2日午後0時45分ごろ、神戸市西区櫨谷町長谷の市道交差点で、トラックや乗用車など計7台が絡む事故があった。兵庫県警神戸西署によると、中型トラックが信号待ちをしていた普通トラックに追突し、弾みで前方の乗用車など5台を巻き込んだ。
中型トラックを運転していた70代男性が死亡し、普通トラックの50代男性ら6人も軽傷という。【宮本翔平】

速度超過の取り締まりで車の運転手に必要な交通反則切符を交付せず、千葉県警佐倉署の巡査部長（56）＝3月31日退職＝と交通機動隊の隊員4人の計5人が犯人隠避容疑で千葉地検に書類送検された事件で、車の運転手が巡査部長の妻だったことが関係者への取材で判明した。交通違反の取り締まりに、再三にわたって「横やり」を入れた巡査部長の行為は、県警内部からも「身内をかばうために工作するなんて、ありえない」と批判の声が上がっている。
県警監察官室によると、交通機動隊の白バイ隊員2人は2020年11月27日、千葉市内の県道で法定速度（時速60キロ）を超える80キロ以上で走行していた車の運転手を道交法違反（速度超過）で摘発した。
運転していたのは巡査部長の妻で、隊員（27）に「私の車より速い車が他にもいた。狙い撃ちにされた」などと述べ、巡査部長に電話をかけたという。巡査部長は電話を代わったもう1人の隊員（36）に「俺は交通機動隊の先輩だ。取り締まりが適切ではない」などと言い、反則切符の交付を保留させた。
職場に戻った隊員2人から報告を受けた上司の警部補（56）は、反則切符を交付する判断をしたが、巡査部長から私用の携帯電話に連絡があり「取り締まり状況に不適切なところがあった」などと繰り返し抗議されたという。警部補は翌日、反則金などが伴わない「警告処理」にするよう別の隊員（38）に指示した。巡査部長と警部補は同隊の元同僚だったという。
同年12月、県警監察官室に「交通機動隊内で不適切な処理があった」との情報があり発覚した。今年1月15日に警告処理を取り消し、妻に交通反則切符を交付して1万5000円の反則金を課した。
長年、交通違反の取り締まりに従事してきた警察官は「交通機動隊は白バイに乗って違反者を取り締まる専門的な技術が必要になるため、現場経験の長さや所属年数がものをいう。今回の事件のように、巡査部長が階級が上の警部補に意見するようなことがあるかもしれない。しかし、今回の巡査部長の行為は、身内をかばうためのもので、あってはならず、県民に申し訳ない」と話す。
県警、運転手の素性を公表せず
県警は3月26日に巡査部長らの処分を発表した際、運転手の素性を明らかにせず巡査部長の「関係者」とし、性別や年齢なども説明しなかった。報道陣から「なぜ関係性を明かせないのか」との批判が相次いだが、同室は「一般人であり、（会見の目的の）懲戒処分には直接関係がない」と繰り返した。
毎日新聞が改めて同室に取材したところ「関係者の素性はコメントできないが、関係者と巡査部長の間で金銭の授受など法律に抵触する行為があれば公表の仕方は変わっていた可能性もある」と話した。【秋丸生帆、長沼辰哉】

外務省の船越健裕アジア大洋州局長は１日、省内で韓国外交省の

李相烈
（ イサンヨル ） アジア太平洋局長と会談した。日韓関係悪化の原因となっている慰安婦問題や元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題について４時間余り協議し、進展はなかった。
船越氏は会談で、これらの問題を解決する責任は韓国にあるとして対応を求めた。関係者によると、李氏は日本の主張に反論したという。両氏は今後も、外交当局間で協議を続けていくことを確認した。
韓国は、バイデン米政権から対日関係の改善を求められている。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応では、日米韓の連携がカギを握るためだ。ただ、韓国は問題解決にあたって日本の譲歩を期待している。韓国に国際法違反の是正を求める日本とは、立場が大きく食い違う。
茂木外相は１月に着任した

姜昌一
（ カンチャンイル ） 駐日大使による面会要求に応じていない。現実的な解決策を示さない韓国への事実上の対抗措置とみられる。
日米韓３か国の外相は４月下旬に米国で会談する方向となっている。しかし、「日韓の個別の外相会談は開ける状況ではない」（外務省幹部）のが現状だ。

