東北大学は、2021年4月2日に予定していた21年度の入学式を延期する。3月26日、発表した。
総長による「祝辞」をサイトに掲載予定
3月下旬現在、宮城県における新型コロナウイルス感染症の感染者が急増している。3月18日には宮城県・仙台市共同で独自の緊急事態宣言を発令し、25日からは仙台市で時短要請が始まっている。しかし25日までの3日連続で感染者が100人を超えるなど感染拡大は止まらず、予断を許さない状況だ。
仙台市内にキャンパスがある東北大学は、このような状況を踏まえ、安全確保及び感染拡大防止等の観点から式典について「延期」とすることを決定したという。なお、オリエンテーションや新入生健康診断、講義の開始は予定どおり行う。延期された式典の日程や開催方法については、ウェブページ等で改めて発表される。
東北大学はサイト上に載せた発表文で、「入学式は人生の節目となる皆様にとってかけがえのない行事であり、本学での学びをスタートする重要な式典であることから、必要な感染防止対策を講じたうえで開催する方法を検討してまいりました」として、入学式の実施についてギリギリまで模索していたと明かし、「結果的に、新入生及び保護者の皆様にこのようなお知らせを差し上げなければならないことは、誠に残念で申し訳なく存じますが、この度の苦渋の決断につきましては、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます」と結んでいる。
また、延期された入学式に合わせ、東北大学総長による「祝辞」をホームページへ掲載する予定だ。
ツイッターでは、東北大学附属図書館のアカウントからも「新入生のみなさまへ。残念なお知らせとなってしまいました…でもオリエンテーションなどは予定通り実施のようです 4月を楽しみにしていてくださいね」とのアナウンスが投稿されている。
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厚労省パワハラ相談員がパワハラ 部下に暴言、罵倒でうつ病に
厚生労働省の職員だった男性(当時29歳)がうつ病を発症したのは、「パワーハラスメント相談員」だった上司によるパワハラが原因だとして、厚労省が公務員の労災に当たる「公務災害」に認定していたことが分かった。男性は「死ね」などの暴言や罵倒を繰り返し受けていたという。厚労省は近く上司を懲戒処分する方針。
厚労省が3月2日付で男性に公務災害補償通知書を送付した。上司によるパワハラで不安障害とうつ病を発症したことを認めた。
男性によると2017年4月、政策の策定や評価などを担う政策統括官に異動。着任後すぐ、省内のパワハラを防止するため各部局に配置された「パワハラ相談員」を務める上司から「(おまえを)潰してもいいのか」と言われた。その後も「死ねっつったら死ぬのか」などの暴言や、同僚の前での罵倒、無視などを繰り返された。月130時間以上の時間外労働が続いたこともあり、男性は外部通報窓口や産業医などを通じてパワハラや業務過多を訴えた。しかし職場環境は改善されず、男性は18年12月に休職。不安障害とうつ病と診断され、復職を果たせぬまま20年3月に退職した。
男性は退職直前に公務災害の存在を知り、パワハラの証拠や診断書、残業時間の記録など300ページに及ぶ資料をまとめ、申請書と一緒に提出していた。男性は毎日新聞の取材に「公務災害の認定はされたが補償の見通しは何も示されず、休職中に受け取った傷病手当金の返還だけを求められている。きちんと補償し、再発防止につなげてほしい」と訴えた。厚労省は職場のハラスメント撲滅に向けたさまざまな政策を進めている担当省庁だが、職場内の問題を解決できなかったことについて男性は「労働者の権利を守る省だとは思えないひどい職場だ」と涙ながらに語った。
厚労省は「個別の案件にはお答えできない」としている。【矢澤秀範】
電気点検業者を装い訪問、現金・カード盗む…少年ら3人逮捕
点検業者を装って住宅内から現金などを盗んだとして、警視庁は26日、神奈川県平塚市山下、自称リフォーム会社社員の男(53)と、ともに横浜市西区の19歳の少年2人を窃盗容疑で逮捕したと発表した。逮捕は25日。
発表によると、3人は昨年11月24日午後、東京都小金井市の無職男性(94)宅に電気点検業者を装って訪れ、台所などから現金約15万円とキャッシュカードを盗んだ上、現金自動預け払い機(ATM)で40万円を引き出した疑い。男と少年1人は「盗んでいない」と容疑を否認、もう1人の少年は認めている。
東京、神奈川、埼玉の1都2県では昨年7月以降、電気点検業者を装った窃盗事件が約10件発生しており、警視庁が関連を調べている。
富士山が噴火したら…溶岩流、相模原・小田原にも到達と予測
山梨、静岡、神奈川の3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は26日、富士山の噴火による災害予測地図(ハザードマップ)を17年ぶりに改定した。最大規模の噴火の場合、溶岩流が神奈川県相模原市や小田原市まで到達するなど、改定前より被害範囲を広く想定している。
