政府の個人情報保護委員会は１７日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）の利用者の個人情報が、委託先である中国の関連会社から閲覧可能な状態になっていた問題などについて、同社の情報管理に違法性がなかったかどうか、経緯や実態の調査を開始した。専門家は、安全保障上のリスクも懸念している。
「事実関係を確認の上、適切に対応する」
加藤勝信官房長官は１７日の記者会見で、こう語った。
ＬＩＮＥによると、中国にある複数の関連会社が２０１８年夏ごろから、アプリの監視や開発業務の過程で、日本国内のサーバー内にアクセス可能な状態だった。名前や電話番号のほか、不適切な書き込みだとして利用者がＬＩＮＥに通報した会話内容などが閲覧できるという。
また、韓国にある関連会社のサーバーには、利用者の画像や動画のデータを保管していた。
法律では、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供したり、海外に持ち出したりすることは禁じられている。ＬＩＮＥの指針では、利用者データを第三国に移転することがあるとしながら、国名の記載はなかった。
ＬＩＮＥは、不正な情報漏洩（ろうえい）は発生していないとしたうえで、「説明が不十分だった」と謝罪した。
ネットセキュリティーに詳しい神戸大大学院工学研究科の森井昌克教授（情報通信工学）は、「ＬＩＮＥは、韓国資本も入っているアプリなので海外への情報流出は懸念されていた。（報道で問題が）明らかになったが、本来は自発的に公表すべきだった」と指摘する。
安全保障リスクも懸念されるという。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国には、民間企業を政府の情報収集活動に協力させる法律もある。日本には危機意識の薄さもみられる。日本政府は日常の通信手段に潜む危険を注意喚起し、危機管理を強化すべきだ」と語った。

