宮城県内の新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、「まん延防止等重点措置」が全国で初めて適用されることになった。営業時間の短縮が当初の予定よりも延長される仙台市内の飲食店や大型連休の需要減につながる観光業からは、落胆の声が漏れる。【深津誠、藤田花、百武信幸、神内亜実】
宮城への適用決定を受け、村井嘉浩知事は１日夜、「独自の緊急事態宣言では患者の急増を抑えられなかった。現状をしっかりと受け止め、国や県内の市町村と協力して一日も早く沈静化をはかりたい」と語った。
対象地域は仙台市を中心に検討する方針。感染拡大の要因について「３月１１日前後に多くの人が宮城を訪れ、送別会など年度末の異動時期が重なり、『人流』が膨らんだことに尽きる」と述べた。
県は１１日まで仙台市の酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請しているが、まん延防止措置の適用に伴い５月５日まで延長し、営業終了の時間も現在の午後９時から同８時に１時間前倒しされる見込みだ。また、応じない飲食店への過料を科すことも可能で、県と仙台市は対応を早急に検討する。
また、時短要請に応じた店舗に支払われる協力金は１日当たり４万円が維持され、事業規模により上積みも検討されている。
県内の感染者数は昨春に感染が初めて確認されてから３月１３日までの１年間で約４０００人に上ったが、その後のわずか１８日間で２０００人超の感染が判明。療養者数やＰＣＲ検査の陽性率、直近１週間の陽性者数など六つの指標のうち、病床使用率以外はステージ４（感染爆発）の水準に達している。感染経路不明者が増え、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」が追いつかず、国や他県からの職員派遣も受ける事態になっている。
郡和子・仙台市長は小中学校の入学式について「一斉に延期することはない」と明言。来賓の招待の中止や人数制限などの感染対策をとり、延期は学校関係者に感染者が出たケースに限る考えを示した。
一律規制に疑問／ＧＷ影響必至
一方、時短要請が長期化する飲食店からは、懸念や対応の遅さへの苦言が相次いだ。
仙台市の繁華街・国分町近くで飲食店「おでん三吉」を営む田村浩章さん（５０）は、アクリル板設置や検温の徹底、テークアウト導入など対策を取ってきた。まん延防止措置の適用に理解を示しながら「一律の規制はどうなのか。対策は時短がすべてではなく、密を防ぐ基準を設け、チェック体制を整えて問題なければ営業を認めるなど、もっと細かく、踏み込んだ対策をしてほしい」と望む。
１０年前の今ごろも、東日本大震災により店の経営は厳しい状況に置かれたが「メニューが十分でなくとも『ありがとう』と喜んでもらえた。店を開きたくても開けない今は真逆の状況だ」と嘆く。
青葉区の居酒屋の店長、佐藤宙さん（３０）も「ダメージは大きい」。昨年末からランチ営業を始めたといい、「感染が拡大しているので、（適用は）しょうがない。試行錯誤しながらやっていくしかない」と話した。
仙台市の秋保温泉では既に多くの旅館が県独自の緊急事態宣言を受けて休館しているが、まん延防止措置の適用によって書き入れ時のゴールデンウイーク（ＧＷ）にも影響するのは必至だ。ホテル佐勘の担当者は「休館を延ばす可能性も出てくる。５月の連休の予約も多くない状況で、まん延防止措置でいっそう厳しくなりそう」とため息をついた。
栗原市に住む会社員の女性（３９）は「（時短要請が）１時間早くなっただけで、県や仙台市が独自で出した宣言と何が違うのか」と疑問を投げかけ、「休業要請を出して、短期間で集中的に対策を取るべきだ。中途半端で、このままでは感染拡大が続くのではないか」と話した。
医療者「遅すぎる」 入院・療養先待ち最多７５２人
県内の医療関係者からは、感染状況は実質的にステージ４（感染爆発）の段階に突入しており、「まん延防止等重点措置の適用判断は遅すぎる」との声が上がっている。
「医療現場は既に限界を超え、疲弊しきっている」。県医師会の佐藤和宏会長は村井嘉浩知事にそう窮状を訴え、国の緊急事態宣言発令を求めてきた。県が確保している病床は現在２４１床。４月中に４０床ほど増やす予定だが、病床使用率は６０％を超える高水準が続く。１日には入院・療養先を調整中の患者が過去最多となる７５２人に上った。佐藤会長は「重症者さえも入院できず、ホテル療養にしなければならない事態。自宅や療養先で急死するケースが増えるだろう」と危機感をあらわにした。
２月８日に仙台市内の飲食店への時短が解除され、同２３日に外食需要喚起策「ＧｏＴｏイート」を再開。２月１３日の福島沖地震や東日本大震災から１０年の節目に首都圏から多数の人が訪れたこととも呼応するかのように、右肩上がりに感染者が増えていった。
３月３１日には１日あたりの感染者数が過去最多の２００人となり、東北大大学院の小坂健教授（公衆衛生学）は「潜伏期間を考えれば今後さらに厳しい状況になる」と指摘。まん延防止措置の効果について「地域だけでなく、業種に絞って検査を推奨したり、マスク未着用の人は施設に入れなくしたりするなど、店単体を対象にした要請よりも効力が生まれる。感染拡大を止めるには、首長が市民へ強いメッセージを出すことが大切だ」と話した。【神内亜実】

