兵庫県尼崎市の市立尼崎高校で水泳部の女子生徒が部員からいじめを受け、不登校になった問題で、当時の教頭らが生徒の転学願を無断で作成し、転学理由の欄にいじめの事実を記載せずに「一身上の都合」と記していたことが１７日、分かった。会見した同市教育委員会の松本真教育長は「結果として、隠蔽（いんぺい）ととられても仕方ない不適切な処理だった」と述べた。
市教委や調査にあたった第三者委員会によると、いじめを受けていたのは、平成２９年当時に１年生だった部員の女子生徒と、令和元年当時に２年生だった部員の女子生徒の２人。部員から仲間外れにされるいじめを受けた。いずれも本人や保護者から顧問に相談があったが、被害生徒の方に部員の前で謝罪させるなど学校側が不適切な対応を取っていた。２人とも精神疾患と診断され不登校となり、転学を余儀なくされた。
転学願の無断作成があったのは平成２９年のケースで、３０年３月にこの生徒が他校へ転学する際、当時の教頭が生徒の氏名、住所、転学先までを記入。転学理由の欄は教頭の指示により、当時の担任教諭が「一身上の都合」と記入した。書類には本人や保護者の押印がなく不審点があったが、当時の校長は確認を怠り、書類を決裁した。
転学願は本来、生徒本人や保護者が記入するもの。転学の際に提出してもらい、学校で保管することが市の規則で定められている。市教委の聞き取り調査に対し、教頭は「自分が手続きを任されているものと思って作成した」と、捏造（ねつぞう）や隠蔽の認識はなかったと説明しているという。
市教委は２月２６日付で教頭を停職１カ月、担任教諭を戒告、校長を訓戒の処分とした。
第三者委は調査報告書をまとめ、学校側のいじめに関する認識が甘く、結果的に問題を放置することになったと指摘。会見では「レベルが低すぎる。市教委も含め組織として対応する体制を強化する必要がある」と提言した。

新型コロナウイルスの感染者は17日、全国で新たに1537人が確認された。同じ曜日の感染者数が前週を上回るのは3日連続で、感染再拡大（リバウンド）が懸念される。新たに確認された死者は43人。重症者数は335人（前日比2人減）だった。
宮城県では107人の感染が新たに確認された。同県の1日の感染者数としては、1月14日の87人を上回り過去最多を更新した。直近1週間で人口10万人当たりの感染者数を比較すると、東京都に次いで全国で2番目に高い水準となっている。
また、東京都の新たな感染者は409人で、400人超えは2月18日以来。埼玉、静岡県ではそれぞれ感染者が1人取り下げられた。【まとめ・川崎桂吾】

福井県の斉藤新緑県議（64）＝自民＝が、新型コロナウイルスワクチンについて「人類初の遺伝子組み換えワクチンで『殺人兵器』ともいわれている」などと主張する文書を支援者らに配布していたことが17日、分かった。ニュースサイト「文春オンライン」が報じた。
斉藤氏は共同通信の取材に「ワクチンをコロナ対策の切り札とする風潮があるが、危険性をきちんと伝え、個人が接種の是非を判断する材料にしてほしかった」と説明している。
斉藤氏は2月下旬以降、定期的な活動報告として約1万5千枚の文書を配布。「ワクチンを接種しても感染を予防することはできない」など持論を展開した。

立憲民主党は17日、放送事業者「東北新社」による外国資本規制違反問題を巡る国会審議で、武田良太総務相が答弁に立つ総務省の鈴木信也電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがあると発表した。18日の衆院総務委員会で武田氏をただす方針だ。
奥野総一郎国対委員長代理によると、16日の衆院予算委員会の中継映像を分析した結果、外資規制違反を東北新社側から報告されたかどうか鈴木氏が答える際に武田氏が閣僚席から声を掛けたとみられる様子が確認された。鈴木氏は直後に「記憶はございません」と答弁している。
奥野氏は「指示したとすれば大問題だ」などと指摘した。

政府は１８日、新型コロナウイルス対策として首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言を期限の２１日で全面解除することを決定する。感染再拡大に備え、解除後も飲食店への営業時間の短縮要請などは続け、変異したウイルスを含む検査体制などを強化する。
首相は１７日夜、首相官邸で記者団に「宣言を解除する方向で、１８日に専門家の意見を聞いた上で最終的に判断したい」と表明した。解除の理由として、新規感染者数や病床使用率の改善を挙げた。これに先立ち、田村厚生労働相や西村経済再生相ら関係閣僚と感染状況を最終確認した。
政府は１８日、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会の意見を聞き、衆参両院の議院運営委員会で首相が解除方針を説明する。首相が議運委に出席するのは宣言の１回目の延長を決めた２月２日以来となる。その後、政府対策本部で正式決定し、首相が記者会見で国民に説明する。

