政府は10日、日米の外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を16日に東京都内で開催すると発表した。米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が15～17日の日程で来日し、出席する。1月のバイデン米政権発足後、両長官が外国を訪問するのは初めて。日米同盟の強化と、中国への対応が主な議題となる。
2プラス2開催も菅、バイデン両政権にとって初めてで、日本側は茂木敏充外相と岸信夫防衛相が出席する。16日に外務、防衛相同士の個別会談や両長官による菅義偉首相の表敬も調整している。4月にも実現する方向で検討している首相訪米が話題に上る可能性もある。

超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）は１０日、衆院議員会館で会合を開いた。自民党の二階俊博幹事長が出席。拉致問題の早期解決を訴え、「この（議連）関係者での訪朝も考えてみなければならない」と北朝鮮訪問に言及した。
二階氏は「拉致問題が一番大事だと言うだけでは向こうの人に通じない。各党に協力いただければ自民党はついて行く」と強調した。
議連の会合は２０１８年１１月以来。菅義偉首相とバイデン米大統領による初の対面の会談が４月にも行われることを踏まえ、拉致問題に最優先に取り組むよう米側に働き掛けることを政府に求める決議を採択した。
［時事通信社］

ＮＴＴによる総務省幹部の高額接待問題で、週刊文春（電子版）は１０日、安倍内閣で総務相を務めた自民党の野田聖子幹事長代行と高市早苗衆院議員も在任中に同社側から接待を受けていたと報じた。坂井学官房副長官と寺田稔衆院議員も総務副大臣時代に接待されていた。立憲民主党などは国会で追及を強める構えだ。
立憲の白真勲参院議員は同日の参院予算委員会で、武田良太総務相も接待を受けたことはあるかとただした。武田氏は「国民が疑念を抱くような会食・会合に応じたことは一切ない」などと、あいまいな答弁を繰り返した。立憲などはこれに反発し、同日の審議を途中で打ち切った。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「誠実な答弁とは言えない。きちんと答える必要がある」と指摘した。
文春によると、野田氏らの接待の舞台は総務官僚と同じ東京都内の会員制レストラン。野田氏は２０１７年と１８年に立川敬二ＮＴＴドコモ元社長らから、高市氏は１９年と２０年に澤田純ＮＴＴ社長らから接待を受けていた。
高市氏は自身のホームページで「在任中は割り勘や全額当方負担を徹底し続けた。会費を超えるような食事や飲み物が出されていたとしたら（ＮＴＴ側の）約束違反だ」と指摘。料金と会費の差額があれば至急支払うと説明した。
文春は野田氏ら４人以外に、退任後に接待を受けた政務３役経験者が少なくとも１５人いると指摘している。加藤勝信官房長官は記者会見で「報道を承知していないので、答えを控える」と述べた。
［時事通信社］

新型コロナウイルスの感染者は10日、全国で新たに1316人確認された。重症者は364人で、前日より17人減った。54人が亡くなり、死者は計8432人となった。
東京都では新たに340人の感染が判明し、5日ぶりに300人を上回った。また、札幌市などは変異株に13人が感染したと発表。北海道での確認は初めてとなった。
横浜市は1月15日に実施したPCR検査で陽性だった4人に対し、誤って陰性と伝えていたと明らかにした。福岡県は感染して亡くなった1人を、沖縄県は感染者4人をそれぞれ取り下げた。【まとめ・福島祥】

厚生労働省は１０日、英国などで流行する変異した新型コロナウイルスの感染者が９日時点で２１都府県の２７１人になったと発表した。同省は５日時点では２０都府県の１９４人と発表しており、感染拡大が顕著になった。空港検疫の判明分（７４人）と合わせると計３４５人に上った。
変異ウイルス感染者について、厚労省は従来、国立感染症研究所が自治体から送られた検体を遺伝子解析して確定したケースを一括して発表してきた。８日以降、各自治体はＰＣＲ検査で陽性と確認された段階で疑い例として発表。遺伝子解析で確定した件数を厚労省が毎週水曜日にまとめて発表する運用に変更した。
感染者は５日時点と比べ、大阪は５０人、京都は１０人それぞれ増加。新たに広島では７人が確認された。国内２７１人の内訳は、英国型２６０人、南アフリカ型８人、ブラジル型３人だった。
変異ウイルスは従来型より感染力が強いとされ、流行すれば病床逼迫（ひっぱく）を招く恐れがある。政府対策分科会の尾身茂会長は１０日、衆院厚生労働委員会で「間違いなく既存株に取って代わるプロセスが始まっている。早晩、主流になると考えた方がいい」と指摘。感染研は同日までに「まん延状況によっては外出自粛など、より強力な対策も選択肢となる」との見解を発表した。
［時事通信社］

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は10日の衆院厚生労働委員会で、緊急事態宣言発令下の首都圏で新規感染者数の減少ペースが鈍化している要因について「昼間の飲食が増えている」と言及した上で、「対策を含め、納得感のあるメッセージを出すことが極めて重要だ」として、政府や自治体が積極的に対策に乗り出すよう促した。
政府の9日時点のまとめによると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都と千葉県が13人、埼玉県10人、神奈川県9人。前週の0・93～1・11倍と下げ止まる。尾身氏は背景について「社会全体が（宣言に）慣れてきて飲食を介しての感染が増えている」と指摘。さらに、感染対策を徹底した事業者を国が認証して支援策を講じる枠組みを設けることなどを提案した。
21日に期限を迎える宣言について、首都圏は解除後も「リバウンドの可能性は間違いなく他の地域より高い」と予測。検査を積極的に行うことが必要との見方を示した。国内で広がりを見せる変異株について「既存株に取って代わるプロセスが始まっている。早晩、変異株が主流になる」と述べ、大学や医療機関、検査機関を含めて監視体制を強化するよう求めた。【矢澤秀範】

