安倍晋三前首相は27日、新潟市で開かれた自民党新潟県連会合で講演し、日本を含むアジア地域が米中両国対立の最前線になっていると指摘した。対中国政策を巡って「インド太平洋地域がフロントラインになってきたとの認識と覚悟を持ち、外交・安全保障政策に取り組む必要がある」と述べた。
中国の軍事力台頭や東・南シナ海での一方的な現状変更の試みにも言及。バイデン米大統領が最初の対面による首脳協議として菅義偉首相との会談を4月上旬に調整していることについては「米国の外交・安保戦略上の重要地域がインド太平洋に移った。日米安全保障条約が本当に重要になってきた」と語った。

国内では２７日、新たに２０７３人の新型コロナウイルス感染が確認され、新規感染者は２日連続で２０００人を超えた。東京都では４３０人の感染が判明。４００人を超えたのは３日ぶりで、２回目の緊急事態宣言の解除後最多。厚生労働省によると、重症者は前日より８人多い３３１人だった。
関西圏で多くの感染者が見つかり、大阪府（３８６人）と兵庫県（１６４人）、京都府（３２人）でも、先月末に宣言が解除されて以降最多となった。感染者が急増している宮城県（１２９人）は５日連続で１００人を超え、山形県は過去２番目に多い４５人だった。
都によると、都内の新規感染者の直近１週間平均は３４２．９人で、前週（２９８．７人）から１４．８％増えた。この日の陽性者は２０代が最多の１０７人で、３０代７４人、４０代５６人、５０代５４人、７０代３５人と続いた。６５歳以上は７０人。都基準の重症者は前日比１人減の４４人。
死者は全国で３２人増えた。厚労省によると、成田空港に到着した１６日の検疫で感染が判明し、宿泊療養施設に入所していた５０代女性＝広島県＝が２７日午前に死亡しているのが見つかった。２６日午後の連絡では異常はなく、死因は不明という。
［時事通信社］

新型コロナウイルスの感染が再拡大しつつある中、関西の桜の名所が見ごろを迎え、花見の行楽客らでにぎわっている。携帯電話のデータによると、26日昼の人出は1週間前より大幅に増え、週末の27日も好天に恵まれて大勢の花見客が見られた。感染防止のために飲食などが禁じられ、スマートフォンを手に歩きながら桜を楽しむなど例年とは異なるスタイルとなっているが、中には飲食する人もいて感染拡大を懸念する声が聞かれた。
大阪城公園（大阪市中央区）の西の丸庭園では約300本のソメイヨシノが見ごろで、入り口には「密を避け、散策しながらお楽しみください」と記された注意看板が立てられるなどしている。一家5人で訪れた大阪府八尾市の主婦、宅和智子さん（30）は「自宅近くの公園と違い、たくさんの桜が咲いているので見に来た。食事も一緒に楽しめたらいいが、感染症対策で先に車内で済ませてきた」と話し、長男（2）も「きれい、きれい」とはしゃいでいた。
庭園内は入園料が必要で検温やアルコール消毒も呼びかけられているが、無料で立ち寄れる公園内の他のエリアでは注意看板の近くでもシートを広げ、仲間と飲酒を楽しむ花見客の姿も。犬の散歩を兼ねて訪れた大阪市東成区の50代の主婦は「人が多くてびっくりした。また感染が拡大するんじゃないか」と心配そうな表情で、「今しか桜を楽しめないので気持ちは分かるが、感染防止の注意は守った方がいい」と話して足早に歩いた。
京都市東山区の円山公園では昨年に続いて夜間のライトアップを中止。花見客へのゴザの貸し出しや露店の出店もなく、マスクの着用や宴会自粛を呼びかけている。神戸市立王子動物園でも恒例の夜桜通り抜けを同様に中止している。
桜の名所として知られる関西4カ所の26日午後1時台の人出について、ソフトバンクの子会社「アグープ」が推計したデータを基に1週間前（19日）と比較すると、毛馬桜之宮公園（大阪市）は42％増、万博記念公園（大阪府吹田市）は32％増、夙川公園（兵庫県西宮市）は50％増、嵐山（京都市）は36％増といずれも大幅に増えていた。
27日に確認された新規感染者数は大阪府386人、兵庫県164人、京都府32人で、いずれも26日より増加した。【石川将来】

大阪府教育委員会は２６日、女性を脅迫した府立支援学校の男性教諭（３３）と、痴漢行為をした別の府立支援学校の男性講師（５８）をそれぞれ停職６か月の懲戒処分にした。教諭は同日付で、依願退職した。
発表によると、教諭は昨年１２月、女性にＬＩＮＥ（ライン）で「殺意しかわかんかったわ」とメッセージを送信。脅迫容疑で逮捕、略式起訴され、罰金３０万円の略式命令を受けるなどした。講師は今年１月、公衆浴場で男性の下半身を触り、府迷惑防止条例違反（痴漢）で現行犯逮捕。略式起訴後、罰金３０万円の略式命令を受けたという。

