名前や年齢を偽り、自分の結婚式で“ご祝儀泥棒”を働く、借りた金は一切返さない──。昨年4月、5才だった翔士郎ちゃんに充分な食事を与えずに餓死させた疑いで、母親の碇利恵容疑者（39才）と知人の赤堀恵美子容疑者（48才）が、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された。 赤堀容疑者に夫の不倫疑惑を吹き込まれた碇容疑者は、離婚。受給した生活保護費も赤堀容疑者に全額渡していたという。つまり、赤堀容疑者が碇容疑者をを支配していたのだ。 まさに洗脳とも言える手口で、碇容疑者を貶めていった赤堀容疑者。その半生はトラブル続きだったという。 一冊のアルバムを、赤堀容疑者の元夫で、現在は大分県に住むAさんが見せてくれた。白無垢姿や青いドレスに身を包む赤堀容疑者。なかなかの迫力だが、実に幸せそうな表情である。 それよりも少しページをさかのぼると、仲睦まじいカラオケデートの写真に、かわいらしい丸文字のメッセージカードが挟まっている。《1998ねん10がつ24にち》と書かれているから、赤堀容疑者が25才のとき、まだ結婚前のものだろう。続けて、《今日一日はこれでおしまい／楽しい一日でしたか？ By優佳》 しかし、カラオケデートの写真は明らかに赤堀容疑者の顔と同じだ。どういうことなのだろうか。 「最初にあいつから告げられた名前は優佳だったんですよ。うちの親父は、いまでも恵美子じゃなくて優佳だと思ってますもんね。僕も結婚の少し前に本名を打ち明けられて知ったんですから。“恵美子という名前が好かん”とは言いよったけども、どういう理由かは本人にしかわからんね」 美しく、周りの人に恵まれますように──そんな思いで父がつけたその名前をなぜか、赤堀容疑者は忌み嫌った。もしくは、偽名はトラブルが起きることを前提にした“逃げ道”だったか。現在暮らす篠栗町でも、幼稚園のママ友たちには「ユウナ」と名乗り、しかも30代と年齢をサバ読みまでしていた。いったい、赤堀容疑者はいくつの名前を使い分けていたのだろうか。Aさんが、自嘲気味な笑顔を浮かべ、話を続ける。 「このアルバムを見ていたら、思い出したことがあります。結婚披露宴は福岡・久留米市内のホテルでやりましてね。結構豪勢にやったんですよ。披露宴ってご祝儀をいただいて、それで結婚費用をまかなったりしますよね。僕らもそうしようと思い、恵美子に私の分のご祝儀をすべて渡して支払いを任せていたんです。
名前や年齢を偽り、自分の結婚式で“ご祝儀泥棒”を働く、借りた金は一切返さない──。昨年4月、5才だった翔士郎ちゃんに充分な食事を与えずに餓死させた疑いで、母親の碇利恵容疑者（39才）と知人の赤堀恵美子容疑者（48才）が、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された。
赤堀容疑者に夫の不倫疑惑を吹き込まれた碇容疑者は、離婚。受給した生活保護費も赤堀容疑者に全額渡していたという。つまり、赤堀容疑者が碇容疑者をを支配していたのだ。
まさに洗脳とも言える手口で、碇容疑者を貶めていった赤堀容疑者。その半生はトラブル続きだったという。
一冊のアルバムを、赤堀容疑者の元夫で、現在は大分県に住むAさんが見せてくれた。白無垢姿や青いドレスに身を包む赤堀容疑者。なかなかの迫力だが、実に幸せそうな表情である。
それよりも少しページをさかのぼると、仲睦まじいカラオケデートの写真に、かわいらしい丸文字のメッセージカードが挟まっている。《1998ねん10がつ24にち》と書かれているから、赤堀容疑者が25才のとき、まだ結婚前のものだろう。続けて、《今日一日はこれでおしまい／楽しい一日でしたか？ By優佳》
しかし、カラオケデートの写真は明らかに赤堀容疑者の顔と同じだ。どういうことなのだろうか。
「最初にあいつから告げられた名前は優佳だったんですよ。うちの親父は、いまでも恵美子じゃなくて優佳だと思ってますもんね。僕も結婚の少し前に本名を打ち明けられて知ったんですから。“恵美子という名前が好かん”とは言いよったけども、どういう理由かは本人にしかわからんね」
美しく、周りの人に恵まれますように──そんな思いで父がつけたその名前をなぜか、赤堀容疑者は忌み嫌った。もしくは、偽名はトラブルが起きることを前提にした“逃げ道”だったか。現在暮らす篠栗町でも、幼稚園のママ友たちには「ユウナ」と名乗り、しかも30代と年齢をサバ読みまでしていた。いったい、赤堀容疑者はいくつの名前を使い分けていたのだろうか。Aさんが、自嘲気味な笑顔を浮かべ、話を続ける。
「このアルバムを見ていたら、思い出したことがあります。結婚披露宴は福岡・久留米市内のホテルでやりましてね。結構豪勢にやったんですよ。披露宴ってご祝儀をいただいて、それで結婚費用をまかなったりしますよね。僕らもそうしようと思い、恵美子に私の分のご祝儀をすべて渡して支払いを任せていたんです。