いじめ被害を学校に相談していた石川県野々市市立中学校１年の女子生徒（当時１３歳）が２月に自殺したとして、同市教育委員会は弁護士らによる第三者委員会を設置し、死亡といじめの因果関係や学校側の対応について調査を始める。
市教委によると、女子生徒は２月１１日に自宅で亡くなった。遺書などは見つかっていない。
女子生徒は昨年９、１０月、複数の同級生から悪口を言われるなどいじめに遭っているとして、学校のアンケートなどで担任教諭に相談。学校は加害生徒を指導し、市教委に報告した。その後も学校は女子生徒の相談に乗るなどし、今年２月２日には「いじめは解消した」と市教委に報告していた。
市教委の担当者は「遺族の意向に寄り添いながら、第三者委員会で学校の対応などを調べていきたい」としている。

2018年7月の西日本豪雨で甚大な浸水被害が出たのは河川やダムの管理が不十分だったためだとして、岡山県倉敷市真備町地区の住民37人が国と県、市、中国電力に計約7億3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、岡山地裁（田中俊行裁判長）であった。被告側はいずれも請求棄却を求めた。原告側は意見陳述で「二度とこんなことが起こらないように公正な判断を」と主張した。次回の口頭弁論は7月7日に行われる。
この日の弁論では、原告側弁護団がパワーポイントを使用して被害の概要や損害の内訳を説明。その後、原告の山江克正さん（64）ら住民2人が意見陳述した。
山江さんは、住宅ローンの支払いを終えた後に豪雨で自宅が全壊し、みなし仮設住宅などで1年2カ月間の避難生活を経て、自宅を再建。現在も新たなローン返済を続けている。「生活再建のための出費により、経済的にも精神的にも相当な被害を受けた。水害が予測不可能なものだったら納得するしかないが、国などは対策の必要性を認識しながら放置してきた。天災ではなく人災だと確信している」と訴えた。
訴状によると、住民側は国が過去の水害から高梁川と小田川の合流地点の付け替え工事の必要性を認識しながら実施していなかったほか、上流にある新成羽ダム（高梁市）の事前放流を指示しなかったとし、ダムを管理する中国電力も放流が不十分だったなどと主張している。【松室花実、岩本一希】

自民党は１７日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・下村博文政調会長）などの合同会議を党本部で開き、感染力が強いとされる変異ウイルス対策の緊急提言をまとめた。国内の感染状況を正確に把握するため、全てのコロナ陽性者に対し、変異ウイルスのＰＣＲ検査を行うことが柱。同日、西村康稔経済再生担当相に申し入れた。
変異ウイルスのＰＣＲ検査は現在、全陽性者の５～１０％程度しか行われておらず、提言は「大部分が見過ごされている可能性がある」と指摘。これまで検査を担ってきた国立感染症研究所や地方衛生研究所に加え、大学や民間企業の協力も得るなど「オールジャパンのモニタリングシステムを構築すべきだ」と訴えた。
［時事通信社］

女子中学生を誘拐したとして、静岡県警は１７日、福岡市東区唐原、無職入江大容疑者（３３）を未成年者誘拐の疑いで逮捕した。中学生は浜松市の山中のテントから遺体で見つかり、県警が死亡した経緯などを調べている。
発表によると、入江容疑者は１５日午後１時半ごろ、浜松市の女子中学生（１５）を同市内で車に乗せ、連れ回した疑い。中学生の家族からの届け出を受けて捜索中だった警察官が１６日正午頃、市内の山間部に張られたテントの中で中学生の遺体を見つけた。目立った外傷はないという。

日本医師会の中川俊男会長は１７日の記者会見で、菅義偉首相が新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言を２１日で解除する方針を固めたことについて、特措法を改正して新設した「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を直ちに適用すべきだとの考えを示した。
中川氏は「（新規感染者数が）下がる見通しが立たない状況の中では、リバウンド（感染再拡大）による『第４波』を防ぐため、仕切り直して蔓延防止等重点措置を、宣言解除と同時に適用すべきだ」と述べた。
全国的な感染状況については「地域によっては新規感染者数が下げ止まり、あるいは横ばいの状態から増加に転じているところも見られる。リバウンドの危険性が高まっている地域が広がっている」との認識を示した。
蔓延防止等重点措置をめぐっては、政府は都道府県単位ではなく、市区町村などの単位で適用することを想定している。各都道府県知事は飲食店に営業時間短縮の要請・命令をすることができ、命令に従わない場合は２０万円以下の過料を科すことができる。