ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(3月23日放送)に地政学・戦略学者の奥山真司が出演。山形県が独自の緊急事態宣言を出したニュースについて解説した。
2021年3月18日、会見を行う菅総理~出典:首相官邸ホームページ(https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202103/18kaiken.html)
山形県と山形市は新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、共同で独自の緊急事態宣言を出した。病院や介護施設など複数の施設でクラスターも発生していて、緊急事態宣言の期間は3月22日から4月11日まで。今後病床が逼迫(ひっぱく)する状況になった場合、飲食店への営業時間短縮の要請も行うとしている。
飯田)21日に31人の新規陽性者が出て、1日の感染者数では過去最多になったということです。
新型コロナウイルスのワクチンを接種する医療従事者(左)=2021年2月17日午前9時16分、東京都目黒区の国立病院機構東京医療センター(代表撮影) 写真提供:産経新聞社
奥山)首都圏の1都3県では、ようやく緊急事態宣言が解除になりました。ここで皆さんに言いたいのは、「やっとこれで自粛できる」ということです。
飯田)どういうことですか?
「大阪コロナ重症センター」で研修する看護師ら=2020年12月11日午前11時9分、大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センター 写真提供:産経新聞社
奥山)「戦略」をウイルスに適用していいのかという議論はありますが、私は戦略を専門としている人間なので、戦略をウイルスに適用させて話をさせていただきます。ウイルス側の立場になって考えると、いま自粛が解除され、「ようやくこれで外に出ることができる」ということになり、大チャンスが訪れたのです。みんなが動き始めたいま、「感染させて勢力を拡大しないといけない」と考えているのがウイルス側の立場です。そこで我々がやらなければいけないのは、「いまこそ自粛をする」ということです。なぜならウイルスを持った人が、これから外に出て来て、お互いに感染し合う状況になるではないですか。ぜひここは、「いまこそチャンス、ようやく自粛できる」と考えていただきたいです。
飯田)敵の嫌がることをやるということですね。
奥山)そうです。
飯田)相手の嫌なことをする、そしてこれはある意味ウイルスとの闘いであると考えると、こちら側もウイルスをやっつける薬やワクチンなど、何か兵器を持ちたいと。そう考えたらリソースをそこに総動員しないと、この闘いには勝てないということでしょうか?
奥山)アメリカの場合は、まさに「オペレーション・ワープ・スピード」というものをトランプ前大統領が大きなプロジェクトとして出し、史上最大の作戦状態でワクチンを開発した。彼らは「作戦」と言って、主体になっていたのはアメリカ国防省でした。それくらい、「人類に対する危機である」ということで行動していたということを、日本も見習わなければならないのではないでしょうか。ワクチンの開発も遅いですよね。
飯田)国産ワクチン開発に取り組んではいるけれど、そこにもう少しリソースを注ぎ込まないとなりません。
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東名で大型バス全焼、けが人なし 静岡、高校生ら乗車
23日午前8時ごろ、静岡県牧之原市静谷の東名高速下り線で大型バスから出火し、全焼した。県警高速隊などによると、バスに乗っていたのは県立島田工業高校(同県島田市)サッカー部の高校生約30人で、いずれも車外に避難してけがはなかった。高速隊が出火原因を調べている。
県教育委員会によると、高校生は浜松市内で行われる行事に向かっていたという。
高速隊によると、バスは約1時間半にわたり炎上した。
