「専門家不在」の皇室有識者会合
「安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少などの課題を議論するため、政府は6人の有識者による会議を新たに設置し、3月23日に首相官邸で初会合を開きました。これは上皇陛下の退位を可能にした『天皇の退位等に関する皇室典範特例法』の法案採決に当たって、『政府は女性宮家の創設など安定的な皇位継承のための諸課題について、皇族減少の事情も踏まえて検討を行い、速やかに国会に報告する』とした附帯決議に基づくものです。いよいよ愛子天皇誕生の可否が議論の俎上に載せられる可能性が出てきたのです」
ある元宮内庁職員はこう喜びを語る。
6人の有識者とは、上智大学の大橋真由美教授▽慶応義塾大学の清家篤前塾長▽JR東日本の冨田哲郎会長▽俳優で作家の中江有里氏▽慶応義塾大学の細谷雄一教授▽千葉商科大学の宮崎緑国際教養学部長だ。清家氏と宮崎氏はともに上皇陛下の退位について諮問された有識者会議のメンバーだったが、ただし専門はそれぞれ経済学と国際政治学。法律の専門家は大橋氏のみで、皇室制度の専門家はいない。
皇室担当記者が話を継ぐ。
テーマは「皇位継承範囲の拡大の是非」と「皇族の減少」
「有識者会議が議論するテーマは大きく分けて2つです。1つは秋篠宮家の長男・悠仁さまの世代で皇位継承権があるのは悠仁さまだけであることを踏まえ、皇位を継承できる範囲を拡大することの是非。もう1つは皇族方の高齢化が進む上に女性皇族が婚姻により皇籍を離れることから、皇族の減少にどう対応するかです。
前者の場合、男系男子の継承を死守するのか、女性天皇を認めるのかの2択です。そして男系男子を死守する場合に検討されるのは、国民の支持は得られにくいとは思いますが、戦後に皇籍を離れた11の旧宮家の男性子孫に皇位を与えることの是非です。
女性天皇を認める場合は天皇家の長女・愛子さまを皇位継承順位1位とする長子優先か、悠仁さまを1位のままとする男子優先かです。そして愛子さまが即位可能となる制度の場合、女系天皇となるその子供にも皇位継承の道を開くのかどうかでしょう。
女性宮家創設は問題の根本的な解決にはつながらない
一方、皇族の減少問題については民主党政権でも論点整理が行われた女性宮家創設の是非が議論となります。ただ、『女性宮家は女性天皇や女系天皇につながりかねない』と警戒する保守層を支持基盤とする国会議員を中心に、自民党内では女性皇族が婚姻によって皇籍を離れても『皇女』と呼ばれる特別職の国家公務員となり、公務を継承する案を議論すべきという声もあります。
ただ、この制度は一般国民となる元皇族を職業上、特別扱いするものとして問題視する声がすでにあるほか、皇族の減少問題の根本的な解決にはつながらないと言われています。コロナ禍のために、一連のお代替わりの儀式を締めくくる立皇嗣の礼の開催が延期になったとはいえ、附帯決議からは4年が経過し、退位が実現してからももうすぐ2年です。政府による検討は今となっては到底『速やか』とは言えません。政府が本気で議論をしようとしているとは、到底思えないのです」
「生まれなかった時に考えればいい」という政府の無責任さ
そうなると、愛子天皇実現に向けた議論が進むかもしれないという見方は楽観的過ぎるということなのかもしれない。附帯決議がある以上、政府としては形だけでも何かやったという事実を残さなければならないということだろう。
「政府の本音は『悠仁さまに子供がなかなか生まれなかった時に考えればいい』といった無責任なものなのではないでしょうか。政府は年内の意見集約を目指すとの方針を示していますが、明確な結論の提示は見送るだろうとの観測が早くも流れているからです。
しかし、皇室が先細りしていくことは確実です。還暦を過ぎていない皇族は57歳の皇后陛下をはじめ、愛子さま、秋篠宮ご夫妻、ご夫妻の長女・眞子さま、次女の佳子さま、悠仁さま、故寛仁親王の長女・彬子さま、次女の瑶子さま、高円宮家の長女・承子さまの10人のみです。このうち愛子さま、眞子さま、佳子さま、彬子さま、瑶子さま、承子さまの6人は現在の皇室典範のままでは婚姻によって皇籍を離れられるのです。
本当にタイムリミットが迫っている皇位継承問題
悠仁さまが大学を卒業される頃には、還暦を過ぎていない皇族は悠仁さまのみになっておられる可能性も十分にあるのです。また、女性宮家を創設するとしても、民主党政権で論点整理が行われた『内親王』のみにするのか、彬子さまや瑶子さま、承子さまのような『女王』にも宮家創設を認めるのかといった課題もあります。さらに、論点整理で示された1代限りの女性宮家は、皇族減少対策の切り札にはなりえないという実態もあるのです。
やはりここは皇位継承問題という『本丸』に踏み込んで、過去に10代8人がいた女性天皇は認めて男子優先とするのか、それとも長子優先とするのか、男系男子継承を死守するのであれば旧宮家の男性子孫に皇籍を与えるのか、本格的に議論を進めるべきなのです。
女系天皇も認めるのかどうかはその後でいいはずです。皇位継承問題についての議論は本当にタイムリミットが迫っている喫緊の課題だということを、政府には自覚していただきたいところです」（同前）
新型コロナウイルス対策に翻弄され続けている菅義偉政権にとって、安定的な皇位継承の問題は二の次、三の次なのかもしれない。しかし、世界から尊崇を集める日本の皇室の未来は、政権の本気度にかかっていることを忘れてはなるまい。
（朝霞 保人／Webオリジナル（特集班））

