青森県内の日本海側で冬季に相次いでいた北朝鮮籍とみられる木造船の漂流・漂着が今季、１件も確認されていない。２０１９年に発足した青森海上保安部の監視部隊は常駐体制を解除、専門家は北朝鮮当局の新型コロナウイルス感染対策などが背景にあると推測している。（水野一希）
青森海保は２０１６年分から県内に漂流・漂着した木造船の件数を公表している。１８年は過去最多の４９件、１９年は２７件、２０年は４件を記録した。１９年には深浦沖で男性２人が乗った木造船が見つかっている。
ただ、県内では昨年６月、むつ市脇野沢沖で見つかったのを最後に漂流・漂着が確認されず、冬場に入っても目撃情報が寄せられていない。今年は全国的にもほとんど確認されていないという。

木造船の漂流・漂着の増加を受け、青森海保は１９年、全国で初めて北朝鮮籍とみられる木造船を対象に、常駐の監視部隊「青森機動監視隊（ＭＭＰ）」を組織した。発足した１９年は県内２７件のうち１７件で対応、１０件は自ら発見している。
ただ、今季は昨年１１月に常駐体制に入り、海岸などを１日２万歩近く歩いてパトロールを実施したが、１か月もたたない昨年１２月に常駐を解除した。
漂流・漂着が激減した理由として、青森海保警備救難課の角直樹課長は「日本海側を通過する台風が少なかったので、難破する船も少なかった可能性がある」と話す。
また、北朝鮮情勢に詳しい「宮塚コリア研究所」（甲府市）の宮塚利雄代表は「新型コロナの感染を警戒する当局が出漁を禁止していることや、中国に漁業権を譲り、遠洋に出にくくなったことが背景にある」と推測する。

だが、今後の動向は不透明だ。青森海保は、「木造船を見つけたら近づかずに１１８番に通報してほしい」と海岸の住民らに呼びかけている。
深浦町町民課の伊藤光彦課長補佐は「町には一人暮らしの高齢者も多い。木造船を早期に発見してくれれば、我々の処理も早くなる」と海保の活動に期待している。

麻酔を使って出産の痛みを和らげる「無痛分娩（ぶんべん）」で、妻（44）と長女（6歳で死亡）に重度の脳障害が残ったのは医師のミスが原因だとして、大学教授の夫（58）＝京都市＝らが京都府京田辺市の医院「ふるき産婦人科」（休院）に計約6億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁（増森珠美裁判長）は26日、計約3億円の支払いを命じた。
妻はロシア国籍のエブセエバ・エレナさん。元大学准教授で2008年に日本で結婚した。
判決によると、エレナさんは12年11月、この医院で脊髄（せきずい）近くに麻酔薬を注入する「硬膜外麻酔」を受けた直後に容体が急変。心肺停止状態になり、母子ともに重い脳障害が残って寝たきりとなった。夫らは16年12月に提訴したが、長女のみゆきさんは裁判中の18年12月に亡くなった。
夫らは裁判で、麻酔担当医だった理事長の男性医師が誤って麻酔針で硬膜を破り、麻酔薬を一度に大量注入。異常を示す症状が出た後も適切な回復措置を取らなかったと主張していた。当初、医師は自らの過失を否定していたが、最終的にミスを認め、損害賠償額などを争っていた。
無痛分娩は近年急速に広まり、日本産婦人科医会の調査では全分娩の6・1％（16年度）を占めるが、重大事故も相次ぐ。この医院は無痛分娩や帝王切開時の麻酔ミスでいずれも母子が寝たきりになったとして、別の2家族も損害賠償請求訴訟を起こし、賠償する形で和解している。
エレナさんは今も寝たきりで24時間介護が必要だという。判決を受けて記者会見した夫は、謝罪がない医師に対して「自分がしたことに向き合って、何をすべきかよく考えて行動してほしい」と訴えた。代理人の弁護士は「医師は準備と技術が全く足りなかった。無痛分娩は十分な体制を整えてからやるべきだった」と述べた。【千葉紀和】

栃木県那須町の茶臼岳で2017年3月、県立大田原高校山岳部の生徒ら8人が死亡した雪崩事故の追悼式が26日、現場近くの展望台で催された。事故の発生から27日で4年。遺族と県側が初めて一緒に参列し、犠牲者の冥福を祈った。
これまでの追悼式は、再発防止策を巡る見解の相違などから遺族と県側が別々に実施していた。「再発防止や風化を防ぎたい」として今年から合同での開催を決め、46人が参列した。
1年生だった奥公輝（まさき）さん（当時16歳）を亡くした母友子さん（49）が遺族を代表してあいさつし「あなたのいない月日を過ごしていることがいまだに信じられない」と声を震わせた。さらに「事故を風化させてはいけないと、声を大にして叫び続ける」と誓った。荒川政利・県教育長は「大切な命を守ることができず、心より深くおわび申し上げる」と述べた。
教員だった毛塚優甫（ゆうすけ）さん（当時29歳）を亡くした父辰幸さん（68）は「（山岳部の）第3顧問として、最後まで立派に仕事をやり遂げたんだよ」と亡き息子に語りかけた。【玉井滉大】