ハザードマップは内閣府などが2004年、富士山直下でマグマの動きを示唆する低周波地震が増えたことを受けて策定した。今回の改定では、近年の研究で新たな火口が発見されたことや、過去の噴火の溶岩噴出量を見直したことなどを踏まえた。
新たなマップでは、噴火を想定した火口の数は、改定前の約5倍の252か所で、最大の溶岩量も7億立方メートルから13億立方メートルまで増やした。より広範囲に溶岩流が達すると予測した。
その結果、溶岩流が到達する可能性のある地域は、山梨、静岡両県の15市町村だったが、神奈川県を加えた3県の27市町村に増加。到達時間は最短で、神奈川県は相模原市緑区が9・5日、小田原市が17・2日、静岡県は沼津市が18時間、静岡市清水区が19・4日、山梨県は大月市が1・5日、上野原市が6・4日となった。
交通機関では、東海道新幹線に5時間、新東名高速道路には1時間45分で達すると予測している。
ただし、一度の噴火で想定される全ての地域へ同時に溶岩が流れるわけではなく、噴火する火口の位置によって、実際の到達地域は変わる可能性がある。
◆富士山の噴火=過去の大規模な噴火では、「貞観噴火」(864~866年)や「宝永噴火」(1707年)が知られる。貞観噴火では、溶岩流が北側の湖をせき止めて分断し、精進湖と西湖ができるなど、大きな地形の変化をもたらした。
「クイズ99人の壁」出演でバレ…駅弁愛好家の横浜市職員が停職6カ月 “鉄オタ”ぶりと稼いだカネ
まさか本人もこれほど厳しい処分が下されるとは思ってもいなかっただろう。
兼業を禁止する地方公務員法に違反したとして、横浜市は25日、市建設改良課の福岡健一課長補佐(47)を停職6カ月の懲戒処分にした。
鉄道や駅弁に詳しい課長補佐は、NHK文化センターやよみうりカルチャーセンターで講師を務め、テレビや雑誌などにも数多く出演。2015年~昨年11月に109回分の講演料や出演料、約450万円の報酬を得ていた。いわゆる“鉄道オタク”だった課長補佐は、全国各地の駅弁を食べ歩き、「駅弁愛好家」として有名だった。
昨年9月、フジテレビ系の「クイズ99人の壁」に出演した時、番組を見た課長補佐の知人から「公務員がテレビに出ていいのか。収入を得ているだろう」という指摘が市役所にあり、「バイト」がバレた。
■「申請していたとしてもダメなケース」(市交通局人事課)
課長補佐は市の聞き取りに対し、「講師をするには教材費などがかかり、利益が出ていないので問題ないと思った」と話しているという。
市交通局人事課の担当者がこう説明する。
「無償という前提で事前に申し出があればテレビ出演を認められる可能性はありますが、今回のケースは申請していたとしてもダメです。報酬を得ていたわけですから。お恥ずかしい話ですが、これまで周囲のものは誰も指摘しなかった。本人は支出が収入を上回っているという感覚で違反にはあたらないという間違った認識を持っていた。厳正に処分しないと示しがつかないことから、交通局として処分を決定しました」
課長補佐は長崎県出身で、横浜国立大工学部卒。もともとは「乗り鉄」で時刻表検定試験では最高ランクの「時刻表博士」に認定され、「時刻表の達人」という本まで出版。駅弁を紹介するサイト「駅弁資料館」を開設し、駅弁グランプリの特別審査員も務めていた。
「工事部に所属していて、市営地下鉄の延伸工事の事務処理の仕事をしています。10年以上前に全国のJR、私鉄全線に乗って制覇し、これまで7500食以上の駅弁を食べたそうです。家族もいますし、6カ月間、給料ゼロはかなりきついでしょう。住宅ローンもあるかもしれませんからね」(市関係者)
堂々とテレビ出演していたぐらいだから身分を隠すつもりはなかったのだろうが、以前は「横浜市の会社員」としてメディアの取材に応じていたから、多少、マズイという認識はあったのかもしれない。
同級生に捜査情報漏洩、兵庫県警、灘署刑事2課長を書類送検
知人男性に捜査情報を漏洩(ろうえい)したとして、兵庫県警は26日、灘署刑事2課長を務める50代の男性警部を、地方公務員法違反容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。県警は同日、警部を停職3カ月の懲戒処分にした。
捜査関係者によると、警部は、高校の同級生で同和関連団体の県本部の幹部だった男性=当時(59)=に対し、詐欺罪で起訴されている同じ県本部の元会長の男(59)に関する捜査情報を漏洩していたという。
元会長は、インドネシアでの金の取引事業への投資名目で現金計5千万円をだまし取ったとして、昨年10月、県警に詐欺容疑で逮捕され、同罪で複数回起訴されている。出資者の中には県本部の関係者もいたとされ、漏洩を受けた男性幹部が被害状況の取りまとめを行っていたという。
男性幹部は昨年12月以降、複数人と共謀して元会長の自宅に侵入し物品を盗んだり、元会長の妻(41)から現金約150万円を脅し取ったなどとして奈良県警に逮捕されたが、いずれの容疑も不起訴処分となっている。