東日本大震災をきっかけに、賃貸住宅を活用する「みなし仮設住宅」が主流となり、その後の大規模災害では仮設全体の７割以上になっていたことが内閣府への取材でわかった。
災害で住まいを失った人が入居する仮設住宅には「みなし仮設」と、プレハブなどの「建設型仮設」の２種類がある。東北の被災地では、地理的な条件などから、建設型仮設の用地の確保が難航、被災者が自力で見つけた賃貸住宅に入居する例が相次いだ。
みなし仮設は従来、自治体が借り上げて、被災者にあっせんするルールだったが、東日本大震災では被災者が見つけた賃貸住宅も仮設とみなし、家賃などを全額補助するよう、政府は災害救助法の運用を見直した。
みなし仮設は岩手、宮城、福島の３県を中心に、最大で７万４８１０戸（約２０万人）、全体の６０％を占めた。３県によると、現在５９８戸に１００７人が暮らす。
内閣府によると、２０１６年の熊本地震は７８％（１万４９２３戸）、１８年の西日本豪雨では８５％（３８２４戸）、１９年の台風１９号では９０％（３１３６戸）に達した。
ただ、賃貸住宅は都市部に集中しているため、被災地の人口流出も招く。国立研究開発法人・建築研究所の米野史健上席研究員は、岩手、宮城両県で、被災した自治体とは別の自治体のみなし仮設に入居した約９０００件の転居先を分析した。その結果、両県とも６割が震災前の自治体に戻っていなかった。
◆みなし仮設住宅＝被災者に貸し出されるマンションやアパート、戸建て住宅など。「建設型」と同様、家賃は自治体などが全額負担する。地域ごとに基準額がある。入居期間は原則２年だが、東日本大震災では繰り返し延長されている。

岩手県大槌町の大槌漁港で１１日夜、東日本大震災の犠牲者への追悼と復興への願いを込めた約７００発の花火が打ち上げられた。
「大曲の花火」で知られる秋田県大仙市の業者が、前半は「追悼」、後半は「希望」をテーマに、計約２５分にわたって尺玉やスターマインを打ち上げた。高台にある城山公園では住民らが次々に集まり、夜空を彩る花火を見上げていた。

