元法務大臣の河井克行氏（58）が2021年3月23日、衆議院議員辞職の意向を示した。2019年7月の参院選で、地元議員ら計100名に2900万円もの現金を配ったとして、公職選挙法違反に問われていた。今までの無罪の主張を一転させ、河井氏は、現金を渡した目的について「（妻の）案里の当選を得たい気持ちが全くなかったとはいえない」と被告人質問で説明し、辞意を表明した。
その一方、「すべてが買収目的であったことはございません」として、一部の事務所スタッフらへの現金提供については、争う姿勢を示した。
操作の端緒となった「週刊文春」2019年11月7日号の記事を再公開する（日付、年齢、肩書きを掲載時のまま）。
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2019年10月31日朝、河井克行法務大臣（56）が、辞任した。その日発売される「週刊文春」のウグイス嬢「違法買収」疑惑報道を受けての辞任劇だった。「週刊文春」では、河井氏と妻の河井案里参院議員（46）が7月の参院選で、ウグイス嬢に法定額1万5千円以上の報酬を支払っていたことを示す2枚に分けられた領収書や「1日3万円」が明記された“裏帳簿”の存在などを詳報している。
克行氏は、辞任の理由を官邸の記者団に対し、「今回の一件は私も妻も全くあずかり知らない」と疑惑を否定した上で、「調査を行う間、法務行政への信頼は停止してしまう。妻と相談し、一晩じっくり考え、今朝決断した」などと、辞任理由を語った。
ただ、「全くあずかり知らない」という説明は、納得のいくものなのだろうか。改めて、「週刊文春」取材班が、自民党広島県連関係者や後援会関係者などに、克行氏、案里氏の事務所の実態を取材した。
克行氏が実質的な“選対本部長”だった
まず、複数の関係者が口をそろえるのが、「克行氏が実質的な“選対本部長”だった」という点だ。
「公示前からしょっちゅう地元に帰ってきては案里氏の活動日程をすべて管理していました。今回は安倍晋三首相の地元・山口の事務所からもサポートのための秘書団が入っていましたが、その対応はもちろん、郵便配達を使ったポスティングまで、克行氏が細々と指示を出していました」（選対関係者）
克行氏は、案里事務所の金の差配もしていたという。
「案里氏が参院選立候補が決まった直後の今年4月に立ち上げた『自民党広島選挙区第7支部』の会計の管理は、克行氏自ら行っていました。（参院選立候補に必要な）供託金の用意をしたのも克行氏です。克行氏は通帳を毎日必ずチェックし、交通費や駐車場代など、数万円の細かな費用まで削減しようとしたことがあったほどです。13人のウグイス嬢全員分で合計100万円単位になる『日当3万円』の支払いについて、知らないはずがありません」（別の選対関係者）
克行氏がどのように事務所をマネジメントしていたのかを物語るエピソードはほかにもある。克行氏の事務所では、贈り物が届くたびに、克行氏が誰に配るかをこと細かに指示していたという。配布していたのは、既に報じたジャガイモに加えて、シャンパン、すだち1キロ詰めなど。克行氏は、「賞味期限」まで把握できるようにしていたという。 「（事務所の運営は）信頼できるスタッフにお願いしていた」（案里氏が発表したコメント）と、取材班がつかんだ河井事務所の実態には乖離がある。「説明責任を果たす」という河井夫妻の言葉の通りの行動が、求められる。
（「週刊文春」編集部／週刊文春）

日本小児科学会は２３日までに、新型コロナウイルスに感染した妊婦から生まれた赤ちゃんで、感染が確認されたとする報告書をまとめた。母子感染とみられる報告は国内初。赤ちゃんの健康状態に問題はないという。
同学会は昨年９～１０月、全国の小児科のある施設に調査を依頼し、１１２４施設から回答を得た。感染した妊婦を受け入れられるのは３３４施設で、昨年８月末までに３１施設が実際に受け入れ、妊婦５２人から赤ちゃん５２人が生まれた。
このうち赤ちゃん１人（１．９％）が出産直後の検査で陽性が判明した。母体内で感染した可能性があり、海外でも数％の割合で母子感染が報告されているという。
［時事通信社］

