千葉市の市立中学校で、２０歳代の男性教諭が生徒に「ぶっ飛ばすぞ、この野郎」などの暴言を浴びせていたことが市教育委員会などへの取材でわかった。市教委は不適切だったとし、近く保護者らに調査結果を説明する予定だ。教諭は発言後、別の中学に異動した。
市教委や保護者によると、男性教諭は２０１９年１０月１１日、全校集会の後、担任を務める１年生の教室で、集会で下を向いていた生徒がいたことに激怒した。
読売新聞が入手した音声データでは、教諭は「一瞬たりとも下向いてんじゃねえぞ。聞き方がわりーんだよ。散々言ってんだろーが」「自覚しろよ。ぶっ飛ばすぞ、この野郎」などと、教室にいた生徒全員にどなった。
生徒からは「怖い」などの声が上がり、保護者から「指導方法に問題がある」との指摘が学校に寄せられた。

「賭けマージャン問題で引責辞任した黒川弘務元東京高検検事長が3月18日、一転、単純賭博罪で東京地検特捜部に略式起訴されました。罰金刑ではありますが、元検察ナンバー2が在職中の行動を罪に問われて“前科者”となるのです。前代未聞のことです」
ある法曹関係者はこう語る。賭けマージャン問題は2020年5月20日、「週刊文春」が ウェブサイト 上で報道して発覚。法務省の調査に黒川氏は事実関係を認め、訓告処分を受けて同22日に辞任した。
特捜部が市民感覚をくみ取った……？
特捜部は同年7月、賭博罪の成立を認定した上で社会的制裁を受けたことなどを考慮し、不起訴処分（起訴猶予）としたが、東京第6検察審査会は同年12月、「検事長の職にあり、刑事罰の対象となる違法行為を自制し、抑止すべき立場にあった」として「起訴相当」と議決していた。
「黒川氏は緊急事態宣言期間中の2020年4月13日～5月14日の間に産経新聞記者宅で計4回、記者ら3人と1000点を100円に換算する『点ピン』で賭けマージャンを行っていました。以前は検審の議決に法的拘束力はありませんでしたが、市民感覚を反映させる司法改革の一環として検察審査会法が改正され、2009年5月から法的拘束力のある制度に変わりました。
特に大きな変更点は、検察の判断に反して『起訴相当』との議決が2度下されると、強制起訴されるという点です。検察が独占してきた起訴の権限に風穴を開けたのです。検察の判断を“素人”が覆すわけですから、強制起訴されても無罪が出るケースは多いですが、有罪となったものもあるのです」（同前）
一転して略式起訴して罪に問うという判断は、特捜部が市民感覚をくみ取った結果とみることもできるだろう。だが、あるベテランの司法記者は、こう異議を唱える。
略式起訴ならば公開の法廷は開かれない
「検察全体が受けるダメージを最小限にするための方針転換でしょう。もちろん東京地検特捜部の独断ではありえません。検事総長以下、法務・検察当局全体の判断です。もしもう一度、『起訴相当』の議決が下された場合、黒川氏は公判廷に引っ張り出され、なぜ新聞記者とマージャンをする必要があったのかを追及されることになります。情報漏洩はなかったのか。検察による捜査情報のリークはなかったのかを公開の法廷で根掘り葉掘り聞かれるわけです。安倍晋三政権の“守護神”として脱法的な定年延長が認められた黒川氏に対する世論の風当たりは強いものがあります。
ましてや緊急事態宣言で自粛を求められ、窮屈な思いをしたり、仕事を失ったり散々な目に遭っていた国民の賭けマージャン問題への憤りは想像以上のものです。だから、賭けのレートももっと高かったケースはなかったのかも質問されるでしょう。何かボロが出れば、検察全体が受けるダメージは相当なものとなります。