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄などの罪に問われた衆院議員、秋元司被告（４９）らの初公判が２９日に東京地裁で開かれる。秋元被告は保釈中に汚職事件の偽証を依頼した証人買収事件を含め４度にわたり逮捕、起訴され、すでに贈賄側や支援者ら全員の有罪が確定。同時に審理される元政策秘書、豊嶋晃弘被告（４２）とともに無罪を主張するとみられるが、窮地に立たされた秋元被告が法廷で何を語るのかが注目される。
秋元被告は令和元年１２月、収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕され、ＩＲ担当の内閣府副大臣当時、日本でＩＲ事業参入を目指していた中国企業「５００ドットコム」側から総額約７６０万円相当の賄賂を受領したとして起訴された。昨年２月の保釈後に記者会見を開き、「賄賂を受け取ったことは一切ない」「特定の事業者に何か便宜を図ったことは断じてない」と潔白を訴え、「国会に復帰したい」とも語った。
ただ、事態は意外な展開を迎える。秋元被告は昨年８月、支援者らと共謀し、「５００社」元顧問２人に公判での偽証を依頼したとして、特捜部に組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で再び逮捕された。以降は保釈も認められず、東京・小菅の東京拘置所での勾留が続いている。
贈賄側の元顧問らは自身の公判で、平成２９年９月の衆院解散当日、議員会館で現金を秋元被告に手渡した場面について、「Ａ４サイズの封筒に入れて、和菓子と一緒に手提げ袋に入れて渡した」「（秋元被告は）ありがとうという感じ（で受け取った）」などと詳述。「解散当日に陣中見舞いを渡せば効果がある」として、ＩＲ事業で便宜を図ってもらいたい趣旨だったことも認めた。
今回の公判では、現金の授受があったかや、現金の趣旨が賄賂だったかが主な争点になるとみられる。ただ、贈賄側の判決では検察側の主張に沿って賄賂性などが認定されている。証人買収事件でも逮捕された支援者らが「秋元被告から依頼を受けた」と認め、元顧問２人も公判で偽証の依頼があったと証言。関与した４人全員が有罪となった。
ある検察幹部は「汚職事件と証人買収事件は一体の事件。（秋元被告と豊嶋被告を除く）関与した全員の有罪が確定しており、無罪を得るのはかなり難しいだろう」と話した。

27日午後3時ごろ、大阪府摂津市三島3の段ボール会社「美鈴紙業」から「溶接中に火が燃え移った」と110番があった。府警摂津署や市消防本部によると、2階建ての工場延べ約8800平方メートルと、同じ敷地内の3階建ての事務所延べ約670平方メートルが全焼したとみられる。長時間にわたり黒煙を上げて激しく燃え、隣接するマンションの住人などが避難したが、けが人はなかった。
同署によると、会社は休業日だったが、別会社の従業員3人が建物内で溶接作業などをしていたという。現場は大阪モノレール摂津駅の西約300メートルで、住宅や学校が建ち並ぶ一帯が騒然とした。【近藤諭】