東京地検立川支部は、東京都国立市のアパート9階から妻を投げ落としたとして殺人容疑で逮捕された夫（44）を処分保留で釈放した。釈放は22日。同支部は任意で捜査を続けるとしているが、支部の広報担当者は釈放の理由について「捜査中で答えられない」と話している。
夫は2020年11月29日夕～同30日朝、都営アパート9階の当時の自宅で妻（当時41歳）の首を絞めたうえ、ベランダから投げ落として殺害したとして、21年2月28日に警視庁に逮捕された。
捜査関係者によると、逮捕直後は「何もやっていない」と否認し、その後の調べには黙秘していたという。【青島顕】

自民党の佐藤勉総務会長は23日の記者会見で、2019年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反の罪に問われた元法相の河井克行被告の衆院議員辞職表明に関し「当然ではないか。行ったことに対し、罪を償うべきだ」と述べた。
公明党の山口那津男代表も「遅いくらいだ。当然だ」と語った。菅義偉首相と官邸で会談後、記者団の質問に答えた。
河井氏は衆院広島3区選出で自民党を離党している。

野球で投手が投げるフォークボールが「落ちる」のは、ボールの回転数が直球に比べ少ないからではなく、回転しながら進む際に下向き垂直方向に働く力「負のマグヌス効果」が起きていることが理由だと、東京工業大などの研究チームが導き出した。ボールの縫い目の回転の仕方によって、浮き上がる力とは真逆の力が働いていた。１回転で縫い目が４本見えるフォーシームに比べ、同じく２本見えるツーシームのほうが落差が大きく、１９センチも差があったという。
東工大の青木尊之教授らの研究チームで、同大学術国際情報センターのスーパーコンピューター「ＴＳＵＢＡＭＥ３・０」を活用した。ボールの表面の縫い目にかかる空気の圧力、流れまでを詳細に分析するシミュレーションを行い、ボールにかかる抗力などを割り出した。
投げたボールは（１）球速（２）回転数（３）回転軸によって軌道が決まる。また、ボールにはバックスピンの回転がかかるため、空気の流れや圧力から上向きの垂直方向に浮き上がろうとする「揚力」が働く。理論上は、低速回転のツーシームで投じたフォークボールでも、その揚力が働くことになる。
しかしシミュレーション結果によると、縫い目が１回転する際に特定の位置にくると、揚力とは逆に下に向かおうとする力「負のマグヌス効果」が発生していることが判明。空気の流れが縫い目を通過する際に剥がれたり付着したりすることで起きるといい、１回転の約３分の１の範囲でこの力が働いていた。これがボールが数回転した後に、軌道を急激に下げる効果を生んでいた。
一方、フォーシームでは縫い目が多いために負のマグヌス効果が働きにくくなり落差に差が出た。
青木教授は「研究によって、投手の投げるボールは回転と縫い目が大切だとわかった。プレーする側はそこを意識しながら投げるといいだろうし、観戦する側も投手がそうしたことを意識しながら打者と駆け引きしていると考えながら見ると、野球がもっと面白くなるのでは」と話している。

特別養子縁組をあっせんする東京の民間団体「ベビーライフ」（解散）が昨年７月に突然事業を停止した問題で、田村厚生労働相は２３日の閣議後記者会見で、「あってはならないことで、どういう実態にあったのか都に報告を求め、検証したい」と述べ、東京都と連携して実態調査に乗り出す考えを明らかにした。
同団体は２０１８年９月、養子縁組あっせん法に基づき、都に許可を申請したが、昨年７月２日、突然事業を停止。都に養子らの資料の提出を求められたが、一部しか引き継がず、その後の連絡を拒否した。都によると、団体は１２～１８年度に３０７人のあっせんを手がけ、養親の半数超が外国籍で、多数の子供が海外に渡っていた可能性がある。
この問題で、東京都の小池百合子知事は２３日、報道陣の取材に「全国の自治体に対し、支援が必要なケースの対応についての協力を依頼している」と語った。