厚生労働省は26日、医療従事者に対する米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、国際的な基準で重いアレルギー反応のアナフィラキシーを発症したと判断されるのは21日までに接種した約58万回のうち47件だったと明らかにした。頻度は100万回当たり81件。いずれも回復しており、同日開かれた専門部会は「現時点で安全性に重大な懸念はない」と結論付けた。
同省研究班による健康調査では、2回目を接種した約4千人を分析。37.5度以上の発熱が35.6％（1回目3.3％）、だるさが67.3％（同23.2％）、頭痛が49％（同21.2％）と1回目より大幅に増えた。

２０１２年７月に岡山県立岡山操山高校（岡山市）の野球部マネジャーだった２年の男子生徒＝当時（１６）＝が自殺した問題で、県教育委員会が設置した第三者委員会は２６日、監督の叱責が原因とする報告書をまとめ、県と県教委に提出した。
報告書によると、生徒は１２年７月２５日の練習後、監督から個別に呼ばれ叱責された。帰宅後に行方不明となり、岡山市内で亡くなった。
第三者委は報告書で、監督が炎天下のグラウンドで「きちんと仕事しろ」などと生徒を激しく叱責したことが原因と認定。監督が以前から、生徒に激しい言葉で怒鳴るなどの行為を繰り返していたとも指摘した。
また、学校や県教委が十分な調査を行わず、遺族の要望があったのに第三者委の設置に６年かかったことについて、「あまりにも遅すぎる」と厳しく批判した。
記者会見した両親は「とてつもなく長く苦しみ続けた８年間だった。結果を踏まえ、学校、県教委から詳しい説明を受けたい。その上で、私たちへの謝罪や関係者への処分をしてほしい」と訴えた。
［時事通信社］

防衛省のシンクタンク防衛研究所は26日、日本周辺の昨年の安全保障環境を分析した年次報告書「東アジア戦略概観2021」を公表した。新型コロナウイルス禍での米中両国の対立関係について「新冷戦」レベルまで高まったと強調。中国による南シナ海での軍事演習強化への懸念や、沖縄県・尖閣諸島周辺での挑戦的行動への強い警戒感を示した。北朝鮮による韓国への脅しや揺さぶりについても言及した。
米中の新冷戦を巡っては、昨年8月の中国による南シナ海への対艦弾道ミサイル発射などを挙げ、米軍の接近を阻む「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」能力の強化を加速させたと分析した。

行き過ぎた制服指導に苦しむ生徒を救いたい。現役高校生と公立高教員、弁護士などが3月26日、制服と私服の選択制を求める1万8888人分のネット署名と要望書を文部科学省に提出した。
新型コロナウイルス対策で、私服やジャージでの登校を許可する動きがある。署名呼びかけ人で、岐阜県の公立高教員・斉藤ひでみ（本名・西村祐二）さんの勤務校もその一つだ。2020年6月から制服と私服の選択制が始まり、生徒の半数は制服、半数は私服を組み合わせた格好で登校している。
提出後に会見を開いた斉藤さんは「コロナをきっかけに、学校が変わっている。校則問題を改善できるとしたら、まさに今しかない。数十年来の最初で最後のチャンスといっていい」と訴えた。
斉藤さんが2021年1月末から「change.org」（インターネット署名サイト）で署名活動を始めたところ、署名には100を超えるコメントが集まった。
「アトピーがあってスカートで隠しようがなくつらかった」「私は制服が大嫌いで、中学高校は嫌で嫌でたまりませんでした」などの声が寄せられたほか、保護者からは「一式揃えたら約9万円になりました」「公立校で10万近い制服代を強制して当たり前の社会は不健全」など費用負担を訴える声もあった。
文科省の調査によると、学校の決まりなどをめぐる問題が一因となり不登校になった小中高生は約5500人いる（「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」）。
「下着は白」「三つ編み禁止」など時代にそぐわない不合理な校則が問題となる中、斉藤さんは「制服や私服どちらでも良く、制服は強制力のない標準服に過ぎない、とすれば、こうした細かい身だしなみ規則はなくなる。勤務校でも身だしなみ指導自体がなくなった」と話した。
要望書では、以下の5点を求めた。
（1）学校に制服強制の権限があるかどうかを明らかにする （2）服装や身だしなみ指導などの規定、罰則を調査 （3）校則や決まりをHPで公開すべきと表明する （4）人権侵害、健康を害する校則は即刻廃止と通知 （5）校則に関する原理原則をガイドラインなどに明示
会見に参加した都内の私立高に通う女子生徒（17）は、制服のないアメリカに短期留学したことで、不要な校則が多すぎることについて考えるようになったという。