岩手県庁に勤める部課長ら１９人が３月２６日に盛岡市内で飲酒を伴う送別会を開いていたことが１日、わかった。
県総務室によると、送別会は３月２６日の午後６時から同７時５０分にかけ、地方職員共済組合が運営する盛岡市の「エスポワールいわて」のホールを貸し切りにして開催された。白水伸英・総務部長をはじめ、同部の担当課長級以上の職員が任意で参加。１０人掛けの円卓テーブル４卓に４、５人ずつが約１メートル間隔で着席した。
食事と飲み物は個別に提供され、司会役やあいさつに立った参加者はマスクを着用したという。幹事を務めた職員は「少しでも地域を盛り上げたい思いがあった。食事をテイクアウトしてのリモート開催は頭になかった」と述べた。
県は新型コロナウイルスの基本的対処方針で、大人数での飲食など感染リスクが高まる「五つの場面」の回避を促すとしているが、達増知事は１日の定例記者会見で「対策を講じており、感染リスクが低い状態でやったと思う。２時間をきる時間設定も、長時間というリスクを下げたやり方だった」と述べ、問題はないとの認識を示した。

知らない間に裁判を起こされた女性経営者に対し、久留米簡裁が未払い賃金の支払いを命じる判決を言い渡し、女性の預金が差し押さえられた。元従業員の男が女性の住所を偽って提訴したため、女性に訴状が届かず、「欠席裁判」になったという。再審請求訴訟で判決は取り消された。訴状が送達できなくても審理を進める民事訴訟の制度が悪用されたケースで、最高裁は全国の裁判所に注意喚起した。（小野悠紀、河津佑哉）
「サシオサエ」
福岡県久留米市でラウンジを経営する女性は昨年６月、会社名義の通帳の文字に気付いた。同５月に約１３５万円が引き出されており、銀行などに尋ねると、身に覚えのない確定判決に基づいた差し押さえだった。
原告は、女性がスタッフとして雇っていた３０歳代の男。
２０１９年５～９月の賃金が未払いだとして同１０月、約１２０万円の支払いを求めて久留米簡裁に提訴した。だが、女性のもとには訴状は届かず、出廷も反論もできないまま、簡裁から訴えを認めたとみなされ、請求通りの判決が確定していた。
男は裁判手続きの「穴」を突いたとみられる。
民事訴訟では通常、裁判所が原告から提出された訴状を被告に郵送し、受け取りを確認して審理が進められる。だが、居留守や受け取り拒否で送達できない場合は、「付郵便送達」を実施できる。訴状を発送した時点で「送達完了」とみなす制度で、原告が裁判を受ける権利を守るためのものだが、これが悪用された。
今回、男が訴状に記した被告の住所は女性と無関係のビル。簡裁はこの住所に訴状を郵送したが、返送された。男は「部屋から出てきた女性に声をかけたが、無言でタクシーに乗り込んだ」とするうその報告書を簡裁に提出。簡裁は女性がビルに住んでいると信じ、付郵便送達を実施した。
その後、女性は何も知らされないまま裁判が開かれ、昨年２月に判決が確定。男は同５月、遅延損害金を含めて差し押さえを申し立てた。
女性は昨年７月、久留米簡裁に再審を請求。男は出廷せず、簡裁は今年３月１５日、確定判決を取り消し、男の賃金支払い請求を棄却した。女性は「だまされた裁判所にも責任がある」と憤るが、簡裁は「個別の事案にはコメントできない」としている。
一方で福岡県内の裁判所職員は「住所をどこまで確認するかは書記官によってまちまちだが、住民票にある住所に郵送して確認することもできた。チェックの甘さは否めない」と話す。
読売新聞の調べでは、男は別の３人に対しても同じ手口の訴訟を起こしていた。このうち、久留米市の別の飲食店経営者は同様に再審請求訴訟を起こして勝訴。大分市の飲食店経営の女性は、男を私文書偽造容疑で大分県警に告発した。最高裁は、制度を悪用している可能性があるとして、男の情報を全国の裁判所に周知した。
元民事裁判官の佐藤歳二弁護士は「訴状の送達は民事訴訟の大前提で、被告に反論の機会を与える意味で重要だ。ただ、裁判所がチェックを厳格にすれば、原告の権利が制限されかねず、バランスが悩ましい。今後、同様の被害が広がるなら送達のあり方を検討する必要も出てくるだろう」と話す。