しかし、略式起訴ならば公開の法廷は開かれず、罰金を納めれば終わりです。元検察ナンバー2の犯罪は小さなことではありませんが、組織全体が受けるダメージは最小限に抑えられるという判断があったことは間違いないでしょう。だから、特捜部による略式起訴への判断変更は、国民世論に配慮した『英断』でも何でも無く、単なる組織防衛のためのものなのです」
小沢一郎事件では強制起訴をうまく利用しようとした
資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴された旧民主党の元代表・小沢一郎衆院議員について、東京地検特捜部では2度目の「起訴相当」の議決前の再捜査で、小沢氏の元秘書を再聴取した際のやり取りを捜査報告書に虚偽記載していたとして、捜査を担当した検事が減給処分を受けたほか、元特捜部長が戒告処分を受けている。
「虚偽記載の原因については『起訴相当』の議決を誘導するためとは認定されず、記憶違いのためとされましたが、実際には当時政権与党の実力者となっていた小沢氏の起訴が検察上層部から認められなかったことに捜査現場が反発し、強制起訴に導こうとしたものという見方が検察内部では根強いようです。小沢氏の問題では強制起訴をうまく利用しようとした東京地検特捜部が、今度は検察組織全体を守るために強制起訴されないように略式起訴という手段を使ったというわけです。
独自捜査権を振りかざして強引な取り調べを繰り返し、大阪地検特捜部の証拠改竄事件を引き起こした特捜検察の“ご都合主義”がこれまでも指摘されてきましたが、2010年の事件発覚から10年以上が過ぎた今、またぞろ頭をもたげてきているといえるでしょう」（同前）
特捜部が抱える、もう一つの「起訴相当」事案
東京地検特捜部は現在、もう一つ「起訴相当」の事案を抱えている。
「元経済産業相の菅原一秀衆院議員の秘書らが選挙区内の有権者に香典などを提供した問題です。東京第4検察審査会は東京地検特捜部が公選法違反容疑を不起訴（起訴猶予）とした菅原氏について『起訴相当』と議決しています。特捜部では菅原氏が秘書らを通じて2017～19年、選挙区内の有権者18人に、故人の枕元に飾る枕花計約17万5000円相当を提供し、9人に香典計12万5000円を渡した事実を確認しています。
この問題も『週刊文春』の報道で発覚しました。菅原氏は報道直後の19年10月25日、経産相就任からわずか1カ月半で辞任。20年6月16日に記者会見を開き、違法性を認めて謝罪したことなどから、特捜部は同25日、起訴猶予処分としました。
ただ、この起訴猶予の経緯にも特捜検察の“ご都合主義”が指摘されているのです。検審への申し立ては告発者らに限られますが、特捜部は東京都内の男性の告発を不受理とし、告発不受理からわずか約2週間で不起訴としています。しかも特捜部は不起訴の記録を検審に提出しない異例の対応をしたことから、検審が自ら異例の職権による議決をすると決め、事件の記録を取り寄せ、この男性からの申し立てを『告発した者』ではないとして却下した上で、審査をしていたのです。
菅原氏は菅義偉首相のお気に入りとされ、側近議員などと呼ばれています。経産相への起用も当時官房長官だった菅首相の『引き』によるものとささやかれています。検審への申し立てをさせずに『検審外し』を行い、強制起訴を避けようとしたように見受けられるのは、東京地検特捜部による安倍政権への“忖度”があったためとの見方が有力です」（同前）
黒川氏の問題を略式起訴でうやむやにした上に、安倍元首相の元公設第1秘書も略式起訴で終わらせて「桜を見る会」を巡る一連の疑惑追及を切り上げた東京地検特捜部は、菅原氏の再捜査ではどんな答えを出すのだろうか。
（多々木 純一郎／Webオリジナル（特集班））

