ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月10日放送）に数量政策学者で内閣官房参与の高橋洋一が出演。Go To イートのポイント期限を延長する方針であるというニュースについて解説した。
1都3県の緊急事態宣言が再延長されることが決まり記者会見する、小池百合子都知事＝2021年3月5日午後、東京都新宿区の都庁 写真提供：産経新聞社
野上農林水産大臣）Go To イートのポイント事業におきましては、予約を入れる期限については現在3月末までとなっておりますが、国としては、予約を入れる期間を一定期間、最長では6月末までの範囲内で延長することができないか検討いただいているところであります。

野上農林水産大臣は3月9日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んでいる飲食業界の支援策「Go To イート」のポイント付与事業について、ポイント利用のための予約期限を3月末から6月末までに延長する方針であることを明らかにした。有効期限が3月末のままだと、付与されたポイントのうち30億円相当のポイントが利用されずに失効する可能性があるということである。
飯田）オンラインで予約すると、次回以降使えるポイントが付くという事業で、貯めたポイントをどう使うのかというようなことが言われておりました。
高橋）これは役人的には、「予算を使いたい」ということが裏側にあるような気がしますけれど、飲食店が大変であることも事実です。これは苦肉の策なのでしょうけれどもね。
飲食店向け支援策「Go To イート」キャンペーンの対象店で、飲食を楽しむ人たち＝2020年10月15日、東京都台東区 写真提供：時事通信社
高橋）上手に管理をしながら、飲食をするという手もあると思いますけれど。
飯田）感染予防をしながらですね。
高橋）最近どの飲食店でも、席数を半分にして、向かい合いにならないようにするなど、工夫していますよね。
飯田）「黙食」などという言葉も出て来ました。
高橋）1人で黙って食事したら何も悪くないですよ。大人数で行って大騒ぎするというと、問題なのですけれどね。ポストコロナも睨んだ、生活を変えるという意味でも、上手に管理しながらやるという手もあるような気がしますけれどね。
飯田）緊急事態宣言で、夜8時でお店が閉まるということになっていますけれども、だからといって、「昼ならばいいだろう」ということで昼にドンチャン騒ぎをしたら同じことで、夜の11時であろうが、黙って食べていれば、そちらの方がよほどリスクが低い。
高橋）1人で黙って食べる、もしくは2人で行っても黙って食べるということであれば、問題ないですよね。話して、そのときに唾が飛ぶというのが問題なのですよね。
2021年2月2日、会見を行う菅総理～出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202102/02kaiken.html）
飯田）数字としては感染者数が下がって来た。当初の目標はクリアしたけれども、緊急事態宣言は延長されてしまった。これは経済の影響も含めて、驚いた方も多いのではないでしょうか。
高橋）科学的にはわからないですね。普通に考えると、宣言をした1月には、「ステージ3になったら解除する」と言っていたのに、ステージ3になったら、今度は「ステージ2を目指す」と、わけがわからなくなってしまいましたしね。あとは東京都の方でベッド数が急に増えましたが、ああいうものはデータベースの仕事をしている人から見たら、混乱しますね。
飯田）そうですよね。
高橋）いろいろなデータが変更になったときには、実際に意思決定ができなくなるのですよね。意思決定ができないから、解除という意思決定ができずに、緊急事態宣言も延長してしまった、せざるを得なかったのかなという気がします。
飯田）500床から1000床にポンと増えたというのが、「どうして」という感じがしますね。
