【緊急連載 尖閣諸島“開戦”前夜】#7

狂乱のトランプ政権が大混乱の末、終わりを告げ、米国は戦略調整の真っただ中にある。特に前大統領・トランプが火をつけた米中貿易戦争の中で滅多やたらと打ち出した対中制裁の諸政策の調整に躍起である。そうした中、尖閣問題に関して驚くべき茶番が演じられた。

米国防総省報道官のＪ・カービーは２月23日、定例記者会見で「尖閣の主権をめぐる日本の主権を支持する」と発言し、中国海警局による周辺水域での活動停止を求めた。時事通信がこれを速報、米国は従来の尖閣に対する方針を大転換したものと日本の一部では歓迎された。

「カービー発言が事実であれば米国の尖閣戦略の大幅な変更を意味します。新聞なら１面トップ級、テレビでも間違いなく第１項目として長尺で報道すべきバリューのあるニュースです。しかし、そのような扱いをした大手マスコミはどこもなかった。極めて不思議な現象でした」

全国紙の元中国総局長は、米ワシントンでカービー会見をカバーした記者、この原稿を確認したデスクの双方が尖閣に主権を認めたという事実の重みを理解していなかったのではないか、と指摘する。

カービー発言に中国は即座に猛反発。３日後の26日になって「（先日の発言は）誤りであり、混乱を招いた」と謝罪。「日米安保条約に基づく尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与はゆるぎない」と訂正したのだ。

いかに米バイデン政権が戦略見直しに忙殺されているとはいえ、尖閣の主権、施政権という日本の生殺与奪を握る重大な問題で二転三転を繰り返したことは、尖閣問題は米国にとって決して喫緊の重要な外交問題でないことを物語る。

鳥も通わぬ無人島の尖閣諸島よりもいつ火を噴くかもしれない中東、北朝鮮問題が重要であるのは自明の理であろう。パックス・アメリカーナに挑戦する中国と尖閣を原因に銃火を交えることなど毛頭考えていまい。米国が今後、尖閣問題でさらに一歩を踏み出すことに期待など寄せることはできない。

ある米軍関係者はこう言い放った。

「センカク？ そんな島をどれだけのアメリカ人が知っているのか！ そんな無人島の防衛にアメリカの若者の血を流すことが今のアメリカで許容されるかね？」

日本には中国の故事成語で中ソ対立の際に毛沢東が打ち出した「自力更生」の道しか残されていない。=敬称略（つづく）

（甘粕代三／売文家）

福島県の会津坂下町観光物産協会（高久栄一郎理事長）の事務局長の男性（３９）が、協会の２０２０年度会計などから約６８５万円を着服していたことが１８日、判明した。被害額は全額弁償済みで、刑事告訴はしない方針という。
協会によると、男性は会計事務を１人で担当。１９年２月～今年２月、複数回にわたり、協会で管理する銀行口座から金を引き出したほか、今年、会員会費として預かった現金なども着服して使い込んだという。
男性は今年に入り、通帳を見せるのを拒むなど不審な点があり、協会が残高を確認したところ発覚した。男性は「先物取引などに使った。大変申し訳ない」などと話し、全額を返済。依願退職したという。
協会では他にも不正がないか精査を続ける。高久理事長は「協会員や関係各位に申し訳ない。管理監督責任は私にある。再発防止に努めたい」と話している。【三浦研吾】

２０２０年の岩手県内の刑法犯認知件数は２５５３件で、前年比５１０件減だったことが岩手県警のまとめで分かった。人口１０万人当たりの認知件数は、全国で最少の約２０８件だった。犯罪率の低さが全国１位になったのは００年以降初めて。
件数は１９９７年の１万５９２５件が最大で、以降は多少の増減はあるものの減少傾向にある。２０年の認知件数で最も減少したのは窃盗犯で、前年比４２１件減の１７３０件だった。刑事企画課によると、新型コロナウイルスの影響で外出を控える人が増え、空き巣などの侵入窃盗や自転車の窃盗が減ったことが影響している可能性があるという。
一方で、詐欺などの知能犯の認知件数は前年比１３件増の１３５件だった。捜査２課によると、詐欺の中でもインターネット関連が増加しているという。担当者は「巣ごもりでインターネット通販などを利用する人が増えたことが関係しているのでは」と話す。
１９年の犯罪率の低さは全国２位で、１位は秋田県だった。例年北東北３県が上位を占めることが多いという。防犯活動を実施する生活安全企画課の担当者は「治安の良さを示す数字なので、この状態を継続したい」と語った。【山田豊】