アクリル板や換気設備

新型コロナウイルスの感染が急速に広がっている宮城、大阪、兵庫の３府県に５日から、感染対策を強化するための「まん延防止等重点措置」が初めて適用されることになった。３府県では、対象区域の飲食店の営業時間を午後８時までに短縮した上で、店内でのカラオケ自粛やアクリル板設置など感染対策の強化が打ち出され、対応に追われる飲食店も少なくない。

東北一の歓楽街、仙台市の国分町にあるバー。マスターの男性（５７）は１日、「もう休業するしかない」とため息をついた。
宮城県と仙台市は３月２５日から午後９時以降の営業自粛を要請。男性は２０席の座席を半分に減らし、カウンターにはアクリル板を設置するなど感染予防策を講じてきた。だが、５日以降に閉店時間がさらに１時間前倒しになると、営業そのものが成り立たない可能性が高い。男性は「うちの店にとっては『閉店しなさい』と言われているようなもの」と嘆いた。
宮城県では３月中旬頃から、感染者数が増加。直近１週間（３月２５～３１日）の人口１０万人当たりの感染者数は４２・４１人で全国で最も多く、３月３１日には過去最多となる２００人の感染が確認された。東北大の小坂健教授（公衆衛生学）は「大きなクラスター（感染集団）だけではなく、介護施設や保育園、昼のカラオケ店など、さまざまなところで幅広い世代に広がっている」と分析する。
３月３１日現在の県の病床使用率は４３％で、ステージ３の水準となっている。仙台市の郡和子市長は１日、「市内の状況を考えると、医療崩壊を招かないためにも強い措置が重要だ」と述べた。
村井嘉浩知事は１日夜、「国や市町村と協力し、一日も早く沈静化を図っていかなければならない」と強調。同県は営業時間の短縮要請を仙台市内から県内全域に広げる方向で検討に入った。
知事が具体的な感染防止策を示した大阪府では、対応に戸惑う店もある。
「話が急すぎる。二酸化炭素の測定センサーを店のどこに付けるのか」。大阪・ミナミにあるもつ鍋店店主の男性（４９）はそう困惑する。
大阪府は重点措置の対象となる大阪市内の飲食店に対し、マスクをしていない客の入店拒否や退店を促す対応を求め、「マスク着用の義務化」を図る。さらに、アクリル板や、換気が十分できているか調べるための二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の測定センサーの導入も促す。
同店では昨年１１月、約４００万円をかけて高機能の換気設備を導入したものの、アクリル板はレジだけに設置し、測定センサーは備えていない。男性は「アクリル板はすべての客の間に置くのか。わからないことばかり」と戸惑いを隠せない。
対象区域の飲食店では、カラオケ設備の利用自粛も要請される。事実上の「営業自粛」となりそうなのが、昼からカラオケを楽しめる「カラオケ喫茶」だ。
神戸市中央区で店を営む女性（６６）はこれまで入店人数を減らし、歌う時もマスク着用を徹底してもらっていたといい、「一律の自粛ではなく、感染対策に応じて判断してほしかった」と話した。

松江市島根町加賀の加賀漁港近くの住宅密集地域で起きた火災で、松江署と消防は2日午前1時ごろに鎮圧したと発表した。19棟が全焼し、出火原因を調べている。松江市によると、1日夜には公民館に約50人が避難した。
消防によると、男性（47）が煙を吸って救急搬送された。軽症という。他にも2人が軽いけがを負ったが、連絡が取れていない人はいない。消防車や救急車など10台以上が出動した。
気象庁のホームページによると、松江市に強風注意報が出ていた。

岐阜県川辺町は１日、町職員の女性にセクハラ行為などを繰り返したとして、課長級の男性職員（５５）を停職３か月の懲戒処分にした。
発表によると、男性は昨年３月から９月までの間、女性に対し、セクハラやストーカー行為、勤務中にＳＮＳでメッセージを送る不良行為を繰り返した。
女性からの訴えで問題が発覚。町の事情聴取に男性はおおむね事実関係を認め、「深く反省し、二度とこのようなことをしません」と話しているという。