現場は吉田インターチェンジ(IC)―相良牧之原IC間で、下り線を通行止めにしている。上り線も一時通行止めとなった。
河井克行被告、一転して買収認め議員辞職表明 初の被告人質問
令和元年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公選法違反の罪に問われた元法相の衆院議員、河井克行被告(58)の公判が23日、東京地裁(高橋康明裁判長)で開かれ、被告人質問が始まった。克行被告は「妻の案里(前参院議員)の当選を得たいという気持ちが全くなかったとはいえない。全般的に選挙買収罪について争うことはしない」と買収の大半を認めた。克行被告は初公判以降、無罪を訴えていたが、主張を一転させた。さらに議員辞職の意向も表明した。
一方で、「すべてが買収目的であったことはございません」とも述べ、事務所スタッフらへの現金提供について、買収の趣旨はないとした。案里前議員との共謀も否定した。
起訴状によると、克行被告は平成31年3月~令和元年8月、参院選で案里前議員を当選させるため、票の取りまとめを依頼した報酬などとして、地元議員ら100人に計約2900万円を渡したとしている。
克行被告は昨年8月の初公判で「選挙運動を依頼する目的で(現金を)供与したのではない」と無罪を主張。案里前議員との共謀や、選挙を取り仕切った「総括主宰者」だったことも否定した。一方、公判では地元議員やスタッフら計100人への証人尋問や供述調書の朗読が終了し、94人が買収の趣旨を認めた。
今年1月、案里前議員の東京地裁判決で、高橋裁判長がうち4人分を克行被告と共謀したことや、克行被告が現金供与の全体を計画したことを認定した。
被告は法廷に姿現さず…松戸女児殺害、2審も無期懲役判決
千葉県松戸市の市立小3年だったベトナム国籍の女児(当時9歳)が2017年3月に殺害された事件で、殺人やわいせつ略取誘拐などの罪に問われた同じ小学校の元保護者会長・渋谷
恭正
( やすまさ ) 被告(49)の控訴審判決が23日、東京高裁であった。平木正洋裁判長は、無期懲役とした1審・千葉地裁の裁判員裁判の判決を支持し、死刑を求刑した検察側と無罪を主張した弁護側の控訴をいずれも棄却した。
判決によると、渋谷被告は17年3月24日、登校中のレェ・ティ・ニャット・リンさんをわいせつ目的で軽自動車に連れ込み、手足を拘束するなどした後に車内で首を圧迫して殺害し、遺体を同県我孫子市の排水路脇に遺棄した。
渋谷被告は関与を否定して無罪を主張したが、18年7月の1審判決は、遺体腹部の付着物のDNA型を鑑定した結果などから被告の犯行だと認定。一方、「当初から殺害を想定していた」とする検察側の主張も退け、「死刑の選択がやむを得ないとは言えない」として無期懲役を選択していた。
これに対し、弁護側は控訴審で、千葉県警が渋谷被告の逮捕前、裁判所の令状を得ずに自宅マンションのゴミ捨て場からたばこの吸い殻を回収し、被告のDNA型を採取したことが、「重大な違法捜査にあたる」との主張を新たに展開。1審判決の根拠となった鑑定結果を証拠から排除するよう求めた。
しかし、高裁は「県警の行為は厳しい非難に値するが、鑑定結果を排除するほどの違法性はない」とし、被告を犯人とした1審の認定は正当だとした。
その上で、殺害の計画性も認めず、改めて被告に死刑を科すよう求めた検察側の主張も退けた。
控訴審には被告の出廷義務がなく、渋谷被告は法廷に姿を現さなかった。
県立高入試、再点検で採点ミスが計53校408件に…知事「弁解の余地ない」
今月3日に行われた茨城県立高校入試の学力検査で採点ミスがあり、1人が追加合格となった問題で、県は22日、53校で408件の採点ミスが見つかり、新たに2人が追加合格になったと発表した。緊急の記者会見で大井川知事は「あってはならない事態。受験者や県民の信頼を損ねることになったのは申し訳なく、一切の弁解の余地はない」と謝罪した。
高校入試を巡っては今月中旬、牛久栄進高を不合格となった受験生の保護者が解答用紙の開示を請求。国語で正答に加点しないミスが発覚し、この受験生が追加合格となった。合格ラインに達していた別の受験生の採点でも、同様のミスが見つかった。