先日、若いお母さん方との話し合いの中で、「今、みなさんが食べている野菜には農薬が残留してるんですよ」と言ったところ、こう返された。「国が検査してるんだから問題ないんでしょ？」と。「食べて中毒を起こしたなんて聞いたことがないわ」とも言われた。
確かにそうだ。2008年に中国製毒ギョーザを食べて中毒を起こした事件はあったが、現実にはそんな事件はまず起こらない。
農薬の本当の怖さは「見えない毒性」にある
実は、農薬の本当の怖さは中毒なんかではなく、「見えない毒性」にあると言われている
日本で使われている農薬の出荷額でもっとも多いのが除草剤のクリホサートだが、その次が有機リン系農薬、そしてネオニコチノイド系農薬（ネオニコ）と続く。
有機リン系は80年代に登場した農薬で、ADHD（注意欠陥・多動性障害）との関係が問題になって各国が禁止したが、日本では今もよく使われている。ネオニコはその後に登場した最新の殺虫剤で、今ではお茶や果実をはじめ、ほとんどの野菜に使われ、検査すると必ず検出されるというポピュラーの農薬である。
ミツバチの大量死から明らかになった人間への毒性
この殺虫剤薬の特徴は、昆虫の中枢神経を狂わせて殺してしまう神経毒性にある。当初、昆虫には強く作用し、人間には毒性が低いので安全だと言われた。ところが、ミツバチの大量死に関係しているらしいと分かって注目が集まり、多くの人が研究を続けるうちに、ここ数年、人間にも毒性があることが明らかになってきたのだ。
脳から出た信号は、神経細胞の先端のシナプスでアセチルコリンに変換して放出し、その先のニコチン性アセチルコリン受容体にキャッチされると情報が伝わる仕組みになっている。この殺虫剤は、その受容体にくっついて神経を興奮状態にして殺すのである。
実はこの受容体、昆虫だけでなく人間はもちろん、ほとんどの生物に存在するのだ。ただ形が少しずつ違っているだけである。人間には、脳だけでなくあらゆる臓器に存在するから、もし少量でも人間の受容体にくっつくようなことがあれば大問題である。
農薬の使用率が多い国ほど発達障害が多い
なぜ問題かというと、受容体にくっつくというのはホルモン作用と同じで、100万倍に薄めても作用するからだ。ナノグラム（ng=1億分の1g）とかピコグラム（pg=1兆分の1g）といった少量でも変化を起こす。もし人間の受容体にくっつくなら、これまで「農薬はごく少量なら安全」といわれてきた安全性の基準が崩壊することになる。
「ネオニコは哺乳動物の神経には影響しない」と言われていた2012年、環境脳神経科学情報センターの木村－黒田純子氏らが、試験管の中とはいえ、ネオニコがラットの小脳の神経細胞を攪乱することを発見した。
やがて木村－黒田氏らは、農薬の使用率と、広汎性発達障害の有病率が一致することに注目する。つまり、農薬の使用率が多い国ほど自閉症など発達障害が多いという事実である。もちろん両者の因果関係は証明されていなかったが、相関関係では見事に一致していたのだ。
こうした仮説が示されれば、当然、それを実験で試してみようという研究者が出てくる。今ではマウスなどを使った実験が世界各国で行われている。そこからどんな結果が明らかになってきたのか、その一部を紹介したい。
ネオニコが人間の脳に侵入することはまず間違いない
人間の身体には、血液脳関門と胎盤関門という、物質の移行を制限するゲートのようなものがある。脳組織や胎児の環境を守るためだろうと言われているが、実は、ネオニコはこのどちらも通過してしまうのである。
脳を通過することはマウスなどの実験でもわかっているが、実際にネオニコを飲んで自殺した人の脳を調べると、血液中のネオニコと同じ濃度が検出されたというから、人間の脳に侵入することはまず間違いないだろう。
こんな報告もある。生まれて1日か2日目の赤ちゃんの尿を調べたら、なんと、ネオニコだけでなく、体内の酵素と反応して成分が変わった代謝産物も検出されたというのである。胎児には代謝機能はないので、どちらも母親が食べたものが胎児に移行したのだ。
最近は野生のサルが里に下りて来るので、妊娠しているサルの胎児を調べると、しっかりとネオニコが検出される。おそらく里の畑で農薬を使って栽培した野菜でも食べたのだろう。では、母体から胎児にどれくらいのスピードで移行するのかというと、母マウスにネオニコを飲ませて実験したところ、1時間で胎児に移行したというから、胎盤関門はほとんどフリーパスに通過するようである。
ここで、ネオニコという殺虫剤は胎盤関門を通過し、脳にも浸透し、脳細胞を攪乱するということを覚えておいていただきたい。
マウス実験でも示されたネオニコと自閉症の関連性
さらにこんな実験がある。マウスにごく少量のネオニコを食べさせ、壁のない通路と壁のある通路を十字に組んだ迷路に置いた。通常、マウスは好奇心が強いから、壁のない通路にも出ていくのだが、このマウスは出ていかない。不安なのだ。まるで自閉症のような行動である。また別の種類のネオニコを食べさせると、動作が激しくなって落ち着きがなくなる。多動症のような行動で、人間ならADHDと診断されるかもしれない。