厚生労働省老健局の職員２３人が今月２４日、東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていたことが、同省への取材でわかった。この日は政府の緊急事態宣言解除から３日後で、東京都は飲食店などに午後９時までの営業時間短縮を求めていたが、職員全員が店を出たのは午後１１時５０分頃だったという。取材に対し、同省担当者は「国民に感染拡大防止をお願いする中であってはならないこと。大変申し訳ない」と謝罪した。
同省によると、送別会は２４日午後７時過ぎに始まり、仕事が終わった職員が順次、店舗に集合。最終的に計２３人に上ったという。
政府は「飲酒を伴う懇親会等」や「大人数や長時間におよぶ飲食」は感染リスクが高まる場面として注意を呼びかけており、同省も業務後の大人数での会食をしないよう指示していた。
さらに政府は飲食店を選ぶ際のポイントとして「アクリル板の設置」や「食事中以外のマスク着用の推奨」を挙げ、できるだけ４人以下で飲食するよう国民に求めていたが、同省によると、送別会が行われた店内はアクリル板の設置はなく、職員らはマスクを外しながら飲食をしていた。
送別会を行った職員は老健局の調査に対し、「よくないことはわかっていたが、異動する職員を送り出したかった」と話したという。

新型コロナウイルスの感染者数が再び急増している各県では29日、飲食店に対して新たな営業時間短縮の要請を決めたり、すでに出している要請を延長したりする動きが相次いだ。
兵庫県は31日を期限としていた酒類の提供を伴う飲食店などへの午後9時までの時短要請について、4月21日まで3週間延長することを決めた。対象区域も従来の神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市から宝塚、明石、姫路市などを加えた18市町に広げる。対象区域の人口は県内543万人の9割に上る。
県内の直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は3月28日時点で12・77人で、21日時点に比べて1・62倍に増加。10～20代の感染者が増えているとして、若者への外出自粛も強く求める。
時短要請に応じない飲食店に「命令」が出せる「まん延防止等重点措置」について、井戸敏三知事は記者会見で「選択肢の一つとして検討を始めているが、現時点では要請する状況にあるとは見ていない。必要があればちゅうちょなく要請したい」と述べた。
愛知も延長、沖縄は4月から再要請へ
愛知県も名古屋市内で酒類を提供する飲食店に出している31日までの時短要請を、4月21日まで延長する方針を決めた。県内の新規感染者が増加傾向にあり、往来者の多い首都圏や大阪府などと足並みをそろえた。時短要請は現行通り午後10時までで、感染拡大が深刻化した場合は対象区域の拡大や閉店時間の前倒しを検討する。大村秀章知事は「第4波の到来にならないよう抑え込んでいきたい」と話した。
沖縄県は29日、那覇市など中南部の20市町村の飲食店や遊興施設を対象に4月1日から21日までの3週間、午後9時までの時短を要請すると発表した。応じた事業者には1日4万円の協力金を支給する。
県は2月末で県独自の緊急事態宣言を解除し、飲食店などへの時短要請も終了したが、その後に若い世代を中心に感染者数が増加。3月28日まで1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は33・73人と宮城県に次いで全国2番目で、飲食が感染経路とみられる事例が多いという。玉城（たまき）デニー知事は記者会見で「驚異的な速度でリバウンドが起こっている。第4波が到来したと言わざるを得ない」と危機感を示した。
東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県は、3月21日をもって緊急事態宣言が解除された後も、宣言期間中より1時間延ばした午後9時までの時短要請を継続。リバウンドを防ぐため、4月21日まで実施する。
感染が拡大している宮城県は、仙台市と独自の緊急事態宣言を発令中で、酒類を提供する市内の飲食店などに、午後9時までの時短を求めている。村井嘉浩知事は記者会見で「まずは時短要請の効果を見極めたい」と述べた。【井上元宏、太田敦子、竹内望】

