平成２２年に当時１７歳の女性に性的暴行をしたとして、強姦（ごうかん）罪に問われた男性被告の判決公判が１５日、横浜地裁川崎支部で開かれ、江見健一裁判長は「姦淫（かんいん）した事実を認めるには合理的な疑いが残る」として無罪（求刑懲役７年）を言い渡した。判決では被告が女性に性的虐待を加えていたことは認めたが、多くは公訴時効が過ぎていることなどから、強姦罪以外は起訴されていなかった。
被告は女性の母親と交際し、生活費を援助。２２年２月１３日、「お母さんを悲しませたいのか」と脅し、女性宅で無理やり性交したとして起訴された。
検察側は女性の証言や事件があったとする日の日記に、「私何されたの」「死にたい」と書かれていたことなどから強姦罪が成立すると主張。弁護側は無罪を主張していた。
江見裁判長は、「被害者が被告から受けた性的虐待は重く、長期間にわたり、その苦痛も筆舌に尽くしがたいことは明らか」と性的虐待を受けていたことは認定した。一方で令和元年１０月に警察に相談した際、起訴された事件以外は時効が成立する旨の説明を受けていたと指摘。女性は被告が刑事罰を受けるのを望んでいたことから「証言に誤りが入っていた危険がある」と判断した。
また、被告の職場だった工事現場の入退場記録から「（事件があったとする当日に）工事現場にいた可能性が残る」とも指摘した。

千葉県は１５日、変異した新型コロナウイルスを調べる県などのＰＣＲ検査で、新たに１７人の陽性を確認したと発表した。
このうち６０～８０歳代の男女１２人は、県内のいわゆる昼カラオケ店で発生したクラスター（感染集団）の関係者で、残りの５人もその家族だった。
三重県は県内で初めて変異ウイルスの感染者１人が確認されたと発表。感染者は男性で、海外渡航歴はなく、不特定多数との接触もないという。
札幌市では、市の検査で新たに４人の感染が判明した。このうち１人は、１３人の変異ウイルス感染が確認されている食品関連会社の集会に参加していた。

野党は１５日の参院予算委員会の集中審議で、放送関連会社「東北新社」に勤める菅首相の長男に焦点を当てた。野党は、同社が首相の影響力を利用して総務省に接待攻勢をかけた疑いがあるとして攻め立てたが、参考人として招致された同社の中島信也社長は野党の主張を否定した。
「３９件の（総務省幹部への）接待の半数を超える２１件に同席した首相の長男は、接待の重要な役割を担っていたということでよいか」
立憲民主党の福山幹事長は予算委員会で、中島氏をこう問いただした。
野党は、東北新社が長男を接待に同席させることで、衛星放送の業務認定を有利に運ぼうとしたとの筋書きを描いていた。共産党の山添拓氏は「行政がゆがめられた可能性は濃厚だ」と主張した。
中島氏は、長男について「大変優秀な若者で、総務省との接待要員のためにいたのではない。接待で一定の役割を担っていたとは考えていない」と述べ、野党の見方を否定した。長男が接待に参加した理由は「元役員が同席を要請したため」と述べるにとどめた。
長男は接待問題が発覚するまで、東北新社で部長職だった。福山氏は「考えられないぐらい早い出世だ」と述べ、父が首相であることが昇任理由ではないかと迫ったが、中島氏は「首相の子息であることは影響していない」と語った。
首相は自身の政治責任を問われると、「長男と家庭を別にしており、会社のことについて報告を受けていない。レッテルのような形は避けてほしい」と反論した。

海上自衛隊は１５日、２０１５年頃の海自の全女性隊員約２７００人分の個人情報を無断で持ち出したとして、補給本部（東京都北区）所属の４０歳代の男性２等海曹を停職５日の懲戒処分にした。外部への流出は確認されていない。
発表によると、２等海曹は１６年に勤務していた職場で、女性隊員の生年月日や家族構成、経歴などの情報を持ち出した。２等海曹と話した女性隊員が、伝えていない情報を知っていることを不審に思い、持ち出しが発覚した。２等海曹は「知人隊員の現所属を調べるのに使い道があると考えた」と話しているという。