電子マネーをだまし取られそうになっていた高齢女性を説得して被害を防いだとして、大阪府警城東署は「ローソン」（大阪市城東区）の店員の女性（３８）に感謝状を贈った。
城東署などによると、２月１１日午後３時頃、城東区の７０歳代女性が電子マネーを買おうと来店。レジで対応した店員の女性に、女性は「パソコン画面にウイルスに感染したと表示された」「ウイルス対策費として５万５０００円の電子マネーが必要と言われた」などと説明した。店員の女性は１５分ほどかけて詳しく話を聞き、「怪しいから、警察に相談した方がいい」と説得。女性は交番に行き、被害を免れた。
和田邦雄署長から感謝状を受け取った店員の女性は、「これからも『困っているかも』『おかしいな』と思ったら、声をかけていきたい」と話した。

１８日放送のＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」（月～木曜・午後１１時、金曜・午後１１時半）で、東京五輪・パラリンピックの開閉会式を巡り、クリエイティブディレクターの佐々木宏氏がタレントの渡辺直美の容姿を侮辱する演出を提案し辞任したことを報じた。
今回の問題は１７日に「文春オンライン」が報じて明るみになった。「文春」によると、佐々木氏は昨春、渡辺を豚に例え、「オリンピック」と「ピッグ（豚）」を掛け合わせた「オリンピッグ」というキャラクターを提案したが、演出チーム内から不適切として一蹴された。報道を受け、佐々木氏は１７日深夜に電話で大会組織委員会の橋本聖子会長に辞意を伝えた。さらに１８日未明に謝罪文を公表。「オリンピッグ」の演出アイデアを関係者のＬＩＮＥグループに書き込んだと認め「調子に乗って出したアイデア。渡辺さんに対する大変な侮辱となる発案、発言。取り返しのつかないこと。心からおわび申し上げます。猛反省し、生まれ変わりたい」などと謝罪、撤回した。
当初は慰留の考えもあった橋本会長だったが１８日に会見し「ご本人の（辞意の）思いが非常に強いと感じたので、受け入れる決意をした」と、正式に辞任に至った経緯を説明した。
スタジオで小川彩佳キャスターは「お互いのことを当たり前のように尊重できる場所、国になれるのかどうか。オリンピックを通して岐路に立たされているような気がします」と明かした。このコメントを受け、リモート出演したジャーナリストの星浩氏は、今回の問題に「開会式、閉会式はある意味ではオリンピックの思いを伝える非常に大事な場ですよね。その演出をする人がこういうことではまったく困ったことで、外国から見ると一体、日本、大丈夫かな、と。森発言に続いてですからね」と指摘した。
さらに「佐々木さん本当に誤解を解きたいと思うんであれば、記者会見を正式に開いて正式に謝罪するのが絶対に大事だと思います」とコメントしていた。