奈良県警の捜査過程で、男性幹部と警部の接点が浮上。兵庫県警はこれまで、情報漏洩の経緯や見返りがなかったかについて、警部と男性幹部から任意で事情を聴いていたが、男性幹部は捜査中に自殺した。
警部は警察署を中心に知能犯捜査での勤務歴が長く、部下からの人望も厚い評判の警察官だった。
陸自隊員自殺で幹部3人停職 北海道、第7師団
陸上自衛隊第7師団(北海道千歳市)は26日、昨年7月に隊員が自殺したことを巡り、隊員に暴言を吐いた当時の上司ら幹部3人を3~15日の停職処分にしたと発表した。
同師団によると、最も重い15日の停職処分を受けた50代の男性幹部は2017年3月ごろから自殺した隊員を含む部下を指導中、「アホ」「バカ」などの暴言を吐くなどした。
またいずれも停職3日となった40代の男性幹部と男性2等陸佐(51)は部下である50代幹部の暴言を止めなかったという。
同師団は50代幹部と40代幹部について、特定されるとして階級を明らかにしていない。
希少なシダ89年ぶり発見 「日本植物学の父」採集以来 伊吹山麓、アマ研究者「運命的」
「日本の植物学の父」と呼ばれる牧野富太郎(1862~1957年)が31年に伊吹山で採集した標本に含まれ、以後発見例がなかったシダを、大津市のアマチュア植物研究者村田章さん(65)が昨年、89年ぶりに伊吹山麓で再発見した。再発見の日は偶然にも、そのシダを「イチョウシダモドキ」と名付けた別の研究者の没後1年の命日で、村田さんは「運命的」と驚いている。
村田さんは小学生のころから虫や植物など自然が好きで、中学時代にとりわけシダに関心を持った。以後、高校教員の傍ら研究してきた。珍しい品種「イチョウシダ」を見ようと、昨年2月17日、伊吹山麓の自生地(米原市)を訪れ、他のシダより葉が細かく、胞子嚢(のう)の形状も違う1株を見つけた。 当時、村田さんはイチョウシダモドキのことを知らなかったが、特別な株だとすぐに気付いたという。標本として茎と葉を採集し、自身が所属する愛好者団体「日本シダの会」の他の会員らに調べてもらった。 その結果、神奈川県の在野のシダ研究者・故山本明さんが約20年前に、イチョウシダと分類された牧野の標本の中から見つけ、同会の会報で発表したイチョウシダモドキと特定された。山本さんはモドキについて、イチョウシダとコバノヒノキシダの雑種と推定したが、牧野の標本以外に報告例がないため研究が進まず、2019年2月17日に88歳で亡くなった。 同会は昨年10月、村田さんの標本を国立科学博物館(東京都)に提供した。イチョウシダ自体が生育地の減少や園芸用の乱獲で減り、環境省のレッドリストで準絶滅危惧種に指定されており、村田さんは「まず見つからない貴重な種。山本さんの命日だったことも不思議な縁を感じた」と話し、より詳細な研究が始まるきっかけとなることを期待する。
常磐線、衝突で脱線炎上 警察追跡の車と、乗客避難
26日午前0時10分ごろ、茨城県土浦市木田余のJR常磐線土浦―神立間の線路内で品川発勝田行き普通電車(10両編成)と乗用車が衝突した。JR東日本水戸支社によると、先頭車両の一部が脱線し、車とともに炎上。乗客約60人は最後尾の車両から外に脱出した。
乗客乗員にけが人はおらず、火は消防が消し止めた。車は線路沿いの県道からフェンスを突き破って進入したとみられ、衝突後、電車の下敷きになった。事故の直前、警察車両が似た車を不審車両として追跡していた。近隣住民が衝突現場近くから立ち去る人物を目撃しており、県警は運転手が車を放置して逃げたとみて行方を追っている。
制服に着替えて帰れ・覚悟できとるんじゃろうな…高校生自殺は「監督の叱責が原因」
岡山県立岡山
操山
( そうざん ) 高校(岡山市中区)で2012年7月、野球部マネジャーだった男子生徒(当時16歳)が自殺した問題で、県などが設置した第三者委員会は26日、同校野球部の監督(当時)からの激しい
叱責
( しっせき ) が自殺につながったとする報告書を公表した。
男子生徒は、11年に同校に入学し、野球部に入部。12年6月に退部したが、翌7月にマネジャーとして復帰した。しかし復帰から3日後、岡山市内で死亡しているのが見つかった。
報告書によると、男子生徒は、野球部監督だった教諭から、選手だった頃、「おまえなんか、制服に着替えて帰れ」などとどなられたり、マネジャー時代に「1回(野球部を)辞めたんじゃから、覚悟はできとるんじゃろうな」などとしかりつけられたりした。
自殺直前にもグラウンドに残されて叱責を受けており、第三者委は「体罰」に該当すると認定。こうした行為によって、生徒は自身の存在意義に対する無価値感や野球部内での孤立感を深め、自殺の原因となったと結論づけた。
この問題を巡っては、生徒の自殺直後に県教委が調査していたが、「(教諭の)指導と自殺の因果関係はわからない」と結論づけ、遺族側が第三者委による原因究明を要望。18年8月から委員の弁護士や精神科医らが検証してきた。