高橋）「基準が違う」などと言っていましたけれど、「それでは他のデータはどうなの？」とかね。もしこれで解除するという意思決定をして、「基礎データはどうですか」と言われて東京都から出て来たものを全部聞かれたら、わからなくなってしまいますよね。説明ができなくなってしまうので、こういうときに意思決定ができないのです。
飯田）そうすると現状維持をせざるを得ない。
高橋）そうです、現状から変更するときに説明責任が引っかかるのですよ。でも現状から変更しなければ説明しなくていいという、消極的なスタンスになってしまう可能性があるのです。
東京都が医療従事者への新型コロナウイルスワクチン優先接種を始め、職員へ接種されるワクチン＝2021年3月5日午前10時14分、東京都文京区の都立駒込病院（代表撮影） 写真提供：産経新聞社
飯田）これは東京都から出ているデータと、厚生労働省が出しているデータに齟齬があったと。厚生労働省側は「きちんとしたデータを出せ」と、以前から要求していたという話もありました。そうすると説明責任は都側にあるということですか？
高橋）それはそうですよ。他に、一般から見ると、解除をしたら、「このデータは大丈夫？ このデータは大丈夫？」と聞かれるではないですか。「それが堪らないから意思決定をしないのだ」と、役人だと思ってしまいますね。
飯田）でもトップは政治家ですよね。
高橋）東京都の方から、「こういう理由で変えました」という説明は少しありましたけれど、「他のこの部分は大丈夫です」、「ここはこうなっています」と細かく説明してもらわないと、なかなか大変ですよね、こういう話では。厚生労働省がまずわからないですよね。データが出ているのは東京都の話ですから、東京都の方から、まずきちんと説明してもらわないと、他の人を納得させるのは大変です。
「大阪コロナ重症センター」で研修する看護師ら＝2020年12月11日午前11時9分、大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センター 写真提供：産経新聞社
飯田）飲食店や宿泊業の人は相当打撃を受け続けますよね。
高橋）そうですね。だからこういうデータベースの話ができなくなって、「感覚」が中心にならざるを得ないのですよ。そうすると以前の豊洲の「安全基準はクリアしているけれど、安心ではない」というわけのわからない話に近くなってしまうのです。
飯田）もうお気持ちの部分になってしまうと。
高橋）お気持ちになるとわかりにくいのです。
飯田）それぞれ違いますからね。
高橋）業者の方も予見の可能性がなくなって、不安になるパターンですね。
飯田）その不安でお店を畳んでしまう人たちが出て来てもおかしくないですよね。
高橋）先が見えていれば、いろいろと頑張れますけれどね。先が見えないのは最悪ですよ。

ベビーシッター仲介サイトを運営する「キッズライン」（東京）に登録する一部のシッターが自治体への届け出をしていなかった問題で、国の補助事業で託児したシッターのうち201人が無届けだったことが10日分かった。同社が内閣府に同日、報告した。同社は補助金約2690万円を返還する方針。
児童福祉法では、保育の安全性を確保するため、個人のシッターも都道府県などへの届け出が義務付けられている。キッズラインのような仲介サイトは「マッチング型」と呼ばれ、登録したシッターと保護者が直接契約する仕組み。
厚労省は無届け問題を受け、近くサイト運営者向けの指針を厳格化する方針。

３期目の現職森田健作知事（７１）の任期満了に伴う千葉県知事選（２１日投開票）の政見放送が９日夜から始まり、一部の新人立候補者たちがカメラの前で強烈なキャラを披露。“放送事故”スレスレの内容を受けてツイッタートレンドに関連ワードが並ぶ事態となり、ネット民から驚きの声が殺到している。
過去最多の計８人が立候補した今回の選挙。９日にＮＨＫ総合テレビで放送された初回の政見放送では、４人の立候補者が熱弁をふるった。
一番手として登場したのは「千葉県全体を夢と魔法の国にする党」代表の河合悠祐氏（４０）。冒頭で京都大卒のユーチューバーとして紹介されると、白塗り顔で現れ、「千葉県全体をディズニーランドにする。九十九里浜もディズニーシーにしたい。そして、成田空港をディズニースカイにする」などとアピール。新型コロナの影響で大きく悪化した千葉県の経済を立て直すために「税収をアップするという視点を持たないとダメ。どんどん人を集めるために、千葉県をもっと楽しいところにしたい」などと独自の政策を発信した。
