和歌山県北部で１５日午前０時２６分ごろ、震度５弱の地震があった。１４日には熊本県で最大震度４の地震も観測。こうした内陸型の地震は南海トラフ巨大地震のきっかけになる恐れもあると専門家は指摘する。発生から１０年の東日本大震災でも大きな余震が断続的に発生するなど、地震列島の鳴動が続いている。
和歌山県の地震は、震源の深さが約１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・６と推定される。震度５弱を観測した和歌山県湯浅町の県警湯浅署員は「縦揺れが『ドン』と短く、大きく揺れた」と話した。和歌山市内でも震度２が観測された。
１４日に発生した熊本の地震も、震源の深さは約１０キロと浅く、地震の規模はＭ４・４と推定される。熊本市南区や宇土市内などで震度４を記録した。
夕刊フジで「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」（毎週木曜）を連載する武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は、「和歌山は特に有感地震が多い地域といわれ、戦前から観測施設が設けられたが、いまだその理由は解明されていない。熊本の場合は２つの断層が重なる点で発生しており、２０１６年の熊本地震の余震と考えられる。列島ではこうした内陸直下型地震が不意に襲うことがある」とみる。
西日本ではここ１０年で、１６年の熊本地震や鳥取県中部地震、１８年の大阪府北部地震など大きな内陸直下型地震が発生している。
政府が「今後３０年以内の発生確率が７０～８０％」とする南海トラフ巨大地震など、将来の大地震への大きな意味を持つ可能性もある。
島村氏は、「西日本で内陸直下型地震が起きてから南海トラフ地震が起きると予想されている。１９９５年の阪神淡路大震災や、その後の西日本の内陸直下型地が前兆とも考えられる。今回の地震も一連の流れの延長線上にあるものかもしれない」と強調した。

政府は首都圏１都３県で再延長している新型コロナウイルス緊急事態宣言について、期限通り２１日までで解除する方向だと１４日付の産経新聞が報じた。菅義偉首相が、解除に慎重な小池百合子都知事の手を封じる狙いもうかがえるが、東京や埼玉ではリバウンドが顕著で、変異株も全国に拡大している。もうひと波乱あってもおかしくない。
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１８日にもコロナ対策本部を開いて決定するという。内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と緩やかに改善傾向で、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切っている。
評論家の八幡和郎氏は「前回の再延長と今回の解除の方針はセットだとみることができる。小池都知事に半ば押し切られるように再延長を決めたが、今回は政府の意思を先に示すことで、小池氏の慎重論を封じたいのではないか」と話す。
再延長した２週間で新規感染者数はリバウンドに転じている。東洋経済オンラインが公表している実効再生産数は、１３日時点で東京が１・０３、埼玉が１・２１と、節目の１を上回り、リバウンド傾向を示す。宣言解除済みの関西２府１県でも大阪が１・１３、京都が２・１１、兵庫が１・３と拡大が鮮明で、全国でも１・０８と上昇傾向だ。
感染力が強かったり、ワクチンの効果を低下させたりする懸念がある変異株は全国的に広がりをみせており、英国、南アフリカ、ブラジルに加えてフィリピン由来の変異株も確認された。
感染抑制の切り札である緊急事態宣言だが、これ以上延長しても効果が出るのかは不透明だ。かといって、解除に踏み切った後で感染が急増した場合、政府の責任とみなされる可能性が高い。
政府は「第４波」に備え、都道府県に病床確保計画の見直しを要請するほか、市町村単位で対策できる新設の「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する構えだ。
前出の八幡氏は「自らは働く必要がない人々が延長に賛成で、飲食店経営者らは時短営業をやめて消費を喚起したいという構図ではないか。政府はこうした状況を考慮したうえで意思決定すべきだ」と指摘した。