菅義偉・首相の「外交デビュー」が4月のバイデン大統領との日米首脳会談に決まった。各国首脳に先駆けて、今年1月に就任したバイデン大統領と会談できるとあって、首相は早速、コロナワクチンの予防接種を受けるなど張り切っている。
だが、そんなパフォーマンス外交の裏で、政界では別の外交プランが画策されているという。政権を支える二階俊博・自民党幹事長の訪朝計画だ。
さる3月10日、二階氏は超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」の会合で、これまでの政府の対応を「何もしないで時間を過ごしておったら無意味。結果的にはなんら実績があがっていない」と正面から批判し、「この関係者での訪朝も考えてみなければならない」とぶち上げた。自民党外交部会の幹部が語る。
「二階さんは自分が団長となって訪朝することに意欲を見せている。これまで拉致問題に熱心とは言えなかった二階さんが、にわかに動き出した背景には、中国が内々に二階さんに訪朝の橋渡しを持ちかけてきているという情報がある」
同議連は日朝交流重視派議員が設立し、二階氏は顧問を務める。日朝関係悪化で長く活動を休止していたが、今回、二階氏や立憲民主党の福山哲郎・幹事長らが出席して3年ぶりに会合を開き、日米首脳会談でバイデン政権に拉致問題解決への協力を働きかけるよう求める決議をまとめた。
菅首相は日米首脳会談について「新型コロナや気候変動、中国、北朝鮮・拉致問題などさまざまな課題についてしっかり議論したい」と語り、拉致被害者家族会では横田めぐみさんの母・早紀江さんがアメリカの駐日臨時代理大使に日米安全保障協議委員会（2プラス2）で来日したブリンケン国務長官宛ての書簡を渡すなど、バイデン政権に拉致問題をどう訴えるかがクローズアップされている。一連の動きは連動しているようにも見えるが、二階氏の動きは決して菅首相の“側面支援”ではない。
二階氏は菅首相が金正恩総書記と「条件をつけずに会う用意がある」と呼びかけていることに対し、議連の会合で、「条件をつけずに向き合うって、それどうするんだ。こんなことでは国民は納得しない」とこき下ろしているのである。
二階氏は親中派として知られる。だからこそ中国は、二階氏を通じて日本の外交を揺さぶろうとしているのだろう。対中強硬姿勢を崩さないアメリカに日本が尻尾を振るのをやめさせたい中国は、二階氏に北朝鮮問題で手柄を立てさせ、菅首相の訪米が空振りだったと印象づける戦略かもしれない。少なくとも日本の政府と与党にすきま風を吹かせる効果はあるだろう。前出の外交部会幹部は警戒する。
「バイデン政権が中国とコトを構えようとしているときに、菅首相が中国の思惑に乗った二階氏の訪朝計画を止められなければ、アメリカの虎の尾を踏むことになりかねない」
菅首相には外交経験はほとんどなく、大国と駆け引きする手腕もない。二階氏が中国の誘いに乗って日本が二元外交に踏み出せば、政府と与党はバラバラになり、日米同盟もクアッド（日本、アメリカ、オーストラリア、インドの首脳や外相による安全保障や経済を協議する枠組み）も危うくなる。笑うは中国ばかりである。
■武冨薫（ジャーナリスト）

再延長された1都3県への緊急事態宣言の解除まで1週間を切った3月15日夜──。東京・上野では桜の満開前にガード下界隈が“満席”だった。
上野駅付近の飲み屋街には、20時以降も営業する飲食店に客が押し寄せ、大行列。時短営業要請を受け入れた店が閉店するや、堰を切ったように客がその後も営業する店に押し寄せ、喧騒を極める様子はまるでお祭りのようだった。
屋外の“テラス席”もあるが、マスクなし、アクリル板なしのノーガード状態なのは間違いない。
22時過ぎには客と店のトラブルに警察官が駆け付ける“緊急事態”も発生。通行人からは「20時以降もこんなに大騒ぎで大丈夫なのか」（50代女性）と不安視する声も聞かれた。
春の夜風に誘われ、仕事帰りにちょっと一杯の気持ちもわかるが、くれぐれも“密”にはご注意を。
撮影／内海裕之 取材・文／上田千春
※週刊ポスト2021年4月2日号