どうしてこういう行動をとるのかよく分からないが、考えられる理由として、脳に浸透したネオニコが、脳の神経伝達に何らかの影響を与えた可能性がある。農薬の使用量と自閉症の有病率が比例しているのは、こうした実験結果を考慮すれば、単なる推測ではないことが分かるだろう。
ここで、こんな状況を想定する。
妊婦が、農薬が残留した野菜を食べる。よくあることだ。数時間以内に胎児へ移行するが、その一部は胎児の脳にも侵入する。生まれた胎児は、やがて発達障害の兆候を見せる――。
あり得ないことではない。
各国でネオニコの使用を制限。一方で日本は……
ネオニコは腸内細菌叢をも変える。これも疾病に関わっていることが分かり始めた。腸内には1000兆個といわれる細菌がいて、私たちの生命活動に大きな影響を与えているが、例えば免疫細胞の7割は腸の消化管にいて、これを活性化しているのが腸内細菌であることもそうだ。
ところが、ネオニコは炎症を抑える菌など善玉菌を減らして悪玉菌を増やすことは実験でも明らかで、これが自己免疫疾患やアレルギーにつながっているのではないかと言われているのだ。新型コロナで重症化した人の腸内細菌を調べると、悪玉菌や日和見菌が多かったそうだが、もしかするとそれまでの食生活が影響しているのかもしれない。
ネオニコと疾病との関わりが明らかになるにつれ、EUをはじめ、各国でネオニコの使用を制限するようになり、フランスなどは登録された5種類すべてを禁止したほどである。
この流れは加速する一方なのに、なぜか日本は、ネオニコの残留基準値を上げて使用を増やすという逆方向に走っている。
最近は病気も自己責任と言われる時代である。国がこの状況を変えないなら、私たち一人ひとりが自己防衛するしかないだろう。
（奥野 修司）

東日本大震災では、現在も４万１２４１人が避難生活を続ける。ハード面の復興事業を終えた地域でも人口が戻らない。１１日は被災地にとって課題を抱えたままの節目となる。
震災による直接の死者・行方不明者は１万８４２５人。見つかっている遺体のうち、この１年で新たに３人の身元が確認された。避難生活に伴う病気の悪化や疲労による震災関連死は３７７５人に上る。
国は１０年間で復旧・復興事業に３５・３兆円を投じた。岩手、宮城両県では仮設住宅が今月末に解消される見通しだ。
東京電力福島第一原発事故が起きた福島県では、県内７市町村の計３３７平方キロ・メートルで、避難指示が解除されていない。
１１日は、政府主催の追悼式が国立劇場（東京都千代田区）で行われ、天皇、皇后両陛下が出席されるほか、菅首相ら各界代表者、遺族代表が参加する。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大で中止されたが、規模を縮小する形で開催される。岩手、宮城、福島３県でも参加人数を絞って式典を開く。

愛知県の大村秀章知事は10日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が衆院議員時代に廃止を訴えていた国会議員年金を受給していたことが判明したとして「国民への裏切りで政治家の資格がない。今すぐ辞職すべきだ」と厳しく批判した。
河村氏は9日の市議会本会議で、自民党市議の質問に自身の議員年金受給を認めた上で「全額寄付しようと思っている」と説明した。河村氏の事務所は「一度受け取った上で、政治家を引退した後の寄付に向けて積み立てている。積立額も公開している」としている。
河村氏は10日夜、記者団の質問に答え、大村氏の発言の撤回と謝罪を求めた。