広島県廿日市（はつかいち）市議会は15日、世界遺産・厳島（いつくしま）神社がある宮島（同市）の観光客から集める入島税「宮島訪問税」の導入条例案を、賛成多数で可決した。島に渡るフェリー代に1人100円上乗せして徴収する。2023年度の導入を目指し、5年間で計約15億円の税収を見込む。
入島税は、総務相の同意があれば自治体が独自に徴収できる。伊是名（いぜな）など沖縄県の離島4村が既に導入しているが、公平性を保つため島民からも原則徴収しており、観光客だけが対象の入島税は廿日市市が全国初となる。
同市によると、宮島は人口減が続き、島民が2000人を切っている。一方、来島者は新型コロナウイルス流行前の19年に過去最多の約465万人に達したが、大半は日帰り客で、飲食店や土産物店からの税収は市の財政を潤すほどではないという。
市は使途を公衆トイレの維持など観光客の増加に伴う支出に限ることで、負担への理解を求める。総務相の同意が得られ次第、実証実験を始める方針。ただ、コロナ禍で20年の来島者は前年の約半数の約220万人に落ち込んでおり、松本太郎市長は導入時期について「感染症の収束状況を考慮しながら最終的に検討したい」としている。【賀有勇】

長野県内は先週末、雪が降り積もった後に晴天となり、北アルプス・乗鞍岳と中央アルプス・千畳敷で雪崩が相次ぎ、計1人が死亡、3人が軽傷を負った。県警山岳安全対策課によると、雪崩が発生した乗鞍岳位ケ原付近（標高約2400メートル）は、登山やゲレンデ外の天然の雪上を滑る「バックカントリースキー」で人気のエリアだが、雪崩が起きやすい場所としても知られる。春が近づいて気温が上昇しているため、同課は雪崩に注意するよう呼び掛けている。
同課によると、県内では2016年からこれまでに雪崩が19件発生。23人が巻き込まれ、9人が死亡した。
今回、乗鞍岳で雪崩に巻き込まれて救助された男性は、県警に対して「『雪崩だ』という声が聞こえ、あっという間に流された」と話しているという。
固まった雪の上に新たに積もった層が崩れる「表層雪崩」は気温の上昇が一因で、新雪が緩むことで崩れ落ちる。そのため、入山前は降雪状況や気温の変化を把握し、入山後は雪の断面を掘って新雪が崩れやすいかどうかや積雪量を調べる「弱層テスト」でリスクを確認する必要があるという。ゴールデンウイークの暖かくなった時期は下の固まった層が解けて崩れる「全層雪崩」の危険性もある。
【島袋太輔】

２０１８年に名古屋市の男性を誘拐、殺害したとして、殺人、生命身体加害誘拐、死体損壊などの罪に問われた住所不定、無職野間裕司被告（３３）の裁判員裁判の判決が１５日、名古屋地裁であった。斎藤千恵裁判長は「計画性が高く残虐な犯行」として、求刑通り懲役３０年を言い渡した。
判決によると、野間被告は仲間と共謀し、１８年２月２３日、同市中区の岡田亮祐さん（当時２８歳）を同市東区のマンションに拉致、バッグに詰め込んで監禁したほか、顔を殴ってけがをさせた。また、２４日までに同市中川区のアパートで何らかの方法で殺害し、２５日までに、切断した遺体を愛知県稲沢市でドラム缶に入れて焼いた。
弁護側はいずれの罪も無罪を主張。野間被告は罪状認否で「黙秘する」としたが、その後の公判で「人の命を奪ったことは一度もない」などと否認していた。判決は、「被告の供述は不合理で信用できない」などとして退けた。
事件を巡っては、共犯者として３人が生命身体加害誘拐罪などで、１人が死体損壊罪で、それぞれ有罪判決が確定している。