大阪府立大と大阪市立大を統合し、令和４年度に開学する新大学「大阪公立大」をめぐり、大学の運営法人が昨年決定した英語表記「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ」を変更する方針を固めたことが１０日、大学関係者への取材で分かった。新たな表記の候補として「Ｏｓａｋａ Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ」などの複数案が検討されており、近く発表する。
「Ｏｓａｋａ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ」を長年使ってきた大阪大が混乱を招く恐れがあるとして、再考を求めたことに配慮した。
大学関係者によると、運営法人が今年に入り、阪大側と複数回、英語表記について協議。法人内で、将来的に阪大との連携が欠かせないとして変更に向けた検討を重ねてきた。
発端は昨年６月。法人が公立大の名称と英語表記を決定し、特許庁に商標登録を申請した。
一方、阪大は同月にホームページで西尾章治郎総長名のコメントを公表。「英語名称が酷似し、特に海外の研究者や学生に混乱を招き、両大学の未来にとって大きな障害となる」と強い懸念を表明していた。
大阪府の吉村洋文知事は１０日、公立大と阪大について「知の拠点として活躍してもらう必要がある。争うよりも建設的に前を向いていける関係があるべき姿だ」と述べた。大阪市の松井一郎市長も「意固地になって、阪大と対立する名前をつける必要はない」と語った。

河野行政・規制改革相は１０日の衆院内閣委員会で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの国内での接種について、重いアレルギー症状のアナフィラキシーが「欧米の状況と比べると数が多いように思う」と述べた。立憲民主党の吉田統彦氏の質問に答えた。
政府のまとめでは、９日午後５時現在、医療従事者１０万７５５８人が接種を受け、アナフィラキシーの報告は１７件あった。厚生労働省によると、米国では１００万回当たり約５件、英国は同約２０件となっている。

日本医師会（日医）の中川俊男会長は10日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者数が下げ止まっている現状について「リバウンド（感染再拡大）によりさらに大きな第4波を招く恐れがある」と述べ、対策の徹底と強化を求めた。
中川氏は「全国各地で変異株が確認され、首都圏では新規感染報告が下げ止まりから横ばい、あるいは増加の兆候も見られる」と指摘。「第2波の下げ止まりが続き、第3波につながった昨年の9、10月によく似ている」と危機感を示した。
緊急事態宣言の解除を巡っては「期限を定めず延長し、データを見ながら決断するのがあるべき姿だ」と主張した。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月10日放送）に数量政策学者で内閣官房参与の高橋洋一が出演。OECDが発表した経済見通しについて解説した。
GoToトラベルののぼり＝2020年12月23日午後、東京都中央区 写真提供：産経新聞社
経済協力開発機構（OECD）は3月9日に発表した経済見通しで、世界の2021年の実質経済成長率を5.6％と予測した。新型コロナウイルスワクチンの普及進展を反映し、2020年12月の前回予測から1.4ポイント上方修正した。世界経済は2021年半ばまでに新型コロナ危機前の水準に回復すると分析した。
飯田）2021年の世界成長率は上方修正5.6%ということが、経済協力開発機構（OECD）から発表されました。年の後半に回復するということが見えて来たのですか？
高橋）私はこの話を半年前からしているので、不思議ではありません。そういう予想があるから、これまでは株価が上がっているのです。このまま予想通りに行くか、もしかしたら、この予想は、また下方修正されるかも知れないという話にもなっている状態だと思います。ワクチン次第ですね。
飯田）ワクチンですよね。
高橋）行動制限がなければ景気が回復するということは簡単な話ですよ。いまは行動制限があるから消費が落ち込んでいる、それだけの話です。それがなくなれば、回復するのは当たり前と言えば、当たり前なのです。
東京都が医療従事者への新型コロナウイルスワクチン優先接種を始め、職員へ接種されるワクチン＝2021年3月5日午前10時14分、東京都文京区の都立駒込病院（代表撮影） 写真提供：産経新聞社
飯田）Go To トラベルのときなど、東北、三陸辺りも「あそこで少し光が見えたのですよ」という観光事業者の方もたくさんいらっしゃいます。やはり渇望されている方は多いですよね。
高橋）そうでしょう。だいたい、Go To トラベルによる移動は全国民の1%くらいしかないのですよ。だから「あれが原因で感染が拡大した」というデータを出すのは難しいはずです。いろいろ雰囲気で言われたから、「とりあえず止めてみましょう」というのが以前の決定ですが、止めても関係なかったでしょう。
飯田）そうですね。
高橋）「感染とは関係ない」ということが示されているのですよね。データ的には。
千円以上下落した日経平均株価の終値を示すボード＝2021年2月26日午後、東京都中央区 写真提供：産経新聞社
飯田）にも関わらず未だに「空気が支配する」というこの意思決定ですよね。
高橋）雰囲気なのでしょうね、これは。データではっきり示されているのならば、それは止める方が正しいのでしょうけれど、でもあれでとりあえず止めてみた。それでも感染は全然収まらなかったではないですか。そうすると「関係ない」と読むのが普通ですよね。
飯田）10年前の福島の風評被害などもそうですし、変わっていないのですね。
高橋）「データがきちんとあるのか」というのがポイントですね。
飯田）そこが、土台の部分があやふやだと、もうどうしようもないではないかということになりますね。