海から吹きつける冷たい風が肌を刺す。母校は北上川のそばにある。なおのこと、風は厳しい。子供たちの姿が見えないことも、寒さをつのらせる。この春、その小学校は東日本大震災の被害と、その教訓を後世に伝える「震災遺構」となる。
宮城県石巻市の大学生、永沼悠斗さん（２６）。今月初め、震災で多くの犠牲者を出した石巻市立大川小学校を訪ねた。かつての学び舎を見つめると、１０年前の弟の姿が浮かんだ。
自分も、２歳離れた妹も、大川小を卒業した。
弟＝当時（８）＝を含む児童７４人、教職員１０人が、ここで犠牲になった。弟は３人きょうだいの末っ子。兄の背中を追いかけ、地元チーム「大川マリンズ」で野球を始めた。スイングもキャッチボールも、かたちになってきた。
平成２３年３月１１日の記憶は鮮明だ。
湾に面した同市長面（ながつら）地区の自宅。高校の野球部の朝練に向かうとき、「おはよう」と弟から声をかけられた。それが、２人で交わした最後の会話になった。
内陸部にある高校の授業中、強い揺れが襲った。勤務先が近くにあった両親とは合流できた。
「学校にいたら、先生と避難しているはず」
弟を案じ、そう考えていた。しかし、大川小に子供を通わせている保護者から惨状を伝え聞いた。
ほどなくして仮設住宅での暮らしが始まった。野球部では主将になり、練習の日々を過ごした。家では弟の思い出話をしながら、家族で食卓を囲む。それでも心にもどかしさを抱えていた。
「人って、相手の顔を見ないと思い出せないこともある。震災前の家族の思い出も津波に流された。苦しかった」。震災と真正面から向き合えなかった。
大学生になり、「生かされた意味」を探し、さまざまなことに取り組んだ。語り部、防災学習の講師、津波で流された地区の再現模型づくり…。教員を目指して入った大学をやめ、防災や減災を学ぶために別の大学に入りなおした。突き動かしたのは「人生最大の後悔」だった。
震災の２日前。大きな地震があった。長面の砂浜で野球のトレーニングをしていたときだった。
「津波」。直感的に走って逃げた。結局、津波は来なかったが、あの時、その話を家族としていたら－。「少なくとも家族は助かったかもしれない」。今でも、思うときがある。
もう、そんな経験は誰にもしてほしくない。
「震災を知ることができる受け皿があることは重要。震災の事実を知ることが災害時の判断、勇気、行動につながる」
この春、大学を卒業する。社会人になっても、震災を伝えたい。
「語り部などの伝承活動に、空白の年代があってはいけない。親から子へ、子から孫へ、伝えていく。その一つの役割を担うのが自分の年代。やり残すことがないようにしたい」
（塔野岡剛）

旧日本軍の従軍慰安婦に関する米ハーバード大教授の論文を巡り、歴史研究者らによる4団体は10日、オンラインで記者会見し、論文を掲載した国際学術誌に対し、掲載撤回を求める共同声明を公表した。
日本の国家責任や慰安婦被害を否定している論文について「先行研究や史料に基づかず、肝心な点で根拠も提示されておらず、学術的価値が認められない。この論文によって排外主義的な動きが再活発化しており、深く憂慮している」と指摘した。
問題となっているのはジョン・マーク・ラムザイヤー教授による論文「太平洋戦争における性契約」。

東日本大震災で大きな被害があった岩手、宮城、福島３県の４２市町村長を対象に産経新聞が実施したアンケートに対し、４１市町村長から回答を得た。各自治体長から復興の進捗、震災、原発事故についての現在の考えを聞いた。（自由回答などを抜粋）
【岩手県】
水上信宏洋野町長
復興へのご支援により、今の本町の姿がある。感謝申し上げたい。徐々に再生可能エネルギーへの移行を国で主導してほしい。
遠藤譲一久慈市長
当市の復興はほぼ完了している。国内外からさまざまな支援をいただいたことに改めて深く感謝申し上げる。これからは再生可能エネルギー拡大への施策が重要。送電網の強化に対する国の積極的な取り組みが必要。