ほかにも「県内の電車の発車メロディーもすべてディズニーの歌にする。朝の通勤時間帯は士気を上げてもらいたいので『パイレーツ・オブ・カリビアン』の歌を、冬は『アナ雪』の歌にする」「幕張メッセの近くにある『海浜幕張駅』と『幕張駅』は分かりにくい。『幕張駅』は『幕張メッセここじゃないよ駅』にする。これは早急に着手する」などと主張した。
続いて、米エール大院卒で日赤医療センターなどで勤務歴のある非常勤医師の加藤健一郎氏（７１）が登場。緊張気味の面持ちでスピーチを始めると、「いつアメリカと中国が戦争になってもおかしくない。そうなれば日本も必ず戦争に巻き込まれる。こんな時代だからこそ、私は“千葉のバイデン”を目指す」と宣言。少子化対策として「２０歳になったら希望者全員の精子と卵子を冷凍保存する体制を作る。そうすれば、もし７０歳になっても子供は作れる」などと自身の政策を展開した。
さらに視聴者の度肝を抜いたのが、まさかの“公開プロポーズ”。スピーチの終盤に突然、「私の現在の夢は千葉県知事に当選して、（東京都知事の）小池百合子氏と結婚すること」と発言すると、そのまま表情ひとつ変えずに「彼女は落選するような情けない男は相手にしてくれません。千葉のバイデン、加藤健一郎が小池氏とめでたく結婚できるよう温かいご支援をお願いします」と語り続けた。
ＮＨＫでの衝撃の放送内容に視聴者からは、「ホントに政見放送がギャグ祭りみたいになってますよね」「個人的に千葉県関係ないから面白い」「面白すぎて死にそうです。千葉県終了のお知らせ」「千葉県になにが起こったのか笑」「これ本当に放送したの？」「キャラの濃そうな人が勢揃い（笑）」「もはや選挙が消去法になってるやんけ」などの書き込みが殺到する事態となった。

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１１日で１０年となる。福島県では避難地域の復興が進み、食の安全も確認されているが、デマや偏見による「情報災害」との戦いは続いている。同県在住のライター、林智裕氏が寄稿で、１０年間の変化と現状について、５つの課題を検証した。 ◇ まず、避難地域が今どうなっているかだ。避難解除された時期などにより帰還や復興の状況は大きく異なるものの、復興拠点には住民が戻りはじめ、週末には商業施設を中心に観光客も多数訪れにぎわいを見せている。 帰還や居住のハードルは放射線というよりインフラ整備の問題がより大きい。福島県浜通り地域では「イノベーションコースト構想」という、地域と日本全体の未来に資するための建設的構想が進められている。 次に、原発事故の健康被害の現状を挙げたい。被曝（ひばく）自体を原因とした被害は起こらず、今後も考えられない。次世代への影響もない。結果論ではあるが東電原発事故ではそもそも懸念される量の被曝そのもの自体が起こらなかった。これらは国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）他、多数の国際的知見の裏付けが得られている。 一方、放射線以外の要因で健康被害は多発し、震災関連死も福島が突出した。そういう意味で原発事故による健康被害は甚大だった。 続いて、食の安全性の問題だ。日本の食品基準は「毎日の食事の半分が放射能汚染されている」という有り得ない前提で制定され、海外での一般的な基準に比べ１０倍以上厳しい（日本１００ベクレル／キロ、米国１２００ベクレル／キロなど）。当然、基準を超えたものを多少食べても全く影響はない。そもそも、出荷されている福島県産品は基準値超えどころか放射性物質自体がほぼ検出されていない。他の産地との差はなく、心配する必要は全くない。 福島県産品を「ためらう」人の割合は原発事故後最低の８％台まで下落し、食への風評被害はおおむね落ち着いてきた。 価格や販路が戻らないこと、贈答品や海外の一部には課題が残るが、福島の食は全体的に非常においしいことで知られ、米は特Ａ評価続出、日本酒は全国新酒鑑評会での金賞受賞数７年連続日本一という快進撃を続けている。 ４つ目は、福島はまだ放射線量が高いのでは、という点だ。大規模な除染や半減期などにより、放射線量は大幅に低下した。制限された一部地域を除き普通に生活しても問題ない。除染で出た廃棄物を入れた大量のフレコンバッグも、ほとんどが間もなく中間貯蔵施設への運び込みが完了する。一方で、除染物の中でも放射線量が低く健康影響を与えないものは減容化（容積を減少させること）のためにも土木工事等での有効利用が求められている。