菅義偉首相は、首都圏１都３県に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言を２１日で解除する方針を明らかにした。今後、感染拡大防止と社会経済活動の両立が求められる。こうしたなか、菅首相が衆院解散に踏み切るタイミングも注目されている。これまで、東京五輪・パラリンピック終了（９月５日）後が有力視されてきたが、ここに来て、「４月解散」説が急浮上している。夕刊フジが、選挙プランナーの松田馨氏に１７日時点での政党別の獲得議席予測を依頼したところ、自民党は２１議席減らすが、自公与党で「絶対安定多数」（２６１議席）を突破するという結果が出た。 ◇ 「仕事をしっかり行っていきたい。ただ、秋までの任期（＝衆院議員の任期満了日は１０月２１日）なので、情勢を見て考える」 菅首相（自民党総裁）は、政権発足から半年を迎えた１６日、衆院解散・総選挙について、官邸で記者団にこう語った。 同日、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が都内で開かれ、翌１７日には、新型コロナの緊急事態宣言を２１日で解除する方針を明らかにするなど、政治日程は詰まっている。 菅首相は４月前半に訪米し、ジョー・バイデン大統領と首脳会談を行う。バイデン氏にとって１月の就任後、初めて対面で会談する外国首脳となり、「日米同盟の強化」「菅外交」をアピールする機会となる。 こうしたなか、永田町で「４月解散－５月総選挙」説が流れ始めた。 ２０２１年度予算案は、憲法の衆院優越規定で２０年度内の成立が確定している。新型コロナも病床使用率は改善傾向にあり、菅首相肝煎りのデジタル庁を設置するための関連５法案も４月中に成立させる方針だ。 ４月解散となれば、逆風とされる４月２５日投開票の衆院北海道２区、参院長野選挙区の両補選と、参院広島選挙区の再選挙を吸収できる可能性もある。 松田氏は「携帯電話料金値下げなど、４月は菅政権の実績が表に出てくるタイミングだ。衆院の任期満了まで半年を切る時期でもあり、解散はいつあってもおかしくはない」と指摘する。 菅首相が「伝家の宝刀」を抜いた場合の議席予測の結果は別表の通りだ。投票率は５３％と想定した。 自民党は、現有議席（２７７議席）から「２５６議席」に減らすが、単独過半数（２３３議席）は超える。 松田氏は「菅首相の長男が関係する総務省幹部の接待問題が発覚し、コロナ対応への評価は必ずしも高くないなど不安要素もあるが、各種世論調査の内閣支持率は３５％前後と高い。野党が批判票の受け皿になれていないこともあり、自民党の支持率や比例投票先での支持も３割を超えている。自民党の強い支持層の８０代以上が新型コロナで外出を控える影響が出る可能性や、野党共闘の影響から、小選挙区の接戦区で落とすが、踏みとどまる」と分析した。
菅義偉首相は、首都圏１都３県に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言を２１日で解除する方針を明らかにした。今後、感染拡大防止と社会経済活動の両立が求められる。こうしたなか、菅首相が衆院解散に踏み切るタイミングも注目されている。これまで、東京五輪・パラリンピック終了（９月５日）後が有力視されてきたが、ここに来て、「４月解散」説が急浮上している。夕刊フジが、選挙プランナーの松田馨氏に１７日時点での政党別の獲得議席予測を依頼したところ、自民党は２１議席減らすが、自公与党で「絶対安定多数」（２６１議席）を突破するという結果が出た。
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「仕事をしっかり行っていきたい。ただ、秋までの任期（＝衆院議員の任期満了日は１０月２１日）なので、情勢を見て考える」
菅首相（自民党総裁）は、政権発足から半年を迎えた１６日、衆院解散・総選挙について、官邸で記者団にこう語った。
同日、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が都内で開かれ、翌１７日には、新型コロナの緊急事態宣言を２１日で解除する方針を明らかにするなど、政治日程は詰まっている。
菅首相は４月前半に訪米し、ジョー・バイデン大統領と首脳会談を行う。バイデン氏にとって１月の就任後、初めて対面で会談する外国首脳となり、「日米同盟の強化」「菅外交」をアピールする機会となる。
こうしたなか、永田町で「４月解散－５月総選挙」説が流れ始めた。
２０２１年度予算案は、憲法の衆院優越規定で２０年度内の成立が確定している。新型コロナも病床使用率は改善傾向にあり、菅首相肝煎りのデジタル庁を設置するための関連５法案も４月中に成立させる方針だ。
４月解散となれば、逆風とされる４月２５日投開票の衆院北海道２区、参院長野選挙区の両補選と、参院広島選挙区の再選挙を吸収できる可能性もある。
松田氏は「携帯電話料金値下げなど、４月は菅政権の実績が表に出てくるタイミングだ。衆院の任期満了まで半年を切る時期でもあり、解散はいつあってもおかしくはない」と指摘する。
菅首相が「伝家の宝刀」を抜いた場合の議席予測の結果は別表の通りだ。投票率は５３％と想定した。
自民党は、現有議席（２７７議席）から「２５６議席」に減らすが、単独過半数（２３３議席）は超える。
松田氏は「菅首相の長男が関係する総務省幹部の接待問題が発覚し、コロナ対応への評価は必ずしも高くないなど不安要素もあるが、各種世論調査の内閣支持率は３５％前後と高い。野党が批判票の受け皿になれていないこともあり、自民党の支持率や比例投票先での支持も３割を超えている。自民党の強い支持層の８０代以上が新型コロナで外出を控える影響が出る可能性や、野党共闘の影響から、小選挙区の接戦区で落とすが、踏みとどまる」と分析した。