小田祐士野田村長
ハード事業はおおむね完了に近づいているが、心の復興、コミュニティーの再生には長い時間がかかる。

柾屋伸夫普代村長
原発処理水の海洋放出について安心安全の説明がなされていない。国において十分な説明をすべきだ。

石原弘田野畑村長
復興庁の存続を歓迎したい。福島の原発事故と復興への対応、岩手と宮城のハード事業への重点的な対応となる。原発問題は福島県の方々だけが悩み苦悩することなく、国民が等しく苦労を分かち合えるように、政府が責任をもって解決策を示すべきだ。
中居健一岩泉町長
被災者の心のケアなどソフト面での支援は引き続き行うが、長期に継続した対応が必要となる。
山本正徳宮古市長
国、県は被災地の実情に合わせ、心の復興が冠水するまで支援の継続を要望する。
佐藤信逸山田町長
復興の進捗は８段階。防集元地の未利用地の件、防潮堤が未完成。
平野公三大槌町長
市町村行政において不幸にして多くの犠牲者が出て、行政運営が麻痺状態になった場合、県または国が代行して事務を行う制度の創設。
野田武則釜石市長
来年度にはすべてのハード事業が完了となるが、被災者の心のケアやコミュニティー形成支援などが今後の課題となっており、解決に向け、最後まで被災地に寄り添いながら、被災自治体とともに取り組んでいただくことを期待したい。
戸羽太陸前高田市長
東日本大震災からの復興事業の考え方が結果としてどうだったのか、問題点はなかったのか、しっかりと検証し、改善すべきは改善し、次の災害に備えてほしい。
【宮城県】
菅原茂気仙沼市長
東京電力福島第１原発のトリチウムを含んだ処理水の海洋投棄について、漁業者の理解を前提としてほしい。

佐藤仁南三陸町長
制度に復興を合わせるのではなく、復興に制度を合わせるといった点については一定の評価をするが、不足と感じる点もあった。事前防災に力を入れるべきだ。
亀山紘石巻市長
大規模災害になればなるほどスピード感や公平な支援が求められる。被災者の生活再建については国や県の広域的な視点からのリーダーシップや判断が必要であり、制度設計が必要。
須田善明女川町長
「復興を通じて人口減少をはじめとする課題を抱え続ける将来の地方社会の一つの在り方を示す」ということをテーマの根底に置き、未来志向の復興まちづくりを指向してきた。“被災地であった”各地のこれからのチャレンジにこれまでとは違う文脈で関わっていただければと考える。
渥美巌東松島市長
被災地は人口減少が著し、原因の一つとして働く場所が少ないことが考えられ、被災地の企業誘致への支援を求めて生きたい。
桜井公一松島町長
東京電力福島第１原発事故の処理水については漁業関係者、広く国民に安全性が確保されているのか具体的な説明を行ってほしい。
熊谷大利府町長
住民の安全安心の確保のため、県は関係市町が策定している女川原発の現行の避難計画の妥当性について改めて検証、整理すべきだ。

佐藤光樹塩釜市長
原発事故は今もなお多くの住民が苦しんでいる。汚染水の対応、補償問題の解決なくして東京電力が信頼を勝ち取ることはできない。
寺沢薫七ケ浜町長
被災者の心の復興について国や県のソフト事業の支援を継続してほしい。
深谷晃祐多賀城市長
東京電力福島第１原発事故の国や東京電力の情報発信が震災当時より希薄化していると感じる。風評被害に苦しむ水産業関係者、周辺海域に属する都道府県、国民に対する十分な説明責任を負うべき。
郡和子仙台市長
東京電力福島第１原発事故のモニタリング業務などを現在も継続しており、国は事業者に任せることなく責任ある事故対応を要望する。
山田司郎名取市長
被災者の心のケアや被災地コミュニティー遺児、震災伝承事業に財政面をはじめ多面的な支援、援助をお願いしたい。
菊地啓夫岩沼市長
近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、政府の国土強靭化政策について一層のスピード感と規模感を持った取り組みが推進されることを期待している。
山田周伸亘理町長
被災者へのソフト事業の継続。
斎藤俊夫山元町長
マンパワーの確保。特に専門的技術職。