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１１日で１０年となる。福島県では避難地域の復興が進み、食の安全も確認されているが、デマや偏見による「情報災害」との戦いは続いている。同県在住のライター、林智裕氏が寄稿で、１０年間の変化と現状について、５つの課題を検証した。
◇
まず、避難地域が今どうなっているかだ。避難解除された時期などにより帰還や復興の状況は大きく異なるものの、復興拠点には住民が戻りはじめ、週末には商業施設を中心に観光客も多数訪れにぎわいを見せている。
帰還や居住のハードルは放射線というよりインフラ整備の問題がより大きい。福島県浜通り地域では「イノベーションコースト構想」という、地域と日本全体の未来に資するための建設的構想が進められている。
次に、原発事故の健康被害の現状を挙げたい。被曝（ひばく）自体を原因とした被害は起こらず、今後も考えられない。次世代への影響もない。結果論ではあるが東電原発事故ではそもそも懸念される量の被曝そのもの自体が起こらなかった。これらは国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）他、多数の国際的知見の裏付けが得られている。
一方、放射線以外の要因で健康被害は多発し、震災関連死も福島が突出した。そういう意味で原発事故による健康被害は甚大だった。
続いて、食の安全性の問題だ。日本の食品基準は「毎日の食事の半分が放射能汚染されている」という有り得ない前提で制定され、海外での一般的な基準に比べ１０倍以上厳しい（日本１００ベクレル／キロ、米国１２００ベクレル／キロなど）。当然、基準を超えたものを多少食べても全く影響はない。そもそも、出荷されている福島県産品は基準値超えどころか放射性物質自体がほぼ検出されていない。他の産地との差はなく、心配する必要は全くない。
福島県産品を「ためらう」人の割合は原発事故後最低の８％台まで下落し、食への風評被害はおおむね落ち着いてきた。
価格や販路が戻らないこと、贈答品や海外の一部には課題が残るが、福島の食は全体的に非常においしいことで知られ、米は特Ａ評価続出、日本酒は全国新酒鑑評会での金賞受賞数７年連続日本一という快進撃を続けている。
４つ目は、福島はまだ放射線量が高いのでは、という点だ。大規模な除染や半減期などにより、放射線量は大幅に低下した。制限された一部地域を除き普通に生活しても問題ない。除染で出た廃棄物を入れた大量のフレコンバッグも、ほとんどが間もなく中間貯蔵施設への運び込みが完了する。一方で、除染物の中でも放射線量が低く健康影響を与えないものは減容化（容積を減少させること）のためにも土木工事等での有効利用が求められている。

東日本大震災から１０年となる３月１１日を控えて、私が担当するニッポン放送の朝のニュース番組「ＯＫ！Ｃｏｚｙ ｕｐ！」（月－金、午前６時～）は１週間、被害が大きかった東北の太平洋岸各地から生放送しています。前日に移動・取材をし、翌朝生放送、その後、移動・取材を繰り返して、福島県の浜通りから岩手県の宮古市までを予定しています。
初日の８日は、福島県浜通りからの放送でした。ご存じのとおり、地震・津波に加えて、東京電力福島第一原発の事故によって長期にわたる避難を強いられた地域です。
発災当初のイメージが非常に強かっただけに、被災地以外では「いまだに、ほとんど人がいないのではないか？」「除染土が入った『フレコンバッグ』と呼ばれる黒い袋が、そこら中に積んであるのではないか？」と思っている方もいるかもしれません。