このため県は、入試を実施した全93校に解答用紙の再点検を指示。52校で406件のミスが新たに確認された。牛久栄進高で判明済みの2件と合わせ、ミスは53校の408件に上る。これに伴い、境高と取手一高は、受験した計2人を追加合格とした。
ミスのうち、正解と不正解の判断を誤った事例が142件、配点や部分点の加算を誤ったケースが113件あった。合計得点を集計する際に一部の得点を足し忘れていた事例は77件、採点漏れなど「その他」も76件見つかった。
合否に関連するミスでは、境高は国語の問題で配点を過少に加算。取手一高は国語の問題で正答を不正解にしていた。
県教委によると、追加合格となった3人のうち、2人は私立学校に入学金を払い終えている。県教委は「不利益にならないように関係の学校と責任を持って交渉したい」としている。
県教委はまた、昨年度の県立高入試も一斉点検する。追加合格者が出た場合について、「希望した高校で学びたいと考えれば、かなえる方向で誠意をもって対応したい」としている。
各校では採点時、問題の正誤を3回チェックし、配点も3回チェックする体制をとっていた。記者会見した小泉元伸教育長は「開示請求がなければ誤りを発見できなかった」と述べ、再発防止策をまとめる方針を明らかにした。県教委は4月中に、採点に関わった関係者の処分も決める。
東名道SA付近の路上、大型観光バスが炎上し全焼…サッカー部員ら26人避難
23日午前8時頃、静岡県牧之原市静谷の東名高速道路下り線の牧之原サービスエリア付近で、大型観光バスから火が出ていると119番があった。消防が約1時間20分後に消し止めたが、バスは道路上で炎上し、全焼した。県警高速隊などによると、バスには県立島田工業高サッカー部の生徒らが乗っていたが、運転手を含む計26人は避難し、けがはなかった。
バスは車両後方から出火したとみられている。火災の影響で、東名高速は吉田インターチェンジ(IC)―相良牧之原IC間で一時、上下線とも通行止めになった。
稲川会が事実上の六代目山口組傘下に? 五輪直前に緊迫する関東暴力団
「日本の暴力団はいよいよ6代目山口組と住吉会の二大組織に収斂されることになるのではないだろうか。」
そう話すのは6代目山口組、弘道会の動向に詳しいジャーナリストの成田俊一氏だ。
■稲川会総本部の「御告知」
というのも、3月13日に稲川会総本部から「御告知」が出され、次のように記されていたからだ。
<永年、侠道界発展の為親戚友好団体として築いてきました「六代目山口組」に於いては理由の如何を問わず
火器、銃器等の所持しようを一切認めず些細な事故トラブルなど絶対に無き様
侠道に邁進する事。
今後、事件行為が発覚関わった時には理由の如何を問わず厳重なる処罰を科す事とする。
以上の自公を稲川会々員、末端組織迄通達する様告知します>
とある。
■関東で関係悪化する稲川・住吉
成田氏は続ける。
「これを読む限り、今後の稲川会は兄弟・親戚関係を越えて、実質的には山口組の傘下に入ることを表明しているようにも読める。だとすると今後、国粋会(東京)と稲川会(本部・東京)が六代目山口組の関東地区の前線基地になるという解釈が成り立つ。これに対し、住吉会(東京)に連合するのが九州四社会の工藤會、道仁会、大州会、熊本会、それに神戸山口組、絆會だと言われている」
関東ヤクザの稲川と住吉は昨年末にそれぞれの構成員の遺体が発見された、いわゆる川崎事件と群馬事件で険悪な関係に陥っている。
「それで小競り合いが続いてきている稲川と住吉のトラブルに道仁会の小林哲治会長が仲裁に入ったが、決着はついていない。その道仁会も最終的には高山清司六代目山口組若頭の意向に従う方向ではないかと見られる。弘道会は2月には分裂していた京都の会津小鉄会も統合されて事実上の支配下に置いた。六代目山口組の日本ヤクザ界支配は急速に進んでいます」
一方で圧倒的な力を持つ六代目山口組を後ろ盾にする稲川会が住吉会に対して強気な面を見せているとも成田氏は指摘する。2年前の両組織のトラブルでは一般女性も銃撃に巻き込まれている。
