新型コロナウイルスの感染拡大で延期されている大阪市の成人式について、松井一郎市長は15日、同市此花区の人気テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」で5月中旬～下旬に開く方向で準備を進めていることを明らかにした。約2万5000人の新成人を無料招待する予定で、USJで市主催の成人式が開催されるのは初めて。
大阪市は1月10、11日に各区の区民ホールなどで成人式を開く予定だったが、感染拡大の影響で直前に延期を決めた。感染リスクの少ない屋外の会場を検討したところ、USJの協力を得られることになった。開催に伴う経費は市が負担する。
大阪府は現在、感染対策としてイベントは1万人を上限とする制限措置を各施設に求めている。USJでの開催はこの制限の緩和を条件としており、松井市長は記者団に「成人式が実施できるよう市民全体で感染症対策に協力してほしい」と呼びかけた。【田畠広景】

加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、日本テレビの情報番組「スッキリ」でアイヌ民族を傷つける不適切な表現があったことについて「アイヌの人々を傷つける極めて不適切なものであり、誠に遺憾だ」と述べ、担当部署を通じて日本テレビに抗議したと明らかにした。
加藤氏は内閣府が5日に発表した「アイヌ政策に関する世論調査」の結果に触れ、「アイヌの人々が先住民族であることを知っているとの回答が91％になるなど国民のアイヌの人々や文化についての理解は深まってきている」と指摘。そうしたなかでの発言に遺憾の意を表し、「報道のあった先週12日には担当部署を通じて当該放送局に対しても厳重な抗議を申し入れた」と明かした。
その上で「アイヌの人々がいわれのない差別を受けない社会、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、アイヌの歴史、文化などに関する教育活動や広報活動などを通じ、国民の理解を深めるよう引き続き努力する」と述べた。
12日放送の「スッキリ」はアイヌ民族の女性をテーマにしたドキュメンタリー作品を紹介。これを受けた謎かけで、お笑い芸人の脳みそ夫さんが不適切な表現をして、日本テレビが同日夕方のニュース番組でおわびした。【佐藤慶】

ソニーの40代男性社員が2018年、駐在先のアラブ首長国連邦（UAE）で突然死したのは長時間労働が原因として、三田労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが15日、分かった。遺族代理人の尾林芳匡弁護士らが都内で記者会見し明らかにした。認定は今年2月26日付。
尾林弁護士は会見で「国内では労働時間の把握が企業の義務になっているが駐在は裁量労働のような形で、残業の記録が残っていなかった」と指摘。「海外赴任中の過労死事案は相当数発生していると考えられ、警鐘を鳴らすものだ」とした。
ソニーは取材に「認定を真摯に受け止め社員の健康管理に一層努める」と回答した。

神戸製鋼所が神戸市灘区で増設中の石炭火力発電所をめぐり、環境影響評価（アセスメント）の内容や手続きに瑕疵（かし）があるして、周辺住民らが評価書を認めた経済産業相の通知の取り消しなどを求めた行政訴訟の判決で、大阪地裁は１５日、請求を退けた。住民側は控訴する方針。
森鍵一裁判長は、通知があった２０１８年時点で微小粒子状物質（ＰＭ２．５）を評価項目としていなかったことは不合理ではなく、経産相の判断に裁量権の逸脱、乱用はなかったと判断。神鋼が石炭以外の燃料を検討しなかった点についても、「省令に複数案を設定すべき旨の規定はなかった」として違法性を否定し、請求を棄却した。
住民側は、火力発電所からの二酸化炭素の排出規制に関する規定を定めていないことの違法確認も求めたが、同裁判長は「温暖化による健康被害を受けない公益は政策全体で追求すべきで、原告には確認の利益がない」として却下した。
原告の大阪府の女性（２４）は記者会見し、「大変残念で憤りを感じる。気候変動問題は時間がない」と訴えた。
神鋼の石炭火力発電所をめぐっては、住民が建設差し止めなどを求めた民事訴訟が神戸地裁で係争中。
［時事通信社］