海上自衛隊は15日、全ての女性隊員の個人情報を無断で持ち出したとして、補給本部（東京）に所属する40代の男性2等海曹を停職5日の懲戒処分とした。持ち出された情報は2015年ごろに海自に所属した全ての女性隊員約2700人の生年月日、入隊の時期、所属部隊、家族構成などだった。外部への流出はなかったとしている。
海自によると2曹は16年、職務上必要がないのに、当時の職場のサーバーから自分が使っていたパソコンに約2700人分の情報を移した。
補給本部副本部長の伊藤秀人海将補は「指導を徹底し、再発防止に努める」とのコメントを出した。

河野太郎規制改革担当相は１５日の参院予算委員会で、海外で新型コロナウイルスワクチンの接種済み証明書の公的な活用の動きが出ていることについて「国際的にワクチンパスポートが必要という状況になれば日本も検討せざるを得ない」との考えを示した。一方、「国内で証明書を使うことは今のところ考えていない」とも語った。
［時事通信社］

明日16日、東北から山陰にかけて日本海側を中心に、黄砂が飛来する可能性があります。
黄砂飛来か

明日16日、東北から山陰にかけて日本海側を中心に、黄砂が飛来する可能性があります。上の気象衛星の画像を見ると、中国大陸には黄砂とみられる赤茶色の帯が延びているのが分かります。気象庁の最新の予想では、16日の午後に東北から山陰にかけて日本海側を中心に黄砂が予想されています。 黄砂が飛来すると、自動車や洗濯物に黄砂などが付着し、汚れることがあります。洗濯物は室内に干したり、買い出しなどの外出はマスクやメガネを着用したりするなど対策をすると安心です。
黄砂とは
黄砂現象とは、東アジアの砂漠域(ゴビ砂漠、タクラマカン砂漠など)や黄土地帯から、強風により大気中に舞い上がった砂や塵が浮遊しつつ降下する現象です。黄砂は砂漠域で強風が発生すること、地表面が砂や塵を巻き上げる状態であることが重なると発生しやすいとされています。日本にまで届くような黄砂は、低気圧の南側の強風域で巻き上げられることが多く、日本では春に観測されることが多くなっています。

静岡県三島市の市道交差点で２０１９年１月、バイクと乗用車が衝突し、バイクの仲沢勝美さん（当時５０歳）が死亡した事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）に問われた同県沼津市、無職の被告の女（４８）の判決公判が１５日、静岡地裁沼津支部であった。菱田泰信裁判長は「被害者の無念は察するに余りある。遺族の悲しみは深い」と述べ、禁錮３年、執行猶予５年（求刑・禁錮３年）の有罪判決を言い渡した。
判決によると、被告は１９年１月２２日午後６時過ぎ、三島市萩の市道で乗用車を運転。赤信号を無視して交差点に入り、右側の道路からきた仲沢さんのバイクと衝突して死亡させた。
この事故では、被告が県警などに「対向のバイクが急に右折した」と説明。仲沢さんの普段の通勤ルートと違うことを不審に思った遺族が、チラシ配布やＳＮＳで目撃証言を集め、逮捕につなげた経緯がある。
被告は昨年５月の初公判で「青信号を確認した」と無罪を主張。その後、カーナビの分析で赤信号だった可能性が高いと判明し、同１０月の公判で信号無視を認めた。菱田裁判長は「（被告は）赤信号を見過ごし、衝突する直前までバイクに気づかなかった。過失の程度は相当に大きい」と指摘した。

脳科学者の茂木健一郎氏（５８）が１５日、自身のツイッターを更新。総務省の接待問題に関連して国会でＮＴＴの社長らとの会食の有無を問われた武田良太総務相（５２）が「国民の疑念を招く会食はしていません」と繰り返し返答したことについて、私見を述べた。
この日、政府側の答弁について、「国会中継を一部聞いてたけど、政府側の答弁は、定型句を壊れたレコードのように繰り返し、情報量を極小化してとにかくしっぽを出さないようにするというスーパーミニマリズム偽芸術だな。笑」と、つづった茂木氏。
「野党ももう一段工夫してハックしないと。調査が文春頼みじゃ無理ゲーだね」と野党側の追求にも苦言を呈していた。