イタリアの高級ブランド「ヴァレンティノ」が、着物の帯のような布を女性モデルが踏みながら歩く動画広告をホームページに掲載したことついて、西陣織工業組合（京都市上京区）が２日、日本法人（東京都）に抗議文を送付した。
動画広告は、帯のように見える布の上を日本の女性モデルがハイヒールを履いたまま歩くシーンがあり、ＳＮＳで批判が殺到した。同社は公式ツイッターで「布は着物の帯ではない」と否定した上で「多くの方に不快な思いをさせた」と謝罪し、動画も削除した。 抗議文は１日付で、博多織工業組合（福岡市）との連名。動画広告を「日本文化の原点ともいえる帯をハイヒールで踏み歩くなど日本文化を著しく冒涜（ぼうとく）するもの」と非難している。ツイッターの釈明も「言い繕い」と一蹴し、「襟を正して文書で反省を示すべきではないか」と訴えている。 西陣織工業組合の舞鶴一雄理事長は「職人が汗水を垂らし、命を懸けて作ったものを踏まれてどう思うか。ものづくりをされている方へのリスペクトを示してほしい」と述べた。 西陣織と博多織は国内屈指の帯の生産地。西陣織は１９７６年に国の伝統的工芸品に指定されている。

数々の不祥事が明るみになっている岐阜県の笠松競馬場で、今度は男性調教師によるセクハラ疑惑が出てきた。
この調教師は、複数の女性スタッフらに対し、体を触ったり卑わいな言葉をかけたりしていたという。その詳細な内容が、同県地方競馬組合が設置した第3者委員会がまとめ、2021年4月1日に公表された報告書で明らかになった。
「いい尻しとるな」「触っていいか」
「いい尻しとるな」「触っていいか」「触るぞ」。証言によると、男性調教師は、レース中に移動しているバスの車内で、ある女性きゅう務員に対し、こんな言葉をかけて、お尻を触るなどしていたという。また、別のきゅう務員と交際していることを知って、 「昨日、（交際相手）とやったか」と発言したという。
笠松競馬場を巡っては、騎手らによる所得税の申告漏れが発覚し、禁止されている馬券購入の疑いが出てきた。馬券購入では、岐阜区検が3月29日、元騎手と元調教師の4人を競馬法違反の罪で略式起訴している。
競馬場は、岐阜県と笠松町、岐南町でつくる一部事務組合である同県地方競馬組合が運営している。組合では、相次ぐ不祥事を受けて、第3者委の不適切事案検討委員会を設置し、同委で関係者に聞き取り調査を進めてきた。その結果が4月1日に報告書としてまとまり、競馬場の公式サイトで発表された。
報告書では、所得税申告漏れや違法馬券購入の疑惑のほか、常態化していたというセクハラについても、関係者の証言をつづっている。
それによると、3人の女性きゅう務員が男性調教師によるセクハラを訴えているといい、1人は数年前から、2人は2018年から被害に遭った。男性調教師は、きゅう務員らの体を触ったり、卑わいな言葉をかけたりする行為を繰り返したといい、組合などでは、同年7月に調教師に注意書を交付した。これに対し、調教師は、2度としないとする誓約書を提出したが、その後もセクハラは続いた。
男性調教師は、卑わいな言葉はかけたが触ったりしていないと反論
第3者委の不適切事案検討委員会では、女性きゅう務員らへの聞き取り調査の結果、男性調教師のセクハラにつて、次のような事実を認定したとした。
調教師は、誓約書を出した2018年8月以降も、きゅう務員らのお尻を触ったり、足を開いてズボンの股間をのぞき込んだりしたほか、「寒いから」と言って抱き着くなどとした。さらに、きゅう務員のお尻を触った感触について周囲に聞こえる大きさの声で話したり、出入り業者の従業員女性がいる状況で、他の調教師と性行為の感想などを同様な声で話し合ったりした。
20年には、女性きゅう務員に対して、「いつ抱かせてくれるんや」「トイレでいいでやらせろ」「3 秒で済むで」と声をかけたほか、きゅう務員の夫に対して、「嫁を一晩貸せ」と発言した。同年10月から翌21年1月にかけては、出入り業者の従業員女性らに対しても、「胸や足の間に顔を埋めさせてくれ」「触らせてくれ」と言っていた。
また、競馬場の騎手に対しても、20年以降、「お前のお母さんとデートさせろよ」「お前のお母さんと1回寝させろよ」などとセクハラ発言をした。この騎手の容姿も揶揄し、「太っている」などと言っていた。
こうした言動で、一部の被害者は、精神的なダメージを受け、心身の状態に変調をきたしていると訴えたという。
報告書では、「相当長期間にわたって常態化していたものと言わざるを得ず、 悪質性は高い」としたが、男性調教師は、聞き取り調査に対し、卑わいな言葉はかけたかもしれないが、触ったりはしていないと反論し、悪質なセクハラとは認識していないとした。
「組合の怠慢のせいで、不公正や不正を助長した」と報告書で断罪
報告書によると、男性調教師が誓約書を書いた2018年8月以降も、度々女性きゅう務員らからセクハラ被害の訴えがあったにもかかわらず、組合は、警察には相談していたものの、調教師に対して、事実確認を含む聴取や注意指導を行ったことはなかった。
20年秋に競馬法違反の疑いが浮上して、組合がきゅう務員らから被害を聞き取っても、調教師への聴取や注意指導を行わなかったとしている。
なぜセクハラなどが常態化したかの原因について、報告書では、「組合の怠慢」を主な理由に挙げる。「漫然と何もしないことは、不公正や不正を助長することと同義である」とし、次のように断罪した。
さらに、今後のレースについては、こう疑問を呈した。
この報告書を受け、組合の企画広報課では4月1日、J-CASTニュースの取材に対し、「できるだけ早急に、処分委員会を開いて、関係者への処分を行うとともに、再発防止策を採りたいと考えています」と話した。
不祥事を受けて、レースは、4月末まで自粛しているが、再開については、「処分などの進捗状況によると思います」として明言しなかった。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）