「留学先の学校の服装規定は、下着を露出してはならないなど最低限のものでした。学校が乱れることもなく、皆が違うことを尊重しあえていました。
帰国後、生徒会長に立候補し、女子生徒へのスラックスを導入しましたが、現状は少数なので、スラックス＝LGBTQのカミングアウトと周りから思われざるを得ません。全ての生徒がいろんな選択肢から選べることが普通になれば、根本的な解決になると思います」
嶋﨑量弁護士は「制服や校則は子どもの権利や自由を制約している。規制する側に法的に合理的な説明が必要」と説明した。

乗客乗員５２０人が犠牲となった昭和６０年の日航ジャンボ機墜落事故で、事故機に搭乗していた副操縦士と乗客の遺族２人が２６日、日本航空を相手取り、事故機のボイスレコーダー（操縦室音声記録装置）とフライトレコーダー（飛行記録装置）のデータ開示を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、亡くなった乗客の吉備雅男さんの妻、素子さん（７８）は平成３０年２月、日航に対し「事故機の飛行状況や乗客が死亡した経緯を知りたい」として同データの開示を請求。日航は同３月、「国際民間航空機関の規定により、データは公的な事故調査機関による調査目的以外には使用できない」として開示を拒否した。
また、副操縦士だった佐々木祐さんの姉、市原和子さん（８４）も昨年３月に開示を請求したが、日航は同５月に「データは遺族の個人情報には該当しない」と回答した。２人はいずれも遺族や相続人として、「自己情報コントロール権」などに基づくデータの開示請求権を有すると主張している。
２６日に東京都内で原告側の代理人弁護士が会見。素子さんが「事故の本当の原因を知りたい。ボイスレコーダーを聞くことが、夫をはじめ５２０人の供養になる」と訴えるビデオメッセージも流された。

菅義偉首相は２６日の参院財政金融委員会で、同性カップルに結婚に相当する関係を認める「同性パートナーシップ制度」を法律上に位置付けることについて、「極めて慎重な検討を要する」との認識を示した。同性婚が認められないことは憲法に反するとした札幌地裁の判断を踏まえ、日本維新の会の音喜多駿氏が法制化を求めたのに対する答弁。
首相は自治体レベルで同制度の導入が広がっている現状を念頭に、「同性のパートナーにも婚姻の法的利益と同様の効果を一部生じさせることは現在でも可能だ」と指摘。一方で、「それ以上の法的利益を付与するかはわが国の家族の在り方の根幹に関わる問題だ」と語った。
［時事通信社］

政府の地震調査委員会は２６日、２０２０年版「全国地震動予測地図」を公表した。今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、北海道東部のほか、関東から東海、近畿、四国の太平洋側などで２６％以上となり、非常に高い傾向が続いた。千島海溝沿いの北海道・根室沖でマグニチュード（Ｍ）８前後の地震が３０年以内に起きる確率を８０％程度、南海トラフ沿いのＭ８～９級地震確率を７０～８０％と評価していることが影響した。
この地図は揺れの大きさや確率を２５０メートル四方ごとにきめ細かく予測している。都道府県庁所在市の市役所（東京は都庁）や北海道の振興局がある位置では小幅上昇した地点が多い。全国トップは水戸市役所で、前回１８年版と同じ８１％。根室市の根室振興局は７８％から８０％に上昇。高知市役所は横ばいの７５％、徳島市役所は７３％から７５％に上がった。
揺れやすさに影響する浅い地盤の評価には局地的な地形・地質の最新調査結果を反映させ、関東ではボーリング調査データなどを取り込んだ。このため、前回は全国最高の８５％だった千葉市役所は６２％に、大阪市役所は５５％から３０％に低下した。
２０年版の公表は、日本海溝沿いや南海トラフ沿いの地震評価を更新したため２１年にずれ込んだ。東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震（Ｍ９）の長引く余震などを受け、宮城、福島両県沿岸部は６弱以上の３０年確率が引き続き２６％以上とされた。静岡県から山梨県、長野県東部では、御前崎から富士川を震源とする地震の評価見直しで前回より下がったが、依然として非常に高い状況が続いている。
２０年版は地方別や北海道振興局・都府県別の地図が追加された。インターネットの地震調査研究推進本部（事務局文部科学省）のサイトに掲載されるほか、防災科学技術研究所のサイト「地震ハザードステーション（Ｊ―ＳＨＩＳ）」では地図から場所を選んで揺れやすさや確率を調べられる。平田直委員長（東京大名誉教授）は「ぜひ自宅や学校、職場などの場所を調べ、家具の固定などの対策を進めてほしい」と話している。
［時事通信社］