先週には、わざわざフレコンバッグが積んであるところを空撮して、カラー写真を１面に載せた新聞もありました。むしろ、空撮で探さなければ見当たらないほど、以前と比べると一歩ずつ着実に復興しているなぁ－というのが私の実感です。
この認識のギャップは、ＮＨＫ放送文化研究所が行った「東日本大震災から１０年 復興に関する意識調査」にも表れています。「思い描いていた復興が、どの程度実現できているか」という設問に対し、「かなり実現できている」「ある程度実現できている」というポジティブな回答が、全国に比べて被災３県の方がいい数字でした。
私は震災６年目の２０１７年、福島県楢葉町を取材しました。ここは地震翌日、福島第一原発事故により全町民に避難指示が出され、１５年に全町避難の自治体では初めて全域で避難指示が解除され、町に戻れるようになったというところです。
当時、語り部をされていた高原カネ子さんにインタビューしたのですが、その時に受けた衝撃は拙著『反権力は正義ですか ラジオニュースの現場から』（新潮新書）に書きました。
当時も今も取り沙汰される「震災の記憶の風化」について尋ねたところ、高原さんは「私たちはいつまで被災者でいればいいんですか？」と言葉を選びながら、逆に尋ねられたのです。返す言葉を持ち合わせていなかった私は絶句するしかありませんでした。
東京のステレオタイプな感覚が、いかに現実離れしているかを思い知らされました。今回再びインタビューしましたが、「忘れてはいけないことと、忘れなくてはいけないことがある」と語ってくれました。
防災についての教訓はもちろん忘れてはいけないが、誰かのせいにして恨み言ばかりを言っていても生きていけない。現実に折り合いをつけていく知恵を教えられた気がしました。
ひょっとすると、その気持ちが先に挙げた意識調査のギャップにも表れているのかもしれません。
■飯田浩司（いいだ・こうじ） １９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ ＵＰ！」（月～金曜朝６－８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。

千葉県船橋市教育委員会は１０日、市内の出先機関で、バスの時刻に合わせて勤務時間終了前に早退、タイムカードの代理打刻で定時退庁を装う、組織ぐるみの不正が慣例化していたと公表した。勤務管理の責任者でありながら率先して不正を行っていた、生涯学習部の課長補佐級女性職員（５９）を３カ月間、減給１０分の１の懲戒処分とした。
ほかに常習者だった、主事級男性職員（２７）と６０代の会計年度任用女性職員２人を文書による訓告、代理打刻をしていた会計年度任用職員４人を厳重注意処分とした。
市教委によると、課長補佐級職員は、午後５時１７分発のバスで帰宅するため、定時退庁時間の５時１５分より２分ほど早く退庁し、定刻後に残った職員にＩＣカード式タイムカードに時刻を打ち込ませる不正を、令和元年５月から今年１月までの間に３１６回行った。市はこの職員に余分に支払ったことになる給与など、約１３万７０００円の返還を求める。
市教委の調べに対し、職員は「早く帰りたかった」と話しているという。５時１７分のバスを逃すと、次のバスは３０分後の５時４７分だという。

新型コロナウイルスの変異株が目に見えて猛威をふるい始めた。感染力が強い英国株や、ワクチンの効果を弱めるとされる南アフリカ株とブラジル株の市中感染が各地で広がった。出所不明の「第４の変異株」も関東で拡大しているほか、国内独自の変異まで指摘されている。日本の現状は変異株が拡大しやすい環境にあると警告する専門家もいる。 ◇ 国立感染症研究所は９日、国内で主に報告されている英国、南アフリカ、ブラジル由来の３種類とは別のタイプが、関東を中心に３日までに３９４件、検疫で２件見つかったと明らかにした。南アフリカ株やブラジル株と一部共通する変異があり、再感染のリスクが高まったり、ワクチンの効果が減ったりする恐れが指摘されている。 同研究所の斎藤智也・感染症危機管理研究センター長は「このタイプが主流になっているわけではないとみているが、引き続き実態把握に努める」と話している。海外から入ってきたらしいが詳しい経緯は分かっていない。 