日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）は安全性が確保されていないとして、茨城県など９都県の住民が同社に運転差し止めを求めた訴訟で水戸地裁は１８日、「実現可能な避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い」などとして運転を認めない判決を言い渡した。
首都圏唯一の原発で、平成２３年の東日本大震災の津波で被災し自動停止。原電は令和４年１２月をめどに安全性向上対策工事を終え、早い段階での再稼働を模索していた。原電は控訴する方針。
前田英子裁判長は判決理由で、約９４万人が住む原発から半径３０キロ圏内の県内１４市町村のうち、広域避難計画を策定済みなのは５自治体にとどまり、策定済みの避難計画にも検討課題があり、安全性に欠けるとして「原告らの人格権が侵害される具体的危険がある」と指摘。地震や津波の想定、建物の耐震性については「問題があるとは認められない」と判断した。

ピアノなど音楽教室のレッスンで楽曲を演奏する際に、著作権使用料を徴収するのは不当だとして、ヤマハ音楽振興会など教室を運営する約250事業者が、日本音楽著作権協会（JASRAC）を相手取り、徴収権限がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は18日、「生徒の演奏は徴収対象にならない」と判断した。
教師と生徒の演奏双方について、JASRAC側の主張を認め、使用料を徴収できるとした昨年2月の一審東京地裁判決を一部変更した。
菅野雅之裁判長は、生徒は特定の教師に聞かせ、指導を受けるために授業料を支払い演奏しているとして、著作権侵害には当たらないとした。

18日、日本気象協会は「2021年桜開花予想(第6回)」を発表。桜前線は記録的な早さで北上しており、週明けには、福岡や広島、東京などで満開を迎えるでしょう。
2021年 開花予想日・満開予想日(主な地点)

開花と満開の傾向
10日に、高知県宿毛市の桜が日本気象協会の予想地点で最も早く開花しました。その後、11日は広島、12日には福岡と愛媛県宇和島市、14日には長崎と松江、東京で開花しました。その後も、京都や横浜、名古屋など、各地から開花の便りが届き、18日正午現在で、気象庁の記録としては、福岡、長崎、高松、広島、松江、下関、京都で開花の最早記録を更新することになりました。広島は8日、松江は7日更新することになり、東京の14日開花、岐阜の16日開花、佐賀と名古屋の17日開花は最早記録タイとなります。 今週末から週明けは全国的に雨が降る予報ですが、気温が高く、つぼみが膨らんでいるところではこの雨が催花雨(さいかう)となる見込みです。この先、3月末までには北陸や東北にかけて広く開花し、26日には福島、28日には仙台で開花する見込みです。4月に入っても桜前線は速いペースで進み、4月中旬には青森まで北上し、4月下旬に津軽海峡を渡る見込みです。函館では4月26日、札幌は27日に開花するでしょう。 今年の桜は、冬の前半に厳しい寒さの日があり、休眠打破が順調に行われたこと、その後、季節先取りの暖かさの日が増えて、花芽の生長が促されたことで、開花が早くなっていると考えられます。 満開日は、おおむね開花日の1週間から10日くらい後で、週明けには福岡、広島、東京などで満開となるでしょう。 ※ 桜の開花・満開の統計開始は1953年 ※ 気温の統計開始は1946/47年 ※ 催花雨:春に降る、花の生長や開花を促す雨のこと ※ 休眠打破:前年の夏に形成され休眠に入った花芽が、冬になり一定期間の低温にさらされて目覚めること ※ 気温が高い場合、元々温暖な地域は現在より開花が遅れ、元々寒冷な地域は現在より開花が早まる傾向があります
言葉の説明
平年:1981～2010年の平均値 かなり早い :平年より7日以上早い 早い :平年より3日から6日早い 平年並 :平年との差が2日以内 遅い :平年より3日から6日遅い かなり遅い :平年より7日以上遅い

女子高校生にわいせつ画像を送らせたとして、「ワタナベマホト」の名前でユーチューバーとして活動していた渡辺摩萌峡（まほと）容疑者（28）＝東京都品川区＝が児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）容疑で逮捕された事件で、渡辺容疑者が「性的欲求を満たすため、画像を送らせた」と容疑を認めていることが警視庁への取材で判明した。警視庁は18日、渡辺容疑者を東京地検に送検した。
渡辺容疑者は2020年11月、当時15歳だった高校1年の少女が18歳未満と知りながら、わいせつな画像3枚をスマートフォンで撮らせて送信させた疑いがある。
少年育成課によると、少女の相談を受けた別のユーチューバーが21年1月21日にユーチューブ上で告発したことを受け、渡辺容疑者は翌22日、当時の所属事務所の社員に連れられて赤坂署に出頭した。その際、少女からの画像の受信に使ったスマートフォンを提出したが、画像はすべて削除されていたという。少女にも画像を消去させて証拠隠滅を図ったとみられるが、同課が渡辺容疑者と少女のスマホを解析して画像の送信を裏付けた。【斎藤文太郎】