東京都八王子市が、ごみ排出量の日本一少ない自治体に３年連続で輝いた。環境省が発表した２０１９年度の「ごみ排出量の少ない自治体ランキング」（全国の人口５０万人以上）で、１人１日当たりのごみ排出量が７７０．１グラムと、前年度に引き続いて全国トップとなった。
市ごみ減量対策課によると、１９年度のごみ排出総量は１５万８６３８トンで、新型コロナウイルスの感染拡大で巣ごもり需要が増えたことから、前年度よりも１６５２トン増えた。だが、１人１日あたりの排出量は前年度と比べて５．５グラムしか増えず、全国トップを維持できた。同課の真辺薫課長は「引き続き、ごみ分別の指導などに力を入れ『日本一』継続を目指したい」と話している。

やはり解散・総選挙は近いのか――。菅首相が１日、官邸で二階幹事長と約４０分間にわたってランチ会談したことで、永田町が浮足立っている。

待ち構えていた記者団から、解散についての話が出たのか聞かれた二階氏は、「ありません」と即答し、「まあコロナのこういう状態の中で、政府も党も一体になって、協力協調して頑張りましょうということ」と説明した。

「３月２９日にも菅総理が議員会館に安倍前総理を訪ねて５０分間も話し込んでいた。８日からの訪米を前に意見交換をしたと言っていましたが、解散の話がまったく出なかったとは考えにくい。それから立て続けに、今度は二階幹事長と会談ですから、一気に解散説が広がった。１日午後、武田大臣への不信任決議案を処理する本会議場で会った同僚議員との間でも『４月解散』の話で持ちきりでした」（自民党若手議員）

１日は木曜日定例の各派閥会合が開かれたが、そこでも選挙が大きな話題になったという。麻生財務相は「気を付けよう、暗い夜道と３回生」と言って、心構えが甘い若手に選挙準備を怠らないよう忠告していた。

永田町では「４月２８日解散」という具体的な日付も流れている。

■外遊前の焦りか

「普通に考えれば、新型コロナウイルスの第４波が懸念されている状況で総選挙なんてやれるはずがありません。しかし、解散権を封じられた首相では党内をグリップすることができない。相次ぐ思わせぶりな会談は、解散が近いとにおわせて求心力を保つ狙いでしょう。菅首相と二階幹事長は以前のような蜜月ではなく、溝が生まれているとも聞きます。解散の相談をするような信頼関係があるのかどうか。あえて人目につく形で会談したのは、盤石な関係をアピールし、“菅降ろし”“二階降ろし”の党内政局を封じるための演出でしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