広島市では１月１７日以降の陽性者から変異株１３件が確認され、うち少なくとも７件が英国株と判明している。英国株は、感染力が強いだけでなく、２次感染率も２５～４０％高いとされるほか、１・３倍の死亡リスクとの関連も指摘されている。 埼玉県では８日、変異株への２０人の感染例が報告され、うち１０歳未満の子供を含む１８人がブラジル株とみられる。 南ア株とブラジル株は「Ｅ４８４Ｋ」と呼ばれる変異も備える。このウイルスに対する人間の免疫を弱める性質を持つとされ、ワクチンが効きにくいとの見方もある。 また、変異株は子供への感染例も多いとされ、今後主流になってきた場合、飲食店中心のウイルス防止策や、高齢者優先のワクチン接種の方向性についても抜本的な見直しを迫られる恐れもある。 さらには国内でウイルスが変異した可能性を指摘する研究も出ている。 東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は、「海外から独自に持ち込まれた可能性もあるが、英国株が英国内で独自進化を遂げたように、日本でも同じようにウイルスが進化しているとも考えられる」とみる。 現在、ワクチンの先行接種を徐々に進めている日本だが、皮肉にもこうした環境が、変異株が拡大するうえで好都合との見方もある。 長崎大熱帯医学研究所所長の森田公一教授（ウイルス学）は、「ウイルスは常に突然変異を起こすが、なかには免疫をすりぬける変異体が出現する可能性がある。たとえば免疫を持った人が社会全体の２～３割くらいの状態になり、行動変容などの対策をしないまま流行が継続した場合、免疫をすり抜ける変異体が拡大する素地ができる」と解説する。
新型コロナウイルスの変異株が目に見えて猛威をふるい始めた。感染力が強い英国株や、ワクチンの効果を弱めるとされる南アフリカ株とブラジル株の市中感染が各地で広がった。出所不明の「第４の変異株」も関東で拡大しているほか、国内独自の変異まで指摘されている。日本の現状は変異株が拡大しやすい環境にあると警告する専門家もいる。
◇
国立感染症研究所は９日、国内で主に報告されている英国、南アフリカ、ブラジル由来の３種類とは別のタイプが、関東を中心に３日までに３９４件、検疫で２件見つかったと明らかにした。南アフリカ株やブラジル株と一部共通する変異があり、再感染のリスクが高まったり、ワクチンの効果が減ったりする恐れが指摘されている。
同研究所の斎藤智也・感染症危機管理研究センター長は「このタイプが主流になっているわけではないとみているが、引き続き実態把握に努める」と話している。海外から入ってきたらしいが詳しい経緯は分かっていない。
広島市では１月１７日以降の陽性者から変異株１３件が確認され、うち少なくとも７件が英国株と判明している。英国株は、感染力が強いだけでなく、２次感染率も２５～４０％高いとされるほか、１・３倍の死亡リスクとの関連も指摘されている。
埼玉県では８日、変異株への２０人の感染例が報告され、うち１０歳未満の子供を含む１８人がブラジル株とみられる。
南ア株とブラジル株は「Ｅ４８４Ｋ」と呼ばれる変異も備える。このウイルスに対する人間の免疫を弱める性質を持つとされ、ワクチンが効きにくいとの見方もある。
また、変異株は子供への感染例も多いとされ、今後主流になってきた場合、飲食店中心のウイルス防止策や、高齢者優先のワクチン接種の方向性についても抜本的な見直しを迫られる恐れもある。
さらには国内でウイルスが変異した可能性を指摘する研究も出ている。
東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は、「海外から独自に持ち込まれた可能性もあるが、英国株が英国内で独自進化を遂げたように、日本でも同じようにウイルスが進化しているとも考えられる」とみる。
現在、ワクチンの先行接種を徐々に進めている日本だが、皮肉にもこうした環境が、変異株が拡大するうえで好都合との見方もある。
長崎大熱帯医学研究所所長の森田公一教授（ウイルス学）は、「ウイルスは常に突然変異を起こすが、なかには免疫をすりぬける変異体が出現する可能性がある。たとえば免疫を持った人が社会全体の２～３割くらいの状態になり、行動変容などの対策をしないまま流行が継続した場合、免疫をすり抜ける変異体が拡大する素地ができる」と解説する。

