ピンク・レディーの「UFO」など数多くのヒット曲で知られる作曲家の都倉俊一氏（72）が1日、文化庁長官に就任し、職員約80人に「人の心に届く芸術を担う若者を育てたい」とあいさつした。
新型コロナウイルスの影響を「若い将来のある芸術家の才能が離散してしまうことを恐れている」と懸念。「コロナ収束後、日本の文化芸術活動をどう立て直していくか考えている」と語った。文化芸術を産業として育て、国外に広める取り組みにも意欲を示した。
都倉氏はピンク・レディーの楽曲のほか山本リンダさんの「狙いうち」なども手掛けた。

飲食店内で、客と見られる男性が女性店員の髪をつかむなど乱暴する様子の動画が、インターネットで公開された。
度を超えたカスタマーハラスメント（カスハラ）は、法的にどのような問題があるのだろうか。第三者であっても、現場を目撃したら、できることがあるという。
問題の動画は、現場に居合わせたとする人によって、ツイッターに3月30日、投稿された。
動画は、男性が「オラ、オラ」など声を荒げながら、無理やり、右手で女性店員の髪の毛をつかむ場面から始まる。女性店員を助けるため、男性店員が間に割り込み、引き剥がした。
このような事態になった原因は判然としないが、投稿者は「男性が女性に掴みかかろうとした手を女性が振り払ったら大げさに後ろの袋に倒れ込んだのです。それでこの逆襲です」と説明し、女性が被害者であるとしている。
今回の動画のように、店員の髪をつかむ行為は、法的にどのような問題があるだろうか。また、店側はどのような対応がとれるのだろう。濵門俊也弁護士に聞いた。
ーー男性が女性店員の髪の毛をつかむ行為は、どのような罪に問われる可能性がありますか
当職も動画を拝見しましたが、なかなか激しいですね。髪の毛をつかむ行為は、暴行罪（刑法208条）が成立しえます。
動画を見ますと、男性は、店内で怒鳴り散らしたばかりか、男性を取り押さえるべく、店の男性店員が男性の動きを止めています。明らかに店の業務に支障が生じており、妨害されていますから、業務妨害罪（刑法234条）に該当しうるでしょう。
ーー従業員が危害やクレームなどを受けた場合、店側が取るべき対応を教えてください
客から危害を加えられた場合には、直ちに警察に通報しましょう。防犯カメラの設置や、刺股（さすまた）・カラーボール等の準備をしておくとよいでしょう。
ーー客など、現場に遭遇した人は何ができるでしょうか
加害現場に出くわしたお客さんができることは、店員さんは加害者対応に追われているでしょうから、店員さんに代わって警察に通報してあげましょう。
防犯カメラが設置してあればよいのですが、今回のようにお客さんが動画撮影することもできるでしょう。動画撮影を開始すれば加害者に対する牽制にもなります。また、動画があれば、警察にも説明しやすくなります。加害者の言い逃れも防げると思います。
なお、投稿者によると、今回のケースでは女性が暴力を振るわれる前からすでに「お店の人が警察を呼ぶ手配をしていました」ということだ。
【取材協力弁護士】濵門 俊也（はまかど・としや）弁護士当職は、当たり前のことを当たり前のように処理できる基本に忠実な力、すなわち「基本力（きほんちから）」こそ、法曹に求められる最も重要な力だと考えている。依頼者の「義」にお応えしたい。事務所名：東京新生法律事務所事務所URL：http://www.hamakado-law.jp/