政府は１５日、菅義偉首相が１６日午前に国立国際医療研究センター（東京都新宿区）で新型コロナウイルスのワクチンを接種すると発表した。バイデン米大統領との初の対面会談に臨むため４月前半に訪米する準備の一環。約３週間の間隔を空け、２回目も接種する。
政府は感染対策を徹底するため、首相の随行を８０～９０人に絞り、全員がコロナワクチンを事前に２回接種するとしている。首相は７２歳で、優先接種の対象となる高齢者（６５歳以上）に該当するが、これまで「順番が来たら受ける」と述べるにとどめていた。
［時事通信社］

熊本県菊池広域連合消防本部（同県菊陽町）の男性係長＝当時（４７）＝が自殺したのはパワハラが原因だとして、同消防本部は１５日、男性元上司（５７）を停職６カ月の懲戒処分とするとともに、２階級降格にしたと発表した。１２日付。元上司は同日付で依願退職した。
第三者調査委員会の調べによると、男性は昨年１月にうつ病を発症。同４月、元上司の名前を挙げ、「パワハラ、おどし いつもそういう事ばっかり」などと記した遺書を残し、入院先の病院で自殺した。
元上司は２０年以上にわたり、２４時間勤務明けの男性宅を訪問して数時間の業務指導を行ったり、業務上不要な電話を継続的にかけ、本来の業務ではない台帳整理を依頼したりしていたという。
第三者委はこうした行為をパワハラと認定。「男性には相当程度の心理的負荷が蓄積されていた」と指摘し、自殺との因果関係を認めた。
［時事通信社］

NTTの澤田純社長は15日の参院予算委員会で、総務審議官を更迭された谷脇康彦氏への接待で携帯電話料金の引き下げが話題に上ったかについて「値下げは事業者の戦略で、私から料金の話をすることはない」と述べた。社内規定に国家公務員倫理法関連の具体的な会食のルールがなく「問題があった」と認めた。
会食のあった2018年9月は、官房長官当時の菅義偉首相が料金引き下げに言及した直後で、谷脇氏は8日の参院予算委で「携帯電話料金は話題に出たと思う」と答弁していた。
澤田氏は「話は出たかもしれないが、たぶんそこで止めたというか、次の話題に変えたと思う」と説明した。

名古屋市教育委員会は15日、市立中学1年の女子生徒が9日に自殺したと明らかにした。女子生徒と保護者は「SNS上で嫌がらせを受けている」と、学校側にいじめに関する相談をしていたといい、市教委は「いじめの重大事態」として、第三者委員会で詳しい経緯を調査する。
市教委によると、学校側は女子生徒が自殺するまで、加害生徒2人に直接指導をしていなかった。女子生徒側が学校に相談した際、報復を恐れて加害生徒への聞き取り調査を希望しなかったためとしている。市教委は学校の対応が適切だったかどうかも調べる。
女子生徒は3月9日、自殺を図って救急搬送され、死亡が確認された。

パチンコ店でマスクを着用するよう注意した店員に暴行してけがをさせたとして、神奈川県警相模原北署は15日、相模原市緑区大島の職業不詳、佐藤敏容疑者（35）を傷害容疑で逮捕した。調べに対し、黙秘しているという。
同署によると、佐藤容疑者はマスクをせず来店。店員が「マスクをしないとだめです」などと注意したところ「ちょっと来い」と言って店舗出入り口付近まで連れて行き、店員2人に暴行したという。佐藤容疑者はこれまでにも複数回、この店舗にマスクを着用せずに来店していた。店側はその度に「次からは着用してください」とマスクを手渡していたという。
逮捕容疑は5日午後4時25分ごろ、同区橋本台のパチンコ店で、副店長の男性（31）と従業員の男性（45）を殴る蹴るなどし、顔や右腕に軽傷を負わせたとしている。【洪香】