総理大臣の統治能力は、官僚をいかに使いこなすことができるかにかかっている。官房長官時代に官僚人事を掌握していた菅義偉・首相は、政権運営に強い自信を持っていた。しかし、その首相がいまや官邸で孤立を深めている。
「総理はもともと猜疑心が強いほうだが、長男の正剛さんの接待問題が発覚してから疑心暗鬼になっている。杉田和博・官房副長官や滝沢裕昭・内閣情報官を呼んで『誰がリークしたか調べろ』『まだわからないのか』とピリピリしているから官邸では誰も総理に近づきたくない雰囲気がある」（官邸の中堅官僚）
菅首相の秘密主義がそれに拍車を掛けている。
「総理は正剛さんとの関係がうまくいっていないようで、本音は“息子が余計なことをしやがって”と思っているのではないか。それでも秘書官にも家族のことには立ち入らせない。官邸幹部は『息子さんに直接連絡を取らせてもらえないから事情がわからずに対応策が立てにくい』とこぼしている」（同前）
総務省の接待問題では首相側近といわれた谷脇康彦・前総務審議官が辞職に追い込まれ、霞が関では「総理の息子のスケープゴートにされた」と囁かれている。
菅首相の官僚掌握力は「従う者は出世させる」というエコヒイキ人事に依っていただけに、掌握力が弱まると役人は面従腹背を決め込み、サボタージュする悪循環に陥る。
国民にとって深刻なのは、菅首相の求心力低下がコロナ対応の不手際に直結していることだ。
「これはどういうことなんだ！」
菅首相が周囲に厚労省への苛立ちをぶつけたのは、1都3県の緊急事態宣言延長の方針を明らかにした3月5日の参院予算委員会の直後だった。
「総理は緊急事態宣言後に日本医師会や日本看護協会、日本病院会など医療関係6団体のトップと会談し、医療崩壊防止のために医療機関への支援増額を約束すると、厚労省に具体的な医療崩壊防止策を持ってくるように指示した。厚労省は病床確保やワクチン接種体制を進めるために医療関係団体の協議会を設置すると報告した」（新型コロナ対策本部関係者）
その日の参院予算委員会でも、医療崩壊防止策として「協議機関を設置する」と胸を張った。
ところが、野党議員から厚労省の通達を示され、「協議機関は昨年3月1日に設置されている。これが機能しなかったから医療崩壊を招いた」と厚労省の“サボタージュ”を指摘されて大恥をかいた。
「厚労省に誤魔化されていたことを知った総理は、田村憲久・厚労大臣を厳しく叱責した」（前出・対策本部関係者）
身内の不祥事が泥縄のコロナ対応を招き、国の危機を一層深めている。
※週刊ポスト2021年4月2日号

１８日午後２時２０分ごろ、京都府福知山市三俣の国道９号で、緊急走行中の京都府警福知山署のパトカーが市内の女性会社員（５６）の軽ワゴン車に衝突した。けが人はなかった。
同署によると、パトカーを運転していたのは地域課の男性巡査長（２９）。助手席に男性巡査部長が同乗し、市内の火災現場に向かう途中、直線道路で停車した軽ワゴン車を追い越そうとして衝突。弾みでパトカーはガードレールにぶつかり、前部を大破した。同署は「緊急走行中とはいえ、一般車両を巻き込んだ事故を起こしたことは残念」としている。

鹿児島市内のすべての市立小中学校で、下着の色を白に限定している校則が見直される見通しとなった。校則は学校ごとの判断で定めているが「ブラック校則」と呼ばれる非合理的な一部の内容が各地で問題となる中、「白」への限定を外したり「華美でないもの」などと表現を改めたりする学校が相次ぎ、市教委によると新年度中の2022年3月までに全校で見直される。
鹿児島市教委によると、以前は休校中を除く、市立小学校78校の一部、市立中学校38校の大多数で、下着の色を白と限定する校則があった。
これに対し、市教委は学校幹部への研修会で校則について、社会環境や状況の変化に対応しているか▽性別や人権にかかわることで細かく定める妥当性はあるか――などの指針を示してきた。下着については「『白』と限定することで、学校が下着の色を確認するとの誤解を与え、人権侵害と受け取られかねない」との見解を出していた。
こうした流れを受けて、各校ともここ数年で見直しが進んだとみられる。印刷の都合で生徒手帳への反映が間に合わないケースもあるが、全校が市教委に対して新年度中の見直し方針を伝えているという。市教委は「校則に対する社会の関心が広がったことも理由の一つ」との見方を示している。
この問題は鹿児島県議会でも取り上げられ、開会中の3月議会で議員が「下着の色を指定したり、聞いたりすること自体が社会一般ではセクハラにあたる」と指摘した。東條広光教育長は「成長した際の社会的マナーであるとか、周囲を不快にさせないとか、そういった教育の観点から定めているもの」と答えている。【菅野蘭】