玉木雄一郎代表率いる国民民主党が独自色を発揮している。安全保障上重要な土地の利用を規制する「土地利用規制法案」に賛成する方向のうえ、「日米同盟見直し」や「原発ゼロ」が明記された政策協定を結び、４月の参院長野選挙区補選に立候補する立憲民主党の新人、羽田次郎氏に出した推薦を撤回する可能性に言及したのだ。日本を取り巻く安全保障環境が激変するなか、共産党や立憲民主党とは一線を画すようだ。
「もともと、外国資本による水源地の買収に懸念を持ち続けてきた。経済安全保障の観点から、外国資本の土地買収には一定の規制が必要だ」
玉木氏は２５日の記者会見で、こう語った。
政府は２６日、自衛隊や米軍施設、海上保安庁施設、原子力関係施設などの周辺の土地や国境離島が外国資本に押さえられ、日本の安全確保が脅かされる事態を防ぐため、土地利用規制法案を閣議決定した。玉木氏は今後、賛成する方向で党内をまとめる意向だ。
一方、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は「安全保障の美名の下、私権が制限されかねない」と、同法案への反対を自民党に伝えた。共産党も同調する方針だ。
国民民主党は４月２５日投開票の参院長野補選でも、羽田氏が地元の共産党組織と結んだ、「日米同盟に頼る外交姿勢を是正する」などの政策協定を、「わが党の基本的な外交理念とは相いれない」（玉木氏）と問題視している。
沖縄県・尖閣諸島周辺に連日侵入する中国の軍事的覇権拡大や、北朝鮮の核・ミサイル開発を見れば、納得の判断といえる。３１日に開く両院議員総会での出席者の意見を踏まえ、推薦を維持するかどうか決めるという。
国民民主党は昨年９月、立憲民主党に合流しなかった国会議員１５人で船出し、国会審議などで先駆的な政策提言を重ねてきた。２４日には、無所属の参院議員３人が入党し、衆院７人、参院１２人の計１９人となった。
政治評論家の伊藤達美氏は「国民民主党は左派野党と違い、あくまで実現可能で、国民が納得する『提案路線』を今後も続けるべきだ。何より優秀な人材が豊富な政党だ。玉木氏以外もメディアへの露出が増えれば、世論の支持は必ず上がるはずだ」と語っている。

政府は１日夕、新型コロナウイルスの感染が急拡大している大阪府と兵庫県、宮城県に対し、飲食店の営業時間短縮などに強制力を持たせた「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用することを決定する。期間は５日から大型連休中の５月５日とする方向だ。変異株の影響もあって感染が再拡大している地域はほかにもあるが、封じ込めできるのか。
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専門家らによる基本的対処方針分科会を１日午前に開催し、西村康稔経済再生担当相が方針を説明。衆参両院の議院運営委員会に報告し、夕方の対策本部で正式決定するという流れだ。
重点措置は緊急事態宣言の前段階と位置付けられ、感染拡大局面で早期かつ局地的に対策を講じ広がりを押さえ込む狙いがある。首相が適用する都道府県を指定し知事が市区町村単位で対象地域を定める。今回大阪府は大阪市、兵庫県は神戸、尼崎、西宮各市など、宮城県は仙台市を対象とする方向で検討している。
適用されれば、知事は飲食などの事業者に対し、時短の要請だけでなく命令ができるようになり、応じない場合は２０万円以下の過料を科すことが可能になる。マスクなど感染防止策を講じない者の入場禁止なども命令・過料の対象とすることができる。
大阪府内では２月末までの緊急事態宣言解除後に感染が再拡大。３月３１日の発表は過去５番目に多い５９９人だった。３１日までの１週間の感染者は２５１９人で、前週の２・３倍。１０万人当たり２８・６人で、国の分科会が定めるステージ４（爆発的感染拡大）の水準である２５人に達した。特に大阪市では約４０人と水準を大幅に上回っている。
３府県以外でも感染は増えており、政府は山形、沖縄両県に対しても適用を検討している。
ほかにも３１日には青森県で過去最多の８１人、新潟県も３３人と過去最多に並んだ。長野県でも長野市だけで２９人と過去最多だった。東京都や埼玉県など首都圏でも変異株による感染者や死者が増えてきている。
厚生労働省によると変異株の感染者が、３０日までに３４都道府県で確認され計６７８人となり、前週から１２９人増えた。空港検疫を含めると８０１人となった。
厚労省にコロナ対策を助言する専門家組織のメンバー、太田圭洋・日本医療法人協会副会長は「変異株はかなり広がっている可能性がある。これまでと同じ対策で拡大を食い止められるのか分からない」と指摘している。

「軍艦島」こと、長崎県・端島の暮らしを記録したＮＨＫのドキュメンタリー作品「緑なき島」に対し、一般財団法人「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追及する端島島民の会」が「事実の改竄（かいざん）が行われた」と告発している問題で、ＮＨＫの前田晃伸会長が３月３０日の参院総務委員会で答弁した。国会質疑を見た国民会議の加藤康子専務理事は「元島民の声はＮＨＫに届いていない」と語った。
注目の委員会、自民党の青山繁晴参院議員は端島炭坑の保安規定や作業員のヘルメットを示して、映像の矛盾を指摘した。これに対し、前田会長はＮＨＫの内部調査などから、「別の炭坑で撮影された映像が使用された事実は確認されなかった」と説明し、議論は平行線をたどった。
「緑なき島」の問題映像は、軍艦島で「虐待労働」があったとする韓国側のプロパガンダに利用され、元島民らの心情や日本と日本人の名誉を傷つけている。
国民会議の加藤氏は、青山氏をはじめ、自民党の和田政宗参院議員や杉田水脈衆院議員らの国会追及に感謝したうえで、「問題映像には（坑道の高さや、裸のような姿で働くなど）保安規定に違反するシーンが複数出てくる。そのような映像が端島炭坑で撮影されることはあり得ない。当時を知る元島民はＮＨＫにこうした指摘を続けてきたが、前田会長の答弁を聞く限り、元島民の声が届いていないことが分かった。今後も事実を拾いながら、島民の声を届ける支援を続けていきたい」と語った。