ほとんど価値のない商品を代金後払いで販売するように装い、一部をキャッシュバック名目で融資する商法が横行している。「後払い・ツケ払い現金化」などと呼ばれ、違法な高金利での貸し付けにあたる疑いがある。利用者らが一斉に提訴する動きも出てきた。
「最短15分」「今すぐ現金が必要なあなたに」。インターネット上には、そんな言葉が並ぶ。元手はいらず、商品の宣伝報酬などの名目で数万円を即座に振り込むという触れ込みだ。
大阪府内の利用者5人は3月17日、「実態はヤミ金融で取引は無効だ」として業者側に計約113万円の賠償を求める訴えを大阪簡裁などに起こした。
原告の男性会社員（20代）は新型コロナウイルスの影響で生活に困り、2020年10月に利用した。サイトには「商品への感想を投稿すれば報酬が得られる」などと記されていた。
勤務先や住所、給与額や支給日などを入力し、業者が指定した画像を5万円で購入する手続きをした。赤や青、黄などで塗られた抽象画のような電子画像で、その日のうちにメールで受信。「対応が早くて助かりました」と感想を投稿すると、「広告宣伝協力金」として3万円が振り込まれた。画像の代金は8日後の給料日に支払った。
訴状では、受け取った宣伝協力金と、支払った画像代金の差額が利息に当たると指摘。男性は5回利用し、利息はそれぞれ年737～3050％となる計算で、法定上限（20％）を超えて違法だと訴えている。
原告を支援する「大阪クレサラ・貧困被害をなくす会（通称・大阪いちょうの会）」によると、利用者からの相談は20年秋以降で80件を超える。同会の前田勝範司法書士は「ネットで簡単に申し込めるので注意してほしい」と呼びかけている。【藤河匠】

参院選を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反（買収など）に問われた衆院議員の河井克行・元法相（５８）は２３日午前、東京地裁の法廷で突如、議員辞職を表明した。地元政治家らを買収したとする起訴事実の大半についても無罪主張を一転させた。「妻の当選を得たいという気持ちが全くなかったとは言えない」。克行被告はそう述べ、妻・案里元被告（４７）の存在を方向転換の理由に挙げた。
今月３日に保釈が認められた克行被告はこの日午前９時２０分過ぎ、弁護団とともに地裁に姿を現した。紺色のスーツの襟元には議員バッジが付けられていた。
検察側は昨年８月に始まった公判で、克行被告が２０１９年３～８月、広島選挙区で案里元被告を当選させるため、地元政治家ら１００人に票の取りまとめなどを依頼する報酬として計約２９００万円の現金を提供したと主張。これに対して被告側は、現金の提供は認めつつ、「買収目的ではなかった」として徹底抗戦の意向を示した。
しかし、１００人のうち９４人は「票の取りまとめなどの報酬だと思った」と証言するなどした。案里元被告を懲役１年４月、執行猶予５年とした１月の地裁判決（２月に確定）も、広島県議ら５人に対する計１７０万円分について、「いずれも克行被告が買収を主導した」と認定。克行被告は追い込まれた形となっていた。
被告人質問は４月９日まで９期日が設定されている。１００人に渡った計約２９００万円の「原資」を克行被告がどう説明するのかも注目されているが、克行被告の辞意表明などにより、今後の展開は不透明だ。

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた元法相で衆院議員の河井克行被告（58）は23日、東京地裁（高橋康明裁判長）で始まった被告人質問で「衆院議員を辞することとしました」と述べた。「民主主義の根幹である選挙について、信頼を損なう行為を行ってしまった」と理由を述べた。【遠山和宏】

宮城県沖を震源に最大震度５強を観測した２０日の地震について、政府の地震調査委員会（委員長＝平田

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（ なおし ） ・東京大名誉教授）は２２日、臨時会を開き、今後１週間程度、震度５強より「さらに強い揺れをもたらす地震が発生する可能性がある」との見解を示した。
同委員会によると、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６・９で、陸側のプレート（岩板）と、その下に沈み込んだ海側のプレートとの境界で起きた。
震源域周辺では２２日午後６時までに最大震度１以上の地震が２６回発生したが、Ｍ４～６級の大きな地震が少ないという。通常、規模の大きな余震が少なければ、より大きな地震が起こるリスクが高まる。このため、Ｍ７級に対して改めて注意喚起するべきと判断した。
また、今回の震源は、１９７８年の宮城県沖地震（Ｍ７・４）の震源域と一部で重なっている可能性があるとも分析している。
平田委員長は記者会見で、最大震度７を２回観測した２０１６年の熊本地震では、２回目のほうが地震規模が大きかったことに触れ、「一つの解釈として、大きな地震がまた起きるかもしれないという恐れがある」と語った。