「いよいよ東京オリンピックの聖火ランナーも走ることになり、警察組織は全国的に警戒態勢になっている。そんななか抗争でも起こせば、稲川と住吉も関西の6代目や神戸のように特定抗争指定暴力団に指定されてしまだろう。さすがにヤクザもそれはわかっているから、オリンピックが終わるまではおとなしくしているはず」(成田氏)
ひとまず関東暴力団は膠着状態に入った様子とも思える。とはいえ、六代目、神戸、絆會の山口組分裂もまだ決着していない。地政学が変わりつつあり、一般社会にとっても不穏な状態はまだまだ続きそうだ。
「包丁を捨てろ」「撃つぞ」と60代警官が警告…「刺してやろうか」と小走りで迫る
22日午前3時40分頃、富山市飯野の路上で、通報を受けて駆けつけた富山中央署地域課の男性巡査部長が、包丁(刃渡り約20センチ)を突き出して向かってきた男に発砲し、男の胸に当たった。男は搬送先の病院で約50分後に死亡が確認された。同署は、死亡した同市飯野、無職幸田勇治容疑者(38)について銃刀法違反や公務執行妨害容疑などで調べる。
発表によると、22日午前3時半頃、幸田容疑者の母親から付近住民を通じて「息子が暴れている」と110番があり、警察官2人が幸田容疑者の自宅近くの路上に駆けつけた。職務質問をしようとしたが、幸田容疑者が包丁を手にしていたため、60歳代の男性巡査部長が「包丁を捨てろ」「撃つぞ」などと拳銃を構えて警告。幸田容疑者が「刺してやろうか」などと言いながら約5メートルの距離まで小走りで迫ってきたため、巡査部長が拳銃1発を発砲した。
司法解剖の結果、幸田容疑者の死因は大動脈損傷だった。同署の奥村武志副署長は「拳銃使用は適正な職務執行だったと考えている。亡くなったことは大変残念」と話した。
刑事手続きもIT化を検討へ オンラインで令状請求・発付など
法務省は23日、オンラインによる裁判所への令状請求や、証拠の電子化、当事者らをウェブでつないだ公判など、刑事手続きのIT化へ向けた本格的な検討を開始すると発表した。大学教授や警察庁、裁判所、検察庁の幹部らが検討会メンバーとなり、31日に初会議を開く。
刑事訴訟法では、逮捕や捜索、差し押さえといった令状の請求・発付は書面を大原則としており、警察官らは裁判所に出向き、裁判官に捜査書類を示さなければならない。管轄の裁判所まで遠く、移動に時間がかかることもあり、捜査現場からはIT化を求める声が以前から上がっていた。
5歳餓死、母親に「あなたはいずれ逮捕」「毎朝おはようとメールして」…ママ友が要求
福岡県
篠栗
( ささぐり ) 町で5歳男児が餓死し、母親と知人の女が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された事件で、知人の女が男児の死亡直後、母親に捜査が及んでいるかどうかを確認するため、母親に毎朝メールを送るよう指示していたことが、捜査関係者への取材でわかった。福岡地検は23日、母親と知人の女を保護責任者遺棄致死罪で起訴する見通し。
発表では、母親の
碇
( いかり ) 利恵(39)、知人の赤堀恵美子(48)両容疑者は、碇容疑者の三男・
翔士郎
( しょうじろう ) ちゃんに食事を与えないなどし、昨年4月18日に死亡させた疑い。
捜査関係者によると、赤堀容疑者は翔士郎ちゃんの死亡直後、碇容疑者に「あなたはいずれ逮捕される。逮捕されたかどうかがわかるように、(逮捕されていなければ)毎朝、『おはよう』とメールして」と指示していたという。碇容疑者は指示に従ってメールを送っていた。
赤堀容疑者は、トラブル解決などの名目で碇容疑者に金銭を要求。碇容疑者は生活保護費などから約1200万円を渡したとみられる。碇容疑者一家は赤堀容疑者が差し入れる食料で生活していたが、翔士郎ちゃんは死亡前月、食事を2週間以上与えられなかった。
赤堀容疑者は当初、県警に「赤堀
優菜
( ゆうな ) 」の偽名を使い、年齢も偽っていた。任意の聴取では、「(碇容疑者に)収入がなく、子に食事もさせられていなかったので、食事を持っていってあげていた」と説明していた。
碇容疑者は容疑を認め、赤堀容疑者は否認しているという。