政府は１８日、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏１都３県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言を２１日の期限で解除すると正式決定する。変異株が主役となる恐れがある「感染第４波」への備えは待ったなしだが、最大の課題は医療崩壊を防ぐための病床や人材の確保だ。
◆都内感染者数リバウンド兆候
政府は宣言解除に当たり（１）飲食店支援（２）医療提供体制の充実（３）変異株対策の強化（４）検査拡充（５）ワクチン接種の推進－を柱とする新たな施策を打ち出す。
東京の１７日の新規感染者が１カ月ぶりに４００人を超え、宮城県では過去最多の１０７人を記録するなど各地でリバウンドの兆候を示しており、医療体制の充実が急務だ。田村憲久厚生労働相は都道府県に病床確保の計画見直しを求める方針で、増床の規模について「２倍というのは一つの例示」とした。
第３波で首都圏は医療崩壊に直面した。東京は入院病床の使用率が１月５日に８６％、重症病床は同２０日に６４％に達した。都担当者は「宣言解除後の対応は検討中だ」とする。
神奈川県は１月１９日に即応病床の使用率が軽症・中等症用が８８％、重症用が９５％。県担当者は「国に先立ち１月から病院や病床を確保する取り組みを進めている」。
千葉県では入院病床の使用率が２月８日に７３％、重症病床は１月２１日に７７％。今後は「国の計画見直しを踏まえてから」と同県担当者。
埼玉県は１月３１日に入院患者の病床使用率は７５％、重症者の使用率は同２２～２４日に６６％。「今以上の病床確保は厳しい。補助制度などの支援も必要だ」と同県担当者。
大阪府は、重症病床などの確保に取り組む医療機関を公募し、整備費用の支援などを掲げた。
コロナ患者を受け入れてきた病院はどう考えるのか。「正直限界だった」と語るのは、東海大医学部付属病院高度救命救急センターの守田誠司所長。病床だけでなく、スタッフの問題も大きいという。「重症・中等度合わせてコロナ対応に必要な看護師は１５人程度、交替制で５倍の７５人程度が必要になる計算で、４０人の看護師を必要とする一般病棟２つ分に近い。中等症に軽減した患者を地域の別の病院に移すこともあったが、受け入れを断られる場合もあった」と振り返る。
今後の対応として、「専用病院の建設や国公立病院の転用、建て替え中の病院を充当する施策を進めるべきだ。神奈川県ではピーク時、自宅・宿泊療養含め、２０００人程度に達したが、４００床程度の病棟が要員とセットで４～５カ所は必要ではないか」とみる。
◆真野俊樹氏「専門家教育など施策も必要」
近畿大学病院（大阪府大阪狭山市）の東田有智院長は、「コロナ対応病床は最大１２床あったが、宣言解除周辺で元に戻すよう要請があり、現在は１０床に減らした。解除後こそピーク時に確保した病床数程度を維持するための資金投入が必要ではないか」と指摘する。
医療制度に詳しい総合内科専門医で中央大大学院教授の真野俊樹氏は、「ＩＣＵ（集中治療室）や結核病棟のような隔離病棟の対応力を強化することが重要だが、増床しても医師や看護師が不足する問題に直面する。感染対策チームと、ウイルス学や疫学など研究者との連携を増やすことや、感染症の専門家教育を充実させる施策も必要ではないか」と語った。

