤井裕久・元財務大臣が証言する。
「私は大蔵省出身で、福田さんが大蔵大臣時代に主計官を務めていました。また、田中内閣で官房長官秘書官を務め、そのご縁で田中派の政治家となりました。
田中さんが総理に就任したとき、福田さんが官邸に来るから『場所をつくれ』と指示がありました。田中さんとしては、対立を引きずらないためにもちゃんと福田さんをお招きしたいということでした。
そうした調整役は本来、官房長官が担うものですが、当時の官房長官だった二階堂（進）さんは、“趣味・田中角栄”という人で、福田批判の急先鋒でしたから頼みづらい。だから私に命じたんだと思います。
それで私が『丸テーブルにしましょう』とご提案したら『それがいい！』とおっしゃった。角のあるテーブルでは対決感が出てしまうので、より柔和な空気を出したかった。田中さんは『仲良くしとかにゃいかん』とおっしゃっていましたし、いらした福田さんも、まず『おめでとう』とおっしゃっていました。
その後、第二次田中内閣で愛知揆一・大蔵大臣が急死された際には、田中さんは間髪入れず（2日後）、誰にも相談せずに福田さんを後任に指名しました。当時は石油ショックという有事で、大蔵大臣を任せられるのは福田さんしかいないと考えた。田中さんは、それだけ福田さんの手腕を高く評価していたということです」
福田もまた田中に一目置いていたと、政治評論家の小林吉弥氏は語る。
「福田は、『角さんとサシで会うのは嫌だ』と言っていました。田中の迫力にやられてしまいかねないと感じていたのでしょう。私も幹事長時代に間近で見て、その迫力に圧倒されたからよく分かります」
角福戦争が日本政治に与えた影響は大きかった。
「角福の対立は政治にダイナミズムをもたらした。田中は積極財政の高度成長を訴え、一方の福田は安定成長を唱え、両者ともにその主張を譲らず、切磋琢磨して政治を活性化させました。
今は政治家が国民の顔色ばかり窺っていて、『俺はこの政策をやる』『俺はこういう国を作る』という気概が見えません」（同前）
※週刊ポスト2021年4月16・23日号

立憲民主党の枝野幸男代表は５日の党会合で、新型コロナウイルス感染の全国的な拡大について「まん延防止等重点措置が必要なのはまさに東京、首都圏ではないか。にもかかわらず全く手が打たれていない。後手に回っている」と述べ、早急な対応が必要との考えを強調した。
菅義偉首相が同日、感染状況を「第４波」ではないとの認識を示したことについては「物事を小さく見よう、受け止めようとしている。危機感を政府が持たなければ、国民にいくらお願いしても応じてもらえない」と指摘した。
共産党の小池晃書記局長は記者会見で「第４波のうねりが始まりつつあるとの認識の下に、危機感を持って対応を強めるべきだ」と訴えた。
［時事通信社］

菅首相は５日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染状況について、「第４波といった全国的な大きなうねりにはなっていないが、強い警戒感を持って対応する必要がある」と強調した。東京、千葉、埼玉、神奈川の首都圏１都３県では「人流が急増している。再拡大の懸念もある」と危機感を示した。
政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も「緊急事態宣言解除後の人流の影響が、これから１、２週間で出てくる。東京も大阪のような状況になる可能性がある」と指摘した。
大阪、兵庫、宮城の３府県では５日、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用された。西村経済再生相は、大阪、神戸、仙台３市の状況について、「緊急事態宣言を出してもおかしくないレベルまで、急激に感染が広がっている」と説明した。