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪などに問われた衆院議員の秋元司被告（４９）は２９日の初公判で、元政策秘書の豊嶋晃弘被告（４２）とともに起訴内容をいずれも否認し、検察側と全面対決する姿勢を示した。ただ、報酬の見返りに法廷での偽証を贈賄側に依頼したとされる証人買収事件も含め計８人の関係者が罪を認めて有罪が確定しており、事件の「主役」は窮地に追い込まれている。
午後１時半過ぎ、法廷に現れた秋元被告はノーネクタイにダークスーツ姿でゆっくりと被告人席に向かった。昨年８月に再逮捕される直前まで黒かった頭髪には白髪が多く混じっていた。続いて緊張した面持ちの豊嶋被告が着席した。
丹羽敏彦裁判長に促され、証言台の前に立った秋元被告は職業を問われると、「衆院議員です」とはっきりとした声で答えた。
検察側は冒頭陳述で、秋元被告らが中国企業「５００ドットコム」側から、賄賂として（１）シンポジウム講演料２００万円（２）陣中見舞い３００万円（３）深●（＝土へんに川）・マカオ旅行費１８２万５０００円（４）北海道旅行費約７６万円－の計約７６０万円を受け取った経緯を説明した。
対する弁護側は（１）について「シンポジウムに協力した対価だ」、（２）は「手渡しされたとされる時間には別の場所にいた」、（３）と（４）については「豊嶋被告が適切に清算していると思っていた」－といずれも否認した。証人買収事件については「そもそも３００万円を受領しておらず、虚偽証言をさせようと共謀するはずがない」とした。
豊嶋被告も贈賄側の面会やシンポジウムの対価について、秋元被告に相談したことはないといずれも否認。旅費については「請求されれば払うつもりだったが、されなかった」と釈明した。
「俺は逮捕されるのか。（現金を）もらっていない」。秋元被告は東京地検特捜部に最初に逮捕された令和元年１２月２５日の未明、産経新聞の電話取材にこう答えていた。１年３カ月を経た２９日の初公判でも主張に大きな変更はなく、身の潔白を訴えた。
秋元被告は２度の逮捕、起訴を経て昨年２月に保釈されると記者会見を開き、公の場でも無罪を主張した。起訴段階で計約７６０万円と認定された賄賂のうち主要な争点となっているのが、平成２９年９月の衆院解散日に贈賄側が手渡したとされる現金３００万円だ。
密室での現金授受は物的証拠が少なく、すでに有罪が確定している贈賄側の判決でも供述に頼る部分が大きかった。ただ、贈賄側は公判で「（現金を）封筒に入れ、和菓子と一緒に手提げ袋に入れて渡した」などと提供した場面を細部にわたって証言していた。
対する秋元被告側は「面会した事実はない」と真っ向から食い違う主張を展開。「（贈賄側の）２人は中国企業から利益を吸い上げることを画策していた」として贈賄側の供述の信用性を争う。一方、ある検察幹部は「贈賄側被告が嘘をついて罪を認める必要はない」と切り捨てる。
昨年８月の証人買収事件の逮捕以降、東京拘置所での勾留が続く秋元被告。ある関係者は「どのような人物に対しても膝を突き合わせる兄貴肌」と評し、「議員になる前の秘書時代から金策にたけていたが、集まる資金量の多さから自分は特別な存在だと勘違いをしていたのではないか」と話す。別の関係者は「秋元被告は体調も良いようで、次の衆院選に拘置所の中から出馬する意向もあるようだ」と明かす。
今後の審理は、４月中旬まで証人尋問の期日が指定されている。判決期日は未定だが数カ月程度かかる可能性がある。