新型コロナウイルスの「水際対策」として、外国人の入国がビジネス目的の往来も含めて原則ストップするなか、２月だけで、日本での在留資格があれば認められる「再入国」などで計約１万４０００人の外国人が日本に入国していたことが分かった。ただ、入国後の自宅待機などの対策は相変わらず強制力がない。感染力の高い変異株の流入拡大が警戒されるなか、こんな「ザル入国」を許していて大丈夫なのか。
◇
「日本は、入国後の外国人らの管理もあくまで自主性任せ。先進国の中でもかなり緩く、甘すぎる。これでは国民の不安は収まらない」
「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は５日朝、水際対策を話し合う党内の会合で、こう語った。
出入国在留管理庁が同日、公表した資料では、２月は外国人入国者数が１万３８２４人いた。このうち１４６９人が人道上の配慮が必要な場合などの「特段の事情」での入国者で、残りの１万２３５５人が査証（ビザ）を持つ「再入国者」だった。
佐藤氏は「『特段の事情』での入国は公益性を考え、外交官やワクチン関連などに、かなり限定した形で審査を行い、２月は１月よりも約１０００人減った。だが、問題は『再入国者』だ。在留資格がありさえすれば入国できるのでは困る。こちらも、より厳しく対処すべきだ」と指摘する。
ここ半年の外国人入国者数（総数）の推移は別表の通り。２月の「再入国」の内訳では、中国人が約３０００人、韓国人も約１７００人いた。
世界では約６０カ国・地域で変異株が確認されている。日本では、英国や南アフリカ、ブラジルに由来する３種類の変異株を監視しており、４日までに１９都府県で変異株が検出された。中国や韓国でも変異株は見つかっている。
政府が水際対策に失敗すれば、経済の回復は遅れ、東京五輪・パラリンピックの開催にも悪影響を及ぼしかねない。
前出の佐藤氏は「政府は外国人の入国後の位置情報確認アプリ導入など逐次、対策を進めているが、まだ不十分だ。しかも、変異株が確認された国への対応も『今後、強化策を検討する』と言うのでは遅すぎる。『いかに入国させないか』という視点で対応を急ぐべきだ」と語っている。

宮城県警石巻署は10日、東日本大震災の津波の後に行方不明になり、今年2月に宮城県東松島市で見つかった奥山夏子さん（当時61歳）の遺体を遺族に引き渡した。震災から10年を経て母の遺体を受け取った長男英樹さんは「母を発見してくれた方、10年間捜索してくれた方に感謝しています」と話した。
遺体は白いひつぎに納められ、引き渡された。英樹さんは「母がいなくなって10年間、相談したい時、頼りたい時がたくさんありました。10年を迎えるにあたって発見されたことは、母がいなくても1人でやっていけるというメッセージかと思う。前を向いてしっかり生きていきたい」と語った。
石巻署によると、奥山さんは東松島市在住で、地震発生時は同市内にあるのり店で勤務中だった。自宅に戻る際に津波に巻き込まれたとみられ、家族が行方不明者届を出していた。奥山さんは当時、夫と英樹さんとの3人暮らしで、夫は震災後に亡くなった。
それから10年たった今年2月17日、奥山さんは同市内にある会社の敷地内で見つかった。地中に埋もれた状態で、かっぽう着や長袖シャツなどを身につけ、ほぼ全身の骨が残っていたという。歯の治療痕やDNA型鑑定によって奥山さんと特定された。【藤田花】

総務省は10日の参院予算委員会で、NTTからの違法接待疑惑で総務審議官を更迭された谷脇康彦氏＝官房付＝に関し、退職後も継続して調査対象になるとの見解を示した。本人による同意が条件で、谷脇氏は調査に応じると表明した。総務省はこれとは別に、第三者委員会でも検証する方針で、辞職した山田真貴子前内閣広報官の在職期間中も対象だと説明した。
武田良太総務相は、自身がNTTから接待を受けたかどうかを問われ「疑念を抱かれるような接待、会食に応じたことは一切ない」と述べたが、NTTとの会食の有無は答えなかった。野党は反発して審議が紛糾。予算委は質疑を残したまま散会した。