昔から、首相が外遊で不在の間に政局が動くケースは少なくない。外交に不慣れな菅首相はなおさら不安だろう。その焦りが会談連発に表れているのかもしれない。

新型コロナウイルス対策で適用される「まん延防止等重点措置」の対象地域に決まった大阪市では、２日朝も前日までとほぼ変わらない通勤風景が見られた。感染の急拡大に警戒が強まる中、通勤する会社員からは戸惑いの声も上がった。
兵庫県播磨町から大阪市中央区の勤め先に向かう会社員男性（３９）は「緊急事態宣言と何が変わるのか、よくわからない。社内でどのように対策が強化されるかわからないが、可能な限り在宅勤務で対応したい」と話した。
対象地域の兵庫県尼崎市から対象地域外の大阪府吹田市へ通勤する会社員男性（３５）は「対象地域から満員電車に乗って通勤するのは、後ろめたさもある。緊急事態宣言中と比べ人出も多い。コロナ禍が１年以上続き、危機感が薄れているようだ」と語った。
重点措置の対象地域では、大型イベントの参加人数は５０００人以内に制限される。Ｊリーグのガイドラインに基づき、ホームの「ユアテックスタジアム仙台」の観客を、最大収容人数の５０％の約９５００人に抑えてきたベガルタ仙台の広報担当者は「運営方式を変える可能性がある」とする。
ベガルタサポーターの仙台市青葉区の会社員男性（５４）は「コロナがこれ以上広がると、Ｊリーグの開催自体が止まってしまう可能性があるので、ルールはより徹底しなければいけない。個人的にも、スタジアムに行って良いのか迷う」と話した。

2日午前11時35分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入した。同40分ごろ、南小島の南約22キロの海上で、航行中の日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せた。海上保安庁が漁船の周囲に巡視船を配備し、安全確保に当たった。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、日本漁船は、9.1トンで3人が乗っている。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは3月29日以来で、今年12日目。
領海外側の接続水域でも2日、海警局の別の2隻が航行するのを確認した。1隻は機関砲のようなものを搭載。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは49日連続となった。

新型コロナウイルス対策として新たに設けられた「まん延防止等重点措置」について、略称「まん防」が浸透しています。
大阪府など1府2県で、4月5日から緊急事態宣言に準じた「まん防」が適用されることになり、メディアも「まん防」の略を使用しています。
しかし、西村康稔経済再生担当相は「ふざけたような雰囲気」があるとして、使わない考えです。小池百合子都知事も同じく「まん防」を東京都で使わないと発言しました。
インターネットの反応も否定的なものが少なくありません。このまま使われなくなっていくのでしょうか。
西村大臣は4月1日、参議院運営委員会で、「『まん防』という言い方は基本的に使わないようにしている。ちょっとふざけたような雰囲気もある。まん延防止としっかり言っていきたい」と述べました（時事ドットコム・同日配信）。
小池都知事も、この日の会議において「『まん防』っていう言葉、東京都では使ってないんです。重点措置です」と強調したといいます（東京新聞・同日配信）
「まん防」という略し方には、ツイッターなどSNSでも、「茶化した雰囲気になる」「危機感や緊迫感にかける」「語感で脱力してしまう」など、言葉から受ける印象に対して否定的な意見が少なくありません。
また、全く別のものを想像する人もいました。
指摘されていたのは、魚の「マンボウ」や「まんが喫茶マンボー」、陽気なラテン音楽「マンボ」。ほかに、「肥満防止」「万引き防止」の略ではないのかというものです。
2014年に放送を終えたテレビ番組「ヤン坊マー坊天気予報」や、エッセイ「どくとるマンボウ」シリーズの作家・北杜夫さんを思い浮かべ、なつかしむ人も。
東京都の総合防災部では4月2日、小池都知事の発言について、取材に「わかりかねる」と回答しました。
厚労省の資料などを見ても、「まん防」という略し方は見つかりません。
かわりに、「インフルエンザ等まん延防止等重点措置（以下「まん延防止等重点措置」という。」などの略し方をされています。
そもそも、「まん延防止等重点措置」という言葉がすでに略されたものだったのです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法をみても、「新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置」との名称で定義がなされています。
さて、「まん防」という略されかたは、いつごろから始まったのでしょう。
NHK首都圏ナビの記事（3月19日）によれば、感染症対策分科会の尾身茂会長が、緊急事態宣言解除をうけた3月18日の会見で、「まん防」と繰り返し発言したことについて、「マンボウ、マンボウって言っているけど何だろう」などとネットの反応を紹介していました。
18日時点でまだ「まん防」の略称は、浸透していなかったようです。