京都府と京都市は２９日、新型コロナウイルスに感染していた京都市内の９０代女性が死亡し、新たに２０～５０代の１５人が感染したと発表した。感染者はいずれも軽症か無症状で、感染経路不明は７人だった。府内の感染者は９４２８人となった。
市発表分の感染者は市内在住の８人。うち４人は京都府立医科大の学生で、同大学の感染者が計８人となったことから、市はクラスター（感染者集団）と認定した。同大学によると、８人は付属病院には立ち入っていないという。
府発表分の居住地は京田辺市、木津川市が各２人、宇治市と精華町、奈良県が各１人だった。

新型コロナウイルスの感染者は29日、全国で新たに1345人確認された。月曜日に新規感染者が1000人を超えるのは2月8日（1215人）以来となる。死者は30人増えて計9106人となった。重症者（29日午前0時現在）は前日より1人多い342人。
東京都では新たに234人の感染が判明した。1日当たりでは1週間ぶりに300人を下回ったが、前週月曜日の187人を超えており、増加傾向が続いている。富山県は過去に発表した感染者2人を取り下げた。【まとめ・大島祥平】

《カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄などの罪に問われた衆院議員、秋元司被告（４９）らの初公判。秋元被告の弁護側に続き、元政策秘書の豊嶋晃弘被告（４２）の弁護側が冒頭陳述を始めた》
《豊嶋被告の弁護人は、秋元被告との間にいずれも収賄罪の共謀はないと主張。衆院解散当日の平成２９年９月２８日、議員会館で贈賄側の中国企業「５００ドットコム」元顧問２人から現金３００万円を受領したとされる事件など、起訴内容ごとに説明していった》
弁護人「（元顧問２人と）９月２８日に面談の日程を調整した記憶がない。面談を調整すれば、秋元氏の予定表に必ず入れるが、予定表にないということは面談の予定はなかったということ。面談をしたとは考えられない。秋元氏が議員会館に戻った記憶もない」
《中国・深●（＝土へんに川）や北海道旅行の代金、シンポジウムの講演料について、豊嶋被告は秋元被告にそもそも報告をしていなかった、と説明。さらに弁護側は、入院中だった豊嶋被告の取り調べについて意見を述べた》
《弁護側は、豊嶋被告が平成３０年９月に心身に変調をきたし、令和元年１０月の時点で「主治医の診療録から、病状や投薬の記憶障害も懸念されていた」と指摘。そんな中、同年１２月９日ごろから東京地検で取り調べが始まったという》
弁護人「取り調べのストレスから病状が悪化し、１２月半ばから入院治療となった。ところが、入院６日目ごろから取り調べが再開され、翌２年２月３日まで、毎日午後に３～４時間の取り調べがあった。病室で１カ月半もの間、ほぼ連日取り調べを行い、供述の任意性が欠如している」
「不安が増大、暴走し、『自白しなければ逮捕される』と安易に考えるような状況で、取り調べが行われた。供述調書は極めて誘導されやすい状況で作成された」
《弁護側はさらに、検察側の取り調べが威圧的であったとも主張。こうした結果、豊嶋被告が取り調べ段階で「虚偽の自白」に至ったとし、検察側の取り調べの不当性を訴えて公判の冒頭手続きは終わった》
《開廷から２時間が経過。検察官は、すでに有罪が確定した贈賄側や支援者らの供述調書など、２００点超に上る証拠調べ請求について、ひとつひとつ概要を説明していく》
検察官「（秋元被告は）北海道留寿都村に無料招待された際に、『パパはここにＩＲを持ってこないといけないから、頑張らないといけない』と話した」
「（５００社に偽証を依頼した）佐藤（文彦）氏の交際相手方から現金が発見され、帯封から秋元被告の指紋が採取された」
「秋元被告の運転手は、秋元被告が佐藤氏と連絡をするときに携帯電話を貸していた。秋元被告は運転手に『誰かに聞かれたら、太陽光発電について電話したことにしておいて』と話した」
「保釈後の面会で、秋元被告は『（５００社元顧問の）仲里、紺野、（元政策秘書の）豊嶋の３人は、裁判での証言を回避させないと』と話していた」
《これに対し弁護側は、秋元被告の日程表の抜粋や、議員会館で現金を受け取ったとされる当日のヘルスケアアプリの歩数カウントデータなど２０点弱を証拠調べ請求。弁護人が読み上げの途中で詰まると、秋元被告が後ろを振り返り、弁護人を見やる場面もあった》
《検察側と弁護側双方の証拠調べ請求が終了し、裁判長が午後３時５５分ごろ、閉廷を告げた。被告人から先に退廷するよう促されると、秋元被告は傍聴席に視線を送りながら歩いた後、出入口付近で正面に向かって軽く一礼した。次回は４月８日午前１０時から、審理が行われる》＝おわり