東日本大震災から今日（１１日）で１０年がたつ。犠牲となった方々のご冥福を改めてお祈りしながら、考えなければいけないことがある。多くの人命と、多くの人の故郷を失った経験から、私たち日本人はどんな教訓を得たのか、である。 発災直後、筆者も幾度か被災地に足を運んだ。過去に類を見ない大規模な地震と津波の爪痕の残る各地で、息をのむ「喪失の光景」に出会ったものだ。これに福島での原発事故も重なる三重苦となったのだが、当時の民主党政権は復興へ向けての青写真を急ぐどころか、内輪もめを始める始末。すっかりハンドリング能力を失っていた。 福島原発の事故になぞらえて、「政治のメルトダウン」という文言までがメディアに躍った。 国民はこのときに「民主党」を完全に見放したのだ。しかし、当事者たちはその反省すらロクにしないまま、民進党と名前を変え、さらに、当時の民主党幹部の大半がいる会派は「立憲民主」と看板を架け替えて生き長らえている。いまや共産党との友党関係を築いたりもし、週刊誌ネタを片手に連日国会で、菅義偉政権と自民党関係者のゴシップを突っつき回している。 流石に多くの国民はこれには騙されないようで、立憲民主の支持率はどの社の調査結果を見ても、自民の４分の１にも届かない。 震災の翌年、絶望深かった国民にとっての救世主のごとく、民主党から政権を奪い返したのが、安倍晋三前首相であった。その前段、安倍氏が奇跡的勝利を収めた自民党総裁選でのスピーチに次のようなくだりがある。 「昨年３月１１日に発災した東日本大震災は、今を生きる私たちにとって忘れ得ぬ出来事となりました。（中略）この大震災を通じて、私たちは、私たちにとって大切なものは何か、守るべきものは何かを学ぶことができました。それは大切な家族であり、愛（いと）おしい故郷であり、かけがえのない日本であります。今、日本の海が、領土が、脅かされようとしています。断固として守る、という決意を示していかなければなりません」 被災地復興と、国土や海の防衛が論じられるなかで、当時しきりと話題に上ったのが「私権の制限」という課題だった。大規模災害などの非常時、私権の制限なしには復興作業は進まない。 その同じ「私権の制限」が、いまの新型コロナウイルス対策でも課題だと言われ、さらに、これも１０年がかりの難題である外資土地規制（＝外資による安全保障上の重要な土地の買収などを規制する法案）の議論でも取り沙汰されている。
東日本大震災から今日（１１日）で１０年がたつ。犠牲となった方々のご冥福を改めてお祈りしながら、考えなければいけないことがある。多くの人命と、多くの人の故郷を失った経験から、私たち日本人はどんな教訓を得たのか、である。
発災直後、筆者も幾度か被災地に足を運んだ。過去に類を見ない大規模な地震と津波の爪痕の残る各地で、息をのむ「喪失の光景」に出会ったものだ。これに福島での原発事故も重なる三重苦となったのだが、当時の民主党政権は復興へ向けての青写真を急ぐどころか、内輪もめを始める始末。すっかりハンドリング能力を失っていた。
福島原発の事故になぞらえて、「政治のメルトダウン」という文言までがメディアに躍った。
国民はこのときに「民主党」を完全に見放したのだ。しかし、当事者たちはその反省すらロクにしないまま、民進党と名前を変え、さらに、当時の民主党幹部の大半がいる会派は「立憲民主」と看板を架け替えて生き長らえている。いまや共産党との友党関係を築いたりもし、週刊誌ネタを片手に連日国会で、菅義偉政権と自民党関係者のゴシップを突っつき回している。
流石に多くの国民はこれには騙されないようで、立憲民主の支持率はどの社の調査結果を見ても、自民の４分の１にも届かない。
震災の翌年、絶望深かった国民にとっての救世主のごとく、民主党から政権を奪い返したのが、安倍晋三前首相であった。その前段、安倍氏が奇跡的勝利を収めた自民党総裁選でのスピーチに次のようなくだりがある。
「昨年３月１１日に発災した東日本大震災は、今を生きる私たちにとって忘れ得ぬ出来事となりました。（中略）この大震災を通じて、私たちは、私たちにとって大切なものは何か、守るべきものは何かを学ぶことができました。それは大切な家族であり、愛（いと）おしい故郷であり、かけがえのない日本であります。今、日本の海が、領土が、脅かされようとしています。断固として守る、という決意を示していかなければなりません」
被災地復興と、国土や海の防衛が論じられるなかで、当時しきりと話題に上ったのが「私権の制限」という課題だった。大規模災害などの非常時、私権の制限なしには復興作業は進まない。
その同じ「私権の制限」が、いまの新型コロナウイルス対策でも課題だと言われ、さらに、これも１０年がかりの難題である外資土地規制（＝外資による安全保障上の重要な土地の買収などを規制する法案）の議論でも取り沙汰されている。