聖徳太子1400年遠忌を記念した特別展示「法隆寺の信仰と宝物」が1日、奈良県斑鳩町の法隆寺大宝蔵殿で始まった。27年ぶりの公開となった文殊菩薩（ぼさつ）騎獅（きし）像（室町時代）など普段公開していない仏像などの宝物を展示している。6月30日まで。
仏像や仏画などを中心に、国宝2件、重文28件を含む計79件を展示。2歳の聖徳太子が祈りをささげる姿と伝わる「聖徳太子二歳像」（室町時代）や、太子の人物画としては最も有名な「唐本御影（とうほんみえい）」の模写図（江戸時代）など太子ゆかりの宝物も多数並ぶ。
広陵町の主婦、中岡佐喜枝さん（61）は「太子創建と伝わる法隆寺で、その姿が描かれた宝物を見ることができるのは感慨深い」と話した。
午前9時～午後4時。大人500円、小学生250円。このほか、夢殿では救世（くせ）観音像（国宝、飛鳥時代）の特別開扉（5月18日まで）も行われている。同寺（0745・75・2555）。【加藤佑輔】

菅義偉首相は１日、首相官邸で自民党の自見英子参院議員らと会い、子どもに関する行政を一元的に担う「子ども庁」創設に関する提言を受けた。首相はこの後、同党の二階俊博幹事長と会談し、党内に新たな関係機関を設け、具体的な検討を行うよう指示した。
提言は、厚生労働省が保育園、文部科学省が幼稚園と所管が分かれ、縦割り行政になっていると指摘。子どもの医療、教育、福祉を一元的に担う「子ども庁」を新設し、担当相を置くなどの体制整備を求めた。首相は「強い決意でしっかり取り組む」と応じた。
［時事通信社］

東京都は１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４７５人確認されたと発表した。新規感染者の７日間平均は３７２・３人となり、前週（３１９・９人）の１１６・４％で増加傾向が続いている。重症者数は前日から１人減の４４人だった。
都はこの日、専門家を交え感染状況を分析する定例のモニタリング会議を開催。感染状況、医療提供態勢ともに４段階中最も深刻な警戒レベルを維持した。同会議に出席した専門家は「主要駅や繁華街、花見の名所などで人流が増え、第３波を超える感染拡大が危惧される」と警鐘を鳴らした。
小池百合子知事（６８）はこの日、大阪府、兵庫県、宮城県の一部地域に「まん延防止等重点措置」の適用が検討されていることについて「都内の新規陽性者数が増えていることは確かだ。大阪のような状況はいつ起こってもおかしくない。危機管理の観点からあらゆる方策を想定しながら検討を進めている」と述べた。東京都として同措置の適用を要請する方針があるかどうかは明言しなかった。

「気を付けよう、暗い夜道と３回生」。麻生太郎副総理兼財務相は１日の自民党麻生派例会で、各種標語に見られるフレーズを使い、同党に有利な情勢だった２０１２年以降３回の衆院選で当選してきた若手に「甘さ」があるとの認識を示し、準備を怠らないよう戒めた。
麻生氏はこうした若手について「自民党に追い風が吹いた選挙で通っている」と指摘。自民党が下野した０９年衆院選の経験者と比較して「選挙に対する心構えが全然違う」と評した。
［時事通信社］

衆院は１日の本会議で、武田良太総務相の不信任決議案を与党や日本維新の会の反対多数で否決した。立憲民主、共産、国民民主、社民４党が総務省接待問題をめぐる武田氏の対応は不誠実だとして共同提出していた。菅内閣の閣僚に対する初の不信任案だった。
立憲の本多平直氏は採決前の趣旨弁明で、国会答弁に立った総務官僚に武田氏が「記憶がないと言え」と指示した疑いなどを取り上げ、「言語道断だ」と非難し、「省内調査の陣頭に立てるとは到底考えられない」と指摘。自民党の鈴木淳司氏は「ただのパフォーマンスだ」と４野党の動きを批判した。
不信任案否決後、武田氏は記者団に「結果を正面から重く受け止め、総務省の立て直しにまい進していきたい」と語った。
［時事通信社］