ＪＲ大阪駅（大阪市北区）前で昨年１０月、乗用車が走行中のタクシーに相次いで衝突して４人が重軽傷を負う事故があり、大阪府警曽根崎署が、車を運転していた同市内に住む４０代の男について、統合失調症の薬を飲まずに車を運転していたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致傷）容疑で書類送検したことが１５日、分かった。統合失調症の薬を服用せずに事故を起こしたとして、同容疑が適用されるのは珍しい。
書類送検容疑は昨年１０月１５日午後９時４５分ごろ、大阪市北区大深町の国道１７６号で、正常な運転ができない状態で乗用車を運転。走行中のタクシーに衝突して５台のタクシーを巻き込み、運転手ら４人に重軽傷を負わせたとしている。書類送検は１月１８日付。
捜査関係者によると、男は府警の調べに「パニックになって事故の状況を覚えていない」と説明しており、意識障害が起きたとみられる。また「自分の病気は治ったと思っていた」と供述したが、治ったという診断を受けたことはなかった。
同法は、統合失調症の影響により正常な運転が困難な状態で、人を死傷させた場合は危険運転致死傷にあたると規定している。男はかかりつけの病院にも約４年前から通院しておらず薬を服用していなかった上、事故直前には統合失調症に起因するとみられる言動が顕著となっていたことも判明。これらの状況から、同署は、男が事故時に統合失調症の影響があったと判断した。
持病が原因で重大交通事故に
運転手の持病が原因で起きる事故は後を絶たない。患者が運転する場合、持病のリスクがどのようなものか把握する必要がある。
持病に起因する事故をめぐっては、平成２７年８月にはＪＲ池袋駅（東京）近くで、てんかんの発作により意識障害に陥った男が乗用車を暴走させ、歩行者５人が死傷する事故が発生。３０年１月には東京都中野区で男が睡眠障害による居眠り運転で、男性に重傷を負わせる事故を起こしている。
統合失調症も幻覚や妄想といった症状があり、薬を服用せずに車を運転すれば事故を引き起こす可能性は考えられる。これらの疾患はいずれも、運転に支障を及ぼすおそれのある病気として、道路交通法に基づき、症状によって運転免許証が取得できないことがあったり、一定期間取り消されたりすることがある。
近畿大の白川治教授（精神医学）によると、統合失調症の患者は自身の症状を十分把握できていない場合もあり、「症状がおさまっていないにもかかわらず、治ったという本人の思いで薬の服用や継続中の治療を突然やめてしまうことがある」と説明する。
事故を防ぐには患者の家族が、症状を正確に把握することが重要だ。今回書類送検された男は、事故直前に統合失調症に起因するとみられる言動が顕著となっていたが、家族は「新型コロナウイルスの影響で神経質になっているのだろう」と思い込んでいたという。
交通事故を専門としている加茂隆康弁護士は「まずは症状のある患者本人や家族に危険運転になる危うさを認識してもらうことが重要だ」とした上で、「警察庁や自治体などの行政機関が、持病がある人の危険運転に対する啓発や対策をさらに強めていく必要がある」と話した。（宇山友明）

母親を刃物で殺そうとしたとして、埼玉県警浦和西署は15日、住所不定、自称無職、樺沢勇人容疑者（23）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。母親は搬送先の病院で死亡が確認された。同署は殺人容疑に切り替えて調べる。
逮捕容疑は15日午前10時20分ごろ、さいたま市桜区白鍬の実家で、母知美さん（45）の背中を刃物で刺して殺害しようとしたとしている。「包丁で刺したことは間違いない」と容疑を認めている。
同署によると、樺沢容疑者は両親、弟と4人暮らしだったが家出し、父親が1月に行方不明者届を提出。15日午前、知美さんから同署に「息子が帰ってきた。届け出を取り下げたい」と電話があったが、突然悲鳴が上がり、容疑者とみられる人物が電話口で「母親を刺した」と申し出たという。駆けつけた署員が取り押さえた。
近所の女性は「（容疑者は）物静かでおとなしかった。悩みごとでもあったのか」と驚いた様子だった。【中川友希、成澤隼人】

大阪府で長年司法解剖に携わってきた近畿大医学部の60代男性教授が、医療用品の購入を巡り、経費を不正に引き出した疑いがあるとして、大学が調査を始めたことが15日、分かった。少なくとも数百万円に上る可能性があるという。大阪府警は近畿大への司法解剖の依頼を当面見送る。大学は11日から教授を自宅待機とし、調査チームを立ち上げた。
近畿大や府警によると、教授は過去約40年間、府南部の18署の依頼を受け、犯罪死が疑われる遺体の司法解剖を実施。近年は年間140件ほどで、総数は4千件を超えるという。教授は今春退職予定で、引き継ぎの過程で疑惑が浮上した。

沖縄県石垣市は１５日、同市の尖閣諸島に新たな

字
（ あざ ） 名を記した標柱を設置するため、国に同諸島の上陸許可を申請する方針を明らかにした。
市は昨年１０月、字名を「

登野城
（ とのしろ ） 」から「登野城尖閣」に変更。この日の市議会では、標柱の制作費を盛り込んだ新年度予算案が可決された。ふるさと納税で寄せられた寄付金の一部を充てるという。
市は魚釣島など５島に標柱を立てたいとしている。ただ市によると、２０１２年の同諸島国有化後、市側の上陸申請は一度も許可されていないという。
また、市議会は１５日、標柱設置に向け、同諸島の上空視察の実現を国に求める意見書も可決した。

武田総務相は１５日の参院予算委員会で、谷脇康彦・前総務審議官（現・大臣官房付）への退職金支払いを留保する可能性を示した。武田氏は「本人の同意を得て支払いを留保し、調査後に処分相当分を控除して支給した例もある」と述べた。
次官級の総務審議官は定年を６２歳までとする「特例規定」がある。現在６０歳の谷脇氏は大臣官房付への異動でこの規定が適用されなくなり、３１日に定年を迎えるため、接待問題の調査中に退職する可能性がある。放送関連会社「東北新社」から国家公務員倫理規程に違反する接待を受けたとして、総務省は２月２４日、谷脇氏を減給１０分の２（３か月）の懲戒処分とした。その後、ＮＴＴからの接待も明らかになり、今月８日付で大臣官房付に更迭された。

島根県弁護士会は15日、同県浜田市の刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」の収容者1人が基準より低い室温の保護室に裸で長時間収容されたのは人権侵害の恐れがあるとして、同センターに是正を促す趣旨の要望書を出したと発表した。10日付。
県弁護士会によると、収容者は2019年9～11月に複数回、裸で保護室に収容された。10月には室温が最低基準の22度から4度低いまま約8時間収容された日もあった。
センターは事実関係を認め、収容者が衣類を首に巻くなどしたため裸で収容したと説明。大串建センター長は「違法・不当な点はなかったが、適正な処遇に努める」とコメントした。