大腸がんを高い確率で発症する「家族性大腸腺腫症」（ＦＡＰ）の患者に抗炎症剤のアスピリンを継続的に投与したところ、大腸がんになる恐れがあるポリープの発生を抑える効果が得られたと、京都府立医科大などの研究チームが発表した。論文が２日、欧州の医学誌電子版に掲載された。
ＦＡＰは遺伝子変異によって大腸内に多くのポリープができ、６０歳ごろまでにほぼ１００％の確率でがんを発症する。国内の患者は約７３００人で、がんを予防するには大腸の全摘出しかない。
研究チームは、大腸を温存した上で、直径５ミリ以上のポリープを切除した成人患者１０２人を全国の大学病院などから集めた。うち５２人には偽薬を８カ月間服用してもらったところ、半数がポリープを再発していた。
一方で、５０人はアスピリン１００ミリグラムを毎日服用し、再発が確認されたのは１５人だった。アスピリンの服用は大腸がんが多く発症する直腸などの左側大腸で高い効果が見られた。
［時事通信社］

「コロナ第4波」に直結しかねない全国的な感染再拡大が菅義偉首相を窮地に追い込んでいる。 緊急事態宣言を全面解除してからわずか10日で、政府が事実上の再宣言発令とも受け取られかねない「まん延防止等重点措置（まん防）」について、感染急拡大が目立つ大阪府などへの初適用決断を余儀なくされたからだ。 菅首相は前半国会の区切りとなる3月26日の2021年度予算成立を受け、4月8日からの訪米と日米首脳会談をきっかけに「新年度の反転攻勢」（側近）を目指していた。しかし、政権運営の最大の不安材料であるコロナ対応が前途に立ちふさがり、1年前のコロナの悪夢が再来するとの声も出始めた。 ■専門家からは「緊急事態宣言を」の声 政府は4月1日、コロナ基本的対処方針分科会（同諮問委員会を改称）で、「まん防」を大阪府と兵庫、宮城両県へ適用することを決め、同日夕の政府対策本部で正式決定した。 適用期間は4月5日から5月5日までの1カ月間で、3府県での具体的な適用地域は仙台、大阪、神戸、西宮、尼崎、芦屋の6市となる。政府に「まん防」適用を最初に要請した大阪府は当初、3週間程度の期間を想定していたが、政府は人出の激増が想定される5月の連休を期間に含めた。 ただ、「まん防」による具体的対策は緊急事態宣言とほぼ同じで、感染症専門家などから「全国的に移動の制限や自粛が必要」との声も出ている。さらに、同日午後の衆参議運委での質疑でも、野党側が「適用基準があいまいで、すでに緊急事態宣言のレベルだ」「早期リバウンドの危険性を無視して緊急事態宣言を解除した政府の判断ミスに責任がある」（立憲民主党）などと追及した。 また、感染症専門家などの間で定着していた「まん防」という呼び名についても、「のんびり泳ぐ魚のマンボウを連想させ、逆に緩みにつながる」との批判が相次ぎ、各メディアも「まん延防止措置」「重点措置」などの略称使用が広がっている。 菅首相は1日の対策本部で「まん防」初適用について「区域、期間を限定して集中的に対策を講じるもので、緊急事態宣言に至ることを防ぐための措置」と強調。対策本部後のぶら下がりインタビューでも感染再拡大による緊急事態宣言発令の可能性について、「そうならないように対策を徹底する」と繰り返した。 日本医師会の中川俊男会長は3月31日の記者会見で、「（全国のコロナ感染は）確実に第4波に向かっている」と指摘。そのうえで「早め早めの手を打つことが重要」として、政府に「まん防」適用を躊躇しないよう要望した。 ■変異ウイルス拡大で対応を変更