神奈川県鎌倉市の路上で27日、横浜市瀬谷区の高峰常さん（18）が殺害された事件で、県警は29日、司法解剖の結果、死因は胸を刺されたことによる失血死と明らかにした。ほぼ即死とみられる。県警は殺人容疑で、現場から乗用車で逃走した男3人の行方を追っている。
県警によると、高峰さんの胸や背中に刺し傷が3カ所あった。うち胸の1カ所は傷の深さが10センチ以上で心臓に達しており、致命傷になった。抵抗した際にできる防御創はなかった。
現場近くの植え込みで見つかった刃物に、血痕のようなものが付着していたことも判明した。

厚生労働省は２９日、部下に対し威圧的な言動などのパワーハラスメントを行ったとして、同省政策統括官付社会保障担当参事官室（２０１７年当時）の元室長補佐を減給１か月（１０分の１）の懲戒処分にしたと発表した。パワハラ被害を受けた部下の男性職員は、うつ病を発症して退職。同省が今月２日付で公務員の労災にあたる公務災害に認定していた。
同省によると、元室長補佐は部署内のパワハラ予防や相談にあたる「パワハラ相談員」だった。
同省や、パワハラを受けた男性によると、元室長補佐は２０１７年４月、別の部署から着任した男性に対して「死ねっつったら死ぬのか」「お前何様のつもりだ」などの暴言や罵声などを繰り返し、精神的な苦痛を与えた。男性は１８年１２月から休職し、復職できないまま、昨年３月に同省を退職した。
同省によると、パワハラ相談員は１２年から各部署に配置し、現在は約６０人いるという。同省は「パワハラを防止できなかったことは遺憾であり、今後同様の事態が起こらぬよう再発防止に万全を期していく」とコメントした。

死亡した要介護認定者のデータを捏造（ねつぞう）して介護給付サービス費約１００万円を着服したとして、大阪府泉佐野市は２９日、健康福祉部の会計年度任用職員の女性（５９）を懲戒免職とした。また上司３人を減給１０分の１（１カ月）、１人を戒告の懲戒処分とした。着服額は平成２１年ごろから計約１億５千万円に上るとみられ、市は詐欺罪などでの刑事告訴を検討している。
市によると、女性職員は要介護認定者の住宅改修費や福祉用具購入費に対して、介護給付サービス費を支払う業務を担当。今年２月の支給決定で、死亡した認定者を対象に８件の架空のデータを捏造して支給決定通知書を作成し、約１００万円を着服したという。
この振り込み支給の際に別の職員がデータを確認したところ、女性職員の口座に振り込まれていたことから発覚した。
女性職員は「平成２１年ごろから着服を続けていた」と認め、市が過去のデータを確認したところ、同年度～令和２年度に１２１７件について同様の手口で約１億５千万円を着服していたとみられることが分かった。女性職員は「生活費に困ってやった」と話しているという。
千代松大耕（ひろやす）市長は「二度とこのようなことのないよう、服務規律の徹底を図り、信頼回復に努めたい」とするコメントを出した。