【福島県】
大堀武新地町長
復興の進捗は８段階。処理水の問題が未解決であり、水産業は本格操業に至っていない。風評被害も弊害となっている。
立谷秀清相馬市長
放射線に関する農水産物の風評被害が深刻。誤った知識は、差別や偏見の要因となる。国民が正しい知識を身に着ける必要がある。
門馬和夫南相馬市長
復興の進捗は７段階。農業や商工業の再生、旧避難指示区域の小高区の生活環境の再生については鋭意進行中。

杉岡誠飯舘村長
復興の進捗は４段階。ふるさとを愛し、楽しみ、喜びをともにする「ふるさとの担い手」が主役でありプレーヤーでもある。ふるさとの再生・発展に取り組むことで復興を加速させ、持続的なものにする必要がある。
藤原一二川俣町長
１０年という節目ではあるが、これから住民の本音に耳を傾けながら寄り添った政策を展開していかなければならない。
吉田数博浪江町長
現在も東京電力福島第１原発事故の影響は続いている。国から帰還困難区域の解除に向けた方針が示されていないために、避難されている町民の方々は将来設計ができない。早急に解除に向けた方針を時間軸を含め示してほしい。
篠木弘葛尾村長
復興事業の財源確保と長期的な財政支援。
伊沢史朗双葉町長
被災自治体といっても自治体の事情はそれぞれで、復興事業のステージが違うことをもっと発信してほしい。まだ全町避難の自治体があることや帰還に向けて人的支援や復興養蚕の確保の継続などが必要な自治体があることも発信してほしい。

吉田淳大熊町長
当町の復興は始まったばかり。１０年を区切りとせず、復興の現状に応じた継続的な支援を今後も望む。
宮本皓一富岡町長
震災と原発事故の複合災害により全町避難というつらい経験をした。調印を再び避難させるようなことは決してあってはならない。安全、確実な廃炉作業、放射性廃棄物の県外搬出、適正な処分をお願いしたい。
本田仁一田村市長
持続的な町づくりには人口流出の抑制や定住促進は欠かせない。引き続き風評被害の解消、移住定住施策の推進を求める。個々の実情に合わせた柔軟な対応を期待する。
松本幸英楢葉町長
震災からの復興のため、新しい町づくりについて国や県から後押しをしていただきたい。
遠藤智広野町長
町民一人一人が納得して帰還する「幸せな帰町」をなしえるため、生活再建支援、医療福祉、教育の体制整備、故郷での安心安全な生活環境をととのえていかなければならない。
遠藤雄幸川内村長
既存制度を絶えず見直す姿勢と、自治体の現状をとらえた柔軟な財政支援。
清水敏男いわき市長
原発避難者の受け入れを行いつつ、津波被災地、原発被災地の両面の課題を抱えている。原発被災地を周辺自治体が支え、浜通り地域が向かうべき方向性を共有するためにも一体としてとらえた取り組みを進めていただきたい。

全国的に新型コロナウイルスの変異株の感染が拡大していることを受け、東京都の小池百合子知事（６８）は１０日、都庁を退庁する際に記者団の取材に応じ、「今日も尾身先生もおしゃっておりましたように変異株についてはこれからの広がりということは大変懸念するところであります。都内で変異株による感染が急速に広がるという可能性もふまえて国と連携しながら状況の把握に努めていきたいこのように思います」と話した。東京都の変異株感染者については「今日は４人の変異株の確認ということで、公表させていただきました」とした。
また、東京都は１０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３４０人確認されたと発表。前日の９日から新規感染者は５０人増加、重症者数は変わらず３９人だった。小池氏は「今日も感染者数が３００人を超えております。なんとか皆さま方のご協力もいただきつつ、医療提供体制をさらに強化をしていく。この両方で進めていきたいと思います」との考えを示した。