兵庫県尼崎市立尼崎高校の水泳部で２０１７年、所属していた当時１年の女子生徒がいじめ被害を訴えて転校した問題があり、市教育委員会は、当時の教頭と顧問の教諭が女子生徒に無断で転学願を作成していたとして、停職などの懲戒処分にした。市教委が設置した第三者委員会は部内でいじめがあったと認定。市教委は「転校理由がいじめであることを隠そうとした可能性がある」としている。
第三者委が１７日に公表した報告書などによると、女子生徒は１年生だった１７年夏頃から部内で無視されるなどのいじめを受けて不登校になり、１８年３月に転校した。教頭は転校前の同月、生徒や保護者が記入する転学願に、無断で生徒名や転校先の学校名を記載。顧問は、教頭の指示で転校理由欄に「一身上の都合」と書き、当時の校長は書類に女子生徒らの押印がないのにそのまま決裁した。
教頭は市教委に「生徒側に記入を任されていると思っていた」と話したという。
１７日に記者会見した市教委の松本真教育長は「生徒にいじめが原因だと記入されないように

隠蔽
（ いんぺい ） を図ったとみられても仕方がない」と謝罪。市教委は２月２６日付で教頭を停職１か月、顧問を戒告の懲戒処分に、校長を訓戒処分にした。
第三者委の調査では、１９年に別の女子生徒に対してもいじめがあったと認定。「学校は組織的な対応ができず、市教委も積極的な指導がなかった」と批判した。

大阪府の吉村洋文知事は１８日、新型コロナウイルス対策で大阪市内全域の飲食店などに出している午後９時までの営業時間短縮の要請について、期限を現在の２１日から今月末まで延長する考えを明らかにした。１８日夕に開く対策本部会議で正式決定する。
吉村氏はこの日、府庁で記者団に「人が動く年度末の時期に入ってきて、会食が多く行われる。この時期は特に警戒しないといけない」と強調。１７日は約１カ月ぶりに新規感染者が１４０人を上回るなど増加傾向にあるとして「午後９時までの大阪市内の時短要請を３月末まで継続する可能性が高い」と述べた。
期限を３月末とする理由について、時短の飲食店に支給する協力金に関する国の財政措置に触れ「国から３月末でいったん終了すると報告を受けている。ストレートな理由ではないが、財政措置も考える必要がある」と述べた。
吉村氏はこれまで時短要請について、繁華街を抱える大阪市北区と中央区に対象範囲を絞ることや、終業時間を１時間繰り下げて午後１０時にする可能性に言及。期限を４月上旬までとする意向も示していた。

浜松市の道路や線路に相次いでコンクリートブロックなどが置かれた事件で、往来妨害や道路交通法違反など六つの罪に問われた無職男（４７）の判決公判が１７日、静岡地裁浜松支部であった。山田直之裁判長は、長男との共謀を認めた上で、「１２歳の子を利用したもので、強い悪質性を認めるべきだ」と述べ、懲役５年（求刑・懲役７年）の判決を言い渡した。
午後１時半の公判を前に、法廷前には多くの傍聴人が並んだ。黒のスーツで出廷した男は、判決が言い渡されると「はい」とはっきり答え、大きくうなずいた。
判決によると、男は長男（当時１２歳）と共謀し、２０１９年７～９月に市道や線路にブロックやタイヤを置いたほか、農機具小屋を燃やすなどした。
裁判の主要な争点の一つとなったのは、「（男と）相談してやった」とする長男の供述が虚偽かどうかだった。男はこれまでの公判で、長男には虚言癖があったとし、一部の犯行については「息子が単独で行った」と無罪を主張した。一方で検察側は、「法廷で作り話を述べ、長男に全責任をなすりつけており、

卑怯
（ ひきょう ） というほかない」と指摘した。
山田裁判長は長男の供述に関して、「特段不合理な点は見当たらず、虚偽供述の動機も見当たらない」と説明。「（２人の）話し合いの結果、各犯行を行っていることが認められ、被告には確定的故意があった」と述べ、男や弁護側の主張を退けた。

車で女子高校生を連れ去ったなどとして身代金目的略取罪などに問われた神奈川県綾瀬市、無職木村功被告（６６）の裁判員裁判で、横浜地裁（景山太郎裁判長）は１７日、求刑通り懲役１３年の判決を言い渡した。
判決によると、木村被告は２０１９年６月２４日、藤沢市で、「おとなしくしないと殺すぞ」などと高校生を脅し、車に押し込んでロープで足を縛ったうえ、両親に身代金２０００万円を要求するなどした。
弁護側は、被告に精神障害があったことなどを理由に懲役１０年以下を求めたが、景山裁判長は、障害の影響は限定的だったと退け、「類例の見当たらない悪質な事案」と述べた。