「コロナ第4波」に直結しかねない全国的な感染再拡大が菅義偉首相を窮地に追い込んでいる。
緊急事態宣言を全面解除してからわずか10日で、政府が事実上の再宣言発令とも受け取られかねない「まん延防止等重点措置（まん防）」について、感染急拡大が目立つ大阪府などへの初適用決断を余儀なくされたからだ。
菅首相は前半国会の区切りとなる3月26日の2021年度予算成立を受け、4月8日からの訪米と日米首脳会談をきっかけに「新年度の反転攻勢」（側近）を目指していた。しかし、政権運営の最大の不安材料であるコロナ対応が前途に立ちふさがり、1年前のコロナの悪夢が再来するとの声も出始めた。
■専門家からは「緊急事態宣言を」の声
政府は4月1日、コロナ基本的対処方針分科会（同諮問委員会を改称）で、「まん防」を大阪府と兵庫、宮城両県へ適用することを決め、同日夕の政府対策本部で正式決定した。
適用期間は4月5日から5月5日までの1カ月間で、3府県での具体的な適用地域は仙台、大阪、神戸、西宮、尼崎、芦屋の6市となる。政府に「まん防」適用を最初に要請した大阪府は当初、3週間程度の期間を想定していたが、政府は人出の激増が想定される5月の連休を期間に含めた。
ただ、「まん防」による具体的対策は緊急事態宣言とほぼ同じで、感染症専門家などから「全国的に移動の制限や自粛が必要」との声も出ている。さらに、同日午後の衆参議運委での質疑でも、野党側が「適用基準があいまいで、すでに緊急事態宣言のレベルだ」「早期リバウンドの危険性を無視して緊急事態宣言を解除した政府の判断ミスに責任がある」（立憲民主党）などと追及した。
また、感染症専門家などの間で定着していた「まん防」という呼び名についても、「のんびり泳ぐ魚のマンボウを連想させ、逆に緩みにつながる」との批判が相次ぎ、各メディアも「まん延防止措置」「重点措置」などの略称使用が広がっている。
菅首相は1日の対策本部で「まん防」初適用について「区域、期間を限定して集中的に対策を講じるもので、緊急事態宣言に至ることを防ぐための措置」と強調。対策本部後のぶら下がりインタビューでも感染再拡大による緊急事態宣言発令の可能性について、「そうならないように対策を徹底する」と繰り返した。
日本医師会の中川俊男会長は3月31日の記者会見で、「（全国のコロナ感染は）確実に第4波に向かっている」と指摘。そのうえで「早め早めの手を打つことが重要」として、政府に「まん防」適用を躊躇しないよう要望した。
■変異ウイルス拡大で対応を変更

菅義偉首相が１日、テレビ東京系「ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）」（月～木曜・午後１０時、金曜・午後１１時）にＶＴＲ出演した。
菅首相は、この日、首相公邸で同番組の解説キャスター滝田洋一氏と同局の佐々木明子アナウンサーのインタビューに応じた。
長男正剛氏らに絡む総務省職員の接待問題について、佐々木アナから「ご自身のご長男も関係しまして、世論調査で６３パーセントの方が行政の公平さがゆがめられたと回答しているんですが、この声に関してはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか？」と質問された。
菅首相は「まず国民の信頼を損なったということ、また私自身も家族が結果的には、公務員の倫理法を超えてしまった結果を考えた時には申し訳ないと思っています」と陳謝した。続けて「同時にこの問題については、もう１度、徹底して調査をして新しいスタートにすることができるように今、武田大臣が第三者の先生方にお願いしてやっていますので、そこでしっかり進めていくことが大事だと思っています」と述べた。

《烏瓜その実は冴ゆる朱の色に染まりてゆけり深まる秋に》
3月26日、約2か月半の延期の末に、「歌会始の儀」が皇居・宮殿「松の間」で執り行われた。小室圭さんとの結婚問題に揺れる秋篠宮家の長女・眞子さまが詠まれた「烏瓜（からすうり）」の歌は、ご結婚への強い思いが感じられるものだった。
「烏瓜は夏に白い花を咲かせ、秋には鮮やかな朱色の果実をつけることが特徴です。秋が深まり烏瓜の実が成熟する頃に、私の恋も成就する……そんな眞子さまの願いが込められているように感じます」（宮内庁関係者）
宮内庁はこの句を、「眞子さまは幼い頃から、烏瓜の美しい色合いがお好きだった」と説明した。しかし、昨年の歌会始で、小室さんを想起させる「月」を巧みに盛り込まれた眞子さまならば、今回も「隠された意味」を込められたように思えてならない。
「ご自身の考えを公にされる機会の少ない皇族方にとって、『歌会始』はお気持ちを表にできる貴重な場です。烏瓜の花言葉は、『誠実』や『よき便り』。眞子さまにとっては“誠実”な小室さんから、“よき便り”を秋には得たい。そんな思いも表現されているのかもしれません」（皇室関係者）
烏瓜の種は、金運のお守りでもあるという。「経済基盤の弱さ」を批判される小室さんへの応援のメッセージでもあるのだろうか。
「歌会始の歌は通常、12月には提出されます。眞子さまは昨年11月に結婚は『生きていくために必要な選択』とした文書を発表された。歌の提出時にはすでに決意を固められていたはずです。今回の歌は、“2021年の秋を転機にする”という不退転の決意を込められた、『皇室との訣別の歌』だったのではないでしょうか」（皇室ジャーナリスト）
果たしてこの思いは小室さんに届いたのだろうか。
※女性セブン2021年4月15日号