メディアは先週、首都圏１都３県に出されていた新型コロナウイルスの緊急事態宣言の行方が中心でした。産経新聞電子版が１３日、スクープしたのがきっかけです。これに、国会で連日追及される総務省の接待問題を加えた「二題噺」がワイドショーや週刊誌を席巻しました。
では、他にニュースがなかったのかといえば、そうではありません。
アントニー・ブリンケン米国務長官と、ロイド・オースティン米国防長官が１５日に来日し、茂木敏充外相と岸信夫防衛相とともに１６日、日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催しました。
ブリンケン、オースティン両氏はその後、ソウルで米韓外務・防衛閣僚協議（２プラス２）に出席。ブリンケン氏は帰途、米アラスカ州アンカレジに寄り、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）とともに、中国の楊潔チ（よう・けつち）共産党政治局員、王毅国務委員兼外相との米中外交協議に臨みました。
ジョー・バイデン米政権の発足後、外交トップの初外遊であり、東アジアの安全保障環境にとっては、今後数年を占う非常に重要な会談や協議でした。来月上旬にワシントンで予定されている日米首脳会談の方向性を見定める意味でも、注目すべき外交日程でした。
しかし、日本の報道は通り一遍のものが多く、国内ニュースに追いやられてしまいました。
この状況に、中東に赴任する旧知の外交官から「スキャンダルばかりで真面目に外交に取り組まないと大変なことになる」という危機感をにじませるメールをもらいました。日本で感じる以上に、中国の動きに危機感を抱いているようです。
というのも、中国が第１に野心を抱いているのは台湾ですが、「台湾有事」となれば、それは「尖閣有事」であり、「日本有事」であることが明らかだからです。
バイデン政権は同盟重視を掲げます。それは美辞麗句ではなく、同盟各国への「応分の負担の要求」を伴います。今まで、応分の負担というと「費用の肩代わり」や「国際協力部隊の派遣」といった支援の要素が大きかったですが、それは作戦正面が主に中東地域だったからです。
今後、東シナ海が焦点となれば当然、「当事国としての負担の分かち合い」が具体的議論になるでしょう。いまだＧＤＰ（国内総生産）１％少々に留め置かれている防衛費もそうですし、核シェアリングの可能性だって同盟による抑止力の維持という観点で必要になるかもしれません。米国は先日延長された新戦略核兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）で核弾頭の配備数が縛られますが、中国は無制限に増強できるからです。
いざ突きつけられたときに、感情的な議論の応酬になっては意思決定を誤ります。メディアも国会も今から議論しておくべきだと思います。
■飯田浩司（いいだ・こうじ） １９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ ＵＰ！」（月～金曜朝６－８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が先日、「中国側から東京五輪参加者への中国製ワクチン提供の申し出があった」と明らかにし、波紋を広げた。世界各国でワクチン不足が伝えられるなか、中国は活発に「ワクチン外交」を仕掛けている。参院自民党の論客、片山さつき元地方創生相が中国の狙いを分析し、どう対処すべきかを語った。
「フランスのエマニュエル・マクロン大統領らも、中国製ワクチンの安全性に警鐘を鳴らしており、信頼性は不透明だ。接種しても効かないどころか、新たな変異株の出現も助長しかねないとの指摘もある。そもそも、（治験の最終段階で行う大規模な）第３相の治験を行っていないワクチンを日本国内で承認・接種することは、あり得ない」
片山氏は語った。
日本で接種が始まったのは米製薬大手のファイザーが開発したワクチンだけだ。中国製ワクチンは承認されていない。香港政府は１３日、中国製ワクチンを接種した男性２人が死亡したと発表した。接種の予約のキャンセルも相次いでいる。
それでも、中国は各国に利用を広げようとしている。在日中国大使館は、中国製ワクチンを接種した人を対象に、「中国渡航に必要な査証（ビザ）発給で便宜を図る」と発表した。
片山氏は「最近、中国大使館側から『中国の人口約１４億人のうち、５０００万人程度しか自国のワクチンは接種していない』と聞いた。自国でもその程度のものを、東京五輪への世界中からの参加者に提供しようとしている。ウイグルでの人権弾圧などを受け、欧米諸国が来年の北京冬季五輪をボイコットするのを牽制（けんせい）する狙いではないか。接種した選手が東京五輪で好成績を残せば『中国製ワクチン＝安全』とＰＲし、『中国国内でも、より普及させたい』との思惑もあるのだろう」と分析する。
実は、バッハ氏率いるＩＯＣの于再清副会長も中国籍だ。
片山氏は「バッハ氏の『中国ワクチン発言』の背景には、中国と日本の（国際機関での発言力の）違いが出たのではないか。ともかく、ワクチンを通じた『五輪の政治利用』は許すべきではない」と強調する。
日本はどうすべきか。
片山氏は「日本で高齢者に接種を始めるタイミングで、ワクチンを平等に分配する国際的枠組み『ＣＯＶＡＸ（コバックス）』を使い、日本への技能実習生も多いフィリピンなどの高齢者向けにワクチンを援助するのは一案だ。コロナウイルスは刻々と変異する。『日本型』が出現した際に備え、国産ワクチン開発も急ぐべきだ」と語った。

ミャンマー国軍によるクーデターに抗議するため、在日ミャンマー人らが27日、同国の「国軍記念日」に合わせて東京・表参道などで大規模なデモを実施した。主催者によると、約千人が参加。「日本政府は軍事クーデターを認めないで」とシュプレヒコールを上げ、拘束が続くアウン・サン・スー・チー氏らの解放を求めた。
デモには多くの日本人も参加。独裁への抵抗を示す3本指を掲げて「国軍に圧力を」と訴えた。スー・チー氏の顔がプリントされた服を着ている人も目立った。渋谷区の国連大学本部前を出発し、約1時間かけてJR渋谷駅前などを通った。

京都府京丹後市の中山泰市長は２６日、市議会事務局長を声を荒らげて詰問したことを明らかにし、パワーハラスメントだったとして陳謝した。市議会は定例会最終日の３０日に対応を協議する方向で調整している。
中山市長によると、今月９日、議員控室で議長と口論になった直後、事務局長に「あれは何だ。（議長を）呼んで来い」などと強い語調で言ったという。事務局長は中西和義副市長に「なんでこんなことを言われないといけないのだ」と話していたという。
市議らが発言を問題視し、中山市長も威圧的だったと考え、１５日の市幹部職員の会議後に事務局長に陳謝。「お

詫
（ わ ） びと反省メッセージ」という文書を作り、２６日に全職員に伝え、定例の記者会見で公表した。
中山市長は「パワーハラスメントを防止しないといけないのに、威圧的な行為は許されない。深く自戒し、おわびしたい」と話した。