公表された職業は「無職」、住所は交際相手の大学生と同棲する小さなマンションの一室だった。名古屋市を拠点に活動するアイドルグループ「SKE48」の元メンバー、山田樹奈容疑者（やまだじゅな・22）が愛知県警に詐欺容疑で逮捕された。華々しい芸能界を卒業してから2年。彼女に一体なにがあったのだろうか。
「逮捕につながったのは、典型的な投資詐欺です。為替の変動を予測して投資する『バイナリーオプション』という金融商品があるのですが、彼女と仲間たちはこれをうたって投資に興味がある人たちから現金をだまし取っていたようです。投資会社を経営する男ら4人を詐欺や特定商取引法違反で逮捕しましたが、彼女が加担したのはそのうちの詐欺行為の部分とみています」（愛知県警関係者）
3月16日朝、愛知県警の捜査員が訪れたのは、名古屋市中区の住宅街にあるマンション。家賃10万円の1LDKから出てきた若い男女に1枚の紙を突きつける。「詐欺の疑いで逮捕状が出ています」。女が山田容疑者、男は交際相手の田口零朗（れお）という同じ22歳の大学生だった。
同時に逮捕された男2人を含む4人は昨年1月、愛知県田原市の男性会社員（23）にバイナリーオプションの投資話を持ちかけた。「確実に利益が得られる」「儲けるロジックがあるので、50万円を頂ければ稼げる」「それをお教えします」。そう言って指導料として現金50万円を騙し取った疑いがあるという。
「山田容疑者は、偽名を使って出会い系アプリで男性に接触し、取引の勧誘をしていました。主犯格の投資会社経営者に使われた田口容疑者のさらに手先のような役回りだったようです」（同前）
「山本ゆき」を名乗って高収入者をうまく転がしていた
山田容疑者は愛知県警に対し、「騙してカネを取るつもりはありませんでした」と犯罪に加担したことを否定しているが、このグループは2019年8月から昨年3月までの7カ月間で、少なくとも100人以上から5800万円に上る金を集めていたという。山田容疑者は出会い系アプリやSNSで「山本ゆき」を名乗って「年収1000万円」「1日で20万円を稼いだ」など嘘のプロフィールを書き込み、接触してきた男性らを呼び出す勧誘役を担っていた。
「容姿は元アイドル。SKEの経歴を察した人もいただろうし、ファンとの交流で男性を相手に愛想よく話をするのも慣れていただろう。勧誘相手を呼び出すのはもっぱらホテルのラウンジなどで、高収入者を装ってうまく転がしていたと思う」（別の愛知県警関係者）
中学生だった山田容疑者がオーディションをくぐり抜け、SKE48に6期生として加入したのは2013年。その後の6年間では繁華街・栄の劇場で公演に出続けたほか、AKB48シングル曲の選抜総選挙にも6回立候補し、ファンに向けて「身長は148センチで小さいけど、気持ちは誰よりも大きいです」と呼びかけていた。
ツイッターには「ビックリさせてごめんね!!」と書き残していた
結局、選挙の結果は6回ともに圏外。19年1月に卒業し、「まだ実感がなくて、来週も劇場で公演があるんじゃないかって思う。ファンの人に感謝を伝えられて悔いはないです。ファンのおかげで6年間、わたしは強く活動できました」というメッセージを発していた。当時のツイッターには「ビックリさせてごめんね！」とも書き残している。
その後は表舞台から消え、地元・名古屋に残りつつSNSなどで細々と発信を続ける日々を送っていた。本名名義でインスタグラムやツイッター、TikTokに動画や写真を投稿し、根強いファンもいたが、実際には仕事がない状況が続いていたという。
地元社会部記者が語る。
「グループをやめても1人で活動ができるほどの人気はなく、新型コロナウイルスの影響もあったと思うが地元のイベントに呼ばれることもありませんでした。偽名でやっていた出会い系アプリではSKE48の経歴は伏せていましたが、本人は芸能界に悔いを残していたのではないでしょうか。
同棲相手も地元私大に通うあまりパッとしない学生です。交際相手が手を染めた詐欺行為の片棒を担がされた形にも見えますが、自ら勧誘役を何度も担っていては『何もしらなかった』という体裁も取れません。いずれにしても警察内ではアイドルの残念な末路という見方が大半です」
無職になった元アイドルの逮捕を主導し、手錠をかけたのは愛知県警中警察署の刑事だった。奇しくも4年前の17年1月10日、「110番の日」のイベントに呼ばれて「一日女性警察官」を務めた思い出の警察署だ。だが、今回は華やかなカメラのフラッシュではなく、取り調べをする刑事の容赦ない質問を浴びることになる。彼女はそこで何を答えるのだろうか。
（稲本 千晴／Webオリジナル（特集班））

音楽教室のレッスンなどで使う楽曲の演奏から著作権使用料を徴収するのは不当だとして、教室を営む約２４０事業者が日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）を相手取り、徴収する権利がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が１８日、知財高裁であった。菅野雅之裁判長は、原告側の請求を棄却した１審・東京地裁判決を変更し、「生徒が演奏した部分は徴収権が及ばない」とする初判断を示した。
著作権法は、公衆向けに楽曲を演奏する権利が作曲者側にあると規定し、作曲者らの委託を受けたＪＡＳＲＡＣが使用料の徴収を代行している。訴訟では音楽教室や個人レッスンでの演奏が「公衆向け」と言えるかどうかが問われ、昨年２月の１審判決は、演奏者が講師か生徒かを問わず、レッスンでの演奏は全て「公衆向け」として徴収対象になると判断していた。
これに対し、知財高裁は「生徒による演奏は自分自身の技術向上を目的としている」として、講師らの演奏とは区別して考えるべきだと指摘。「生徒は特定の講師に聞かせるために演奏しており、公衆に聞かせる目的ではない」とも述べ、「ＪＡＳＲＡＣは生徒の演奏に対して使用料を徴収できない」と結論づけた。
ＪＡＳＲＡＣでは２０１８年４月から、原則として受講料収入の２・５％を教室側から徴収している。今回の判決が確定した場合、支払いに応じた事業者から「過払い分」の返還を求められる可能性もある。
判決後、東京都内で記者会見したＪＡＳＲＡＣの宮内隆・常務理事は「承服できない判決だ」と述べ、上告する意向を示した。原告側も「主張の主要な部分が認められておらず、上告を検討したい」としている。
安藤和宏・東洋大教授（著作権法）の話「生徒の演奏を『自主的なもの』と捉えた点は、音楽教室の実態を踏まえた適切な判断だ。レッスンでは通常、演奏の大部分が生徒によって行われている。判決が確定すれば、ＪＡＳＲＡＣは徴収方法の抜本的な見直しを迫られることになるだろう」

昨年春の緊急事態宣言中、知人の新聞記者らと賭けマージャンをしていた黒川弘務・元東京高検検事長（６４）について、東京地検特捜部は１８日、単純賭博罪で略式起訴した。
黒川氏はいったんは不起訴処分となったが、検察審査会が昨年１２月に起訴相当の議決を出し、特捜部が再捜査していた。不起訴不当と議決された産経新聞記者ら３人については、改めて不起訴処分（起訴猶予）とした。
記者会見した東京地検の山元裕史次席検事は処分理由について、「黒川氏が賭けマージャンを容易に止めることができる立場にあったことなど、議決の指摘を真摯（しんし）に受け止めた」と説明した。
起訴状によると、黒川氏が緊急事態宣言下の昨年４～５月、４回にわたり知人の産経新聞記者宅で同紙記者ら２人と朝日新聞社員の計４人で賭けマージャンをしたとされる。
黒川氏をめぐっては、昨年５月に賭けマージャン問題が発覚し、市民団体が刑事告発。特捜部は同７月、単純賭博罪が成立するとした一方、黒川氏が事実を認め、社会的制裁を受けたことなどから起訴猶予処分とした。
これに対し東京第６検察審査会は昨年１２月、「黒川氏は検事長として違法行為を自制し、抑止すべき立場にあったのに賭けマージャンをしており、社会に与えた影響は大きい」と指摘。緊急事態宣言のかなり前から賭けマージャンを続けるなど規範意識も減弱しているとし、起訴相当の議決を出した。
産経新聞社広報部の話 記者倫理や行動規範を徹底させ、引き続き信頼回復に努める。
朝日新聞社の話 改めておわびする。コンプライアンス意識の徹底を図る。
［時事通信社］

宮内庁で天皇陛下の側近のトップを務める小田野展丈侍従長（73）が4月1日付で退任し、後任に別所浩郎侍従次長（68）が就任することが18日、政府関係者への取材で明らかになった。
別所氏は1975年に外務省入りし、国連政府代表部大使などを歴任。2020年1月から侍従次長を務めていた。
小田野氏も外務省出身。欧州連合政府代表部大使や宮内庁式部官長などを経て、16年5月からは東宮大夫として皇太子時代の陛下を支えた。19年5月の天皇代替わりに伴い侍従長に就いた。【和田武士】

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が１８日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）に生出演。首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言が２１日で解除されることについて、コメントした。
この日も３２３人の新型コロナ新規感染者を記録した東京都の小池百合子知事（６８）について「政府よりも小池さんが知事としての権限を持ってらっしゃるんで、これを適切に行使して下されば、支持率アップだけじゃなくて、日本が救われると思うんです」と熱く話した橋下氏。
その上で「でも、小池さんの責任と言いますが、（緊急事態宣言後に予想される）まん延防止等重点措置は政府が認定しないと動けない。小池さんの責任と言うより菅（義偉）首相の責任なんですよ」と続け、「本来は政府に知事たちが『まん防』をやらせてくれって言わないといけないんですが、小池さんは勝てる戦しかやりません。今、ここで表に出ていっても勝てると思わないから、ジッとされているんじゃないですか？」と話していた。

国内では１８日、新たに１４９７人の新型コロナウイルス感染が確認された。新規感染者が１０００人を超えたのは３日連続で、１週間前の１１日（１３１８人）を上回った。死者は３２人、重症者は前日から１０人減り３２５人だった。
東京都では新たに３２３人の感染が確認された。都内の新規感染者が３００人を超えたのは３日連続。１週間前（３３５人）を下回ったが、新規感染者数の直近７日間平均は２９７．１人で、前週比１０８．８％だった。都基準の重症者は前日より３人増え、４４人。
都によると、新たな感染は１０歳未満から１００歳以上の全ての年代で確認され、２０代が６５人で最多。３０代４８人、５０代４２人と続いた。６５歳以上は７５人。
［時事通信社］

菅首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」と、総務省との国会を舞台とした対立が泥沼化だ。放送法が定める外資規制違反だったにもかかわらず、東北新社のＢＳ事業が総務省から認可を受けていた問題を巡る“水掛け論”は始末に負えなくなってきた。

東北新社の中島信也社長は「木田由紀夫前執行役員が同年８月９日ごろ、総務省側に規制に抵触している恐れがあると報告した」と説明。当時、担当の衛星・地域放送課長だった井幡晃三氏が休暇中で不在だったため、木田氏は代わりに情報流通行政局総務課長だった鈴木信也氏に伝えたという。

ところが鈴木氏は「記憶にない」と否定。“言った言わない”の問題に発展する中、１７日は新たな食い違いが露呈した。

総務省の原邦彰官房長が出勤簿と本人に確認した上で、「１７年８月当時（井幡氏は）出勤していた」と反論したのだ。

ここまで両者の言い分が異なると、もはや当時の状況は“ヤブの中”。だったら双方とも嘘をついたら偽証罪に問われる恐れがある証人喚問を受け入れ、シロクロをハッキリさせた方がいい。その際、鍵を握るのは、井幡氏だ。

「井幡氏は１９年２月から２０年８月までの間に、東北新社から計５回も接待を受けていた。回数では、菅首相のお気に入りの谷脇康彦前審議官を上回る。木田氏とはサシで３回も会食。菅首相の長男との会食にも同席している。井幡氏が新たなキーマンとみられています」（永田町関係者）

日替わり状態でキーマンがコロコロ代わるものだが、立憲民主党の小西洋之議員は１７日、中島氏の説明が事実と異なる可能性があるとして証人喚問を要求。野党は他にも、木田氏ら東北新社側と総務省の井幡氏ら関係者全員の証人喚問を求めている。疑念を晴らしたいなら、断る理由はないはずだ。