「医師不足」といわれる。ところが、医師会は、医学部増設に猛反対してきた。半世紀も新設がなかった獣医学部ほどではないが、医学部の新設は極めて稀である。
私は、医師会の「人口減少やＡＩ化の進展で、将来は医師過剰になる」という見通しに、反対していない。しかし、短期的な医師不足に対処するため、諸外国に比べて広すぎる「医師独占領域（＝医師しかできないこと）」を削減したり、限定された医療行為を行える「准医師的な資格」などを創設すべきだと主張している。
小泉純一郎内閣のときに「構造改革特区制度」を使って少し風穴が開いたが、必要なのは抜本的な見直しで、海外でやっていることは、原則として認めるべきだ。
いま、新型コロナウイルスのワクチン接種の担い手が足らないという。田村憲久厚労相は２０日、歯科医師による注射を特例で認めるかどうかを「検討する」と語った。欧米では、インフルエンザ・ワクチンも薬局で薬剤師がしているのに、医師会が「開業医のドル箱」なので認めない。
ＰＣＲ検査も、すぐ拡大できないのは仕方なかったが、政府の強い要請でも、なかなかペースが上がらなかった。「新規参入があると、コロナ終息後に既存機関が困るので抑えている」ともいわれた。医療機関での感染拡大を防ぐ切り札であるリモート診療も、拡大はごくわずかだ。
私が「開業医に否定的な動きを防ぐためにも、業務開放に前向きになるべきだ」というと、医師会幹部も総論には反対されないが、一部に反対するお医者さんがいると動きにくいようだ。
さらに、コロナ騒動を通じて再認識した「日本の医師の弱点」がいろいろある。
海外では、大学院クラスのメディカル・スクールで医師を養成するが、日本は１８歳で医学部に合格すると原則、医師になれる。
医学部の学生は早くから専門教育に入るので、語学や数学も含めた一般教養はあまり勉強しない。このため、語学が苦手でも、データ解析に弱くても、それですんでしまう。また、他学部の学生との交流も少ないので、「上級国民意識」になりやすい。
私の父親も医師だったからよく分かるのだが、他の医師の失敗などを患者に教えるのは、医師への信頼を傷つけるからしないという「モラル」「暗黙のルール」がある。このことも、「立派なお医者さん神話」を支え、外部からの改革圧力が弱い背景にあるのだが、その弊害が今回は非常に出た。
ちなみに、「霞が関の獅子身中の虫」といわれる「医系技官」は国家公務員のキャリアとして扱われるが、医師免許さえあれば、公務員試験で比重が大きい一般教養試験なしに採用される。 ＝おわり
■八幡和郎（やわた・かずお） １９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『歴史の定説１００の嘘と誤解 世界と日本の常識に挑む』（扶桑社新書）、『日本人のための日中韓興亡史』（さくら舎）、『日本人がコロナ戦争の勝者となる条件』（ワニブックス）など多数。

ミャンマー治安当局に逮捕、訴追されたフリージャーナリスト北角裕樹さんについて、ジャーナリスト仲間らによる有志の会は27日、内閣府を訪れ、北角さんの解放に向けた強い働き掛けを政府に求める3万3908筆の署名を提出した。
署名は19日から署名サイト「Change.org」で実施。提出後に取材に応じたジャーナリストの綿井健陽さんは、拘束から1、2日で解放されるケースも少なくない中、北角さんは18日から拘束され続けているとし「長期化を恐れている。なるべく早く解放してあげたい」と訴えた。
署名は今後、在日ミャンマー大使館を通じて国軍にも提出する方針という。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用期限が延長されたことを受け、宮城県は２７日、飲食店などに対する営業時間の短縮要請を５月１１日まで継続し、協力金を従来より引き下げることを決定した。国の方針に従い、協力金の算出方法を変更したためで、仙台市では１日当たりの協力金の最少額を４万円から３万円、仙台市以外では一律４万円から２万円にそれぞれ引き下げる。
２７日に開かれた市町村長会議では、来月６～１１日の協力金について、時短要請に協力した仙台市のすべての飲食店を対象に売上高などに応じて１日当たり３万～２０万円を支給することを決定した。
一方、仙台市以外の酒類を提供する飲食店などについても、売上高に応じて支給するプランが県から示されたが、会議では「手続きが複雑になり、協力金支給のスピードが遅れる」といった意見が相次ぎ、１日当たり一律２万円とすることで合意。その後に開かれた県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、協力金の支給態勢を正式決定した。
村井嘉浩知事は協力金の引き下げについて「県独自で協力金を上積みすると、１０億円ほど拠出することになり、財源として余裕がなかった」と説明した。
また、村井知事は仙台市の郡和子市長らと共同会見を開き、「大型連休は他県への移動を控えるなど行動を自粛してほしい」と県民に訴えた。

２０１８年のドンキホーテホールディングスに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、公表前に同社株の購入を知人に勧めて利益を得させたとして、金融商品取引法違反（取引推奨）に問われた同社前社長・大原孝治被告（５７）に対し、東京地裁（守下実裁判長）は２７日、懲役２年、執行猶予４年（求刑・懲役２年）の判決を言い渡した。

秋篠宮眞子さんが激しいバッシングに晒(さら)されている。
きっかけは小室圭が公表した文書で、元婚約者にはびた一文も払うつもりはない、これは自分と母親の名誉の問題だと名言しておきながら、そのすぐ後、「元婚約者に和解金を払う」と辻褄の合わないことをいい出したからである。
この文書の作成や和解金を払うことに眞子さんが関与していたのではないかという“疑惑”が浮上したのである。
西村泰彦宮内庁長官は数少ない眞子さんの理解者だといわれてきた。小室文書を出した時には定例会見で、「（金銭トラブルについて）非常に丁寧に説明されていた」と好意的な発言をしていたが、小室側が和解金を払うといい出すと、「話を聞いていない」と不快感を露わにしたという。
さらに、文書に、「将来の私の家族までもが借金を踏み倒そうとした人間の家族として見られ続ける」と、眞子さんを指すような表現があったことも問題視していて、「金銭トラブルは小室家の問題。そこに眞子さまを巻き込んだ。文書公表や返金の意向表明で結婚へ一歩進んだとは思えない」（宮内庁関係者＝スポーツニッポン4月23日付）と激怒しているようだ。
週刊女性（5／4日号）でも皇室ジャーナリストがこう憤っている。
「実は新・文書に“天皇陛下や秋篠宮さまに対する謝罪”がひと言もなかったことで、宮内庁の内部では激怒する声が上がっているそうです。
陛下は今年2月のご自身の誕生日会見で、長引く結婚問題に言及せざるをえない状況になり、殿下に至っては会見を行うたびに、小室さんに対して相応の対応を望まれていました。
計28ページの文書であれば、自分の主張だけではなく、陛下と殿下に“ご心配やご迷惑をおかけして申し訳ありません”といった言葉があって然るべきでしょう。
これは“天皇陛下に泥を塗った”と同義ですし、皇族の結婚相手としてありえないですよ……」
女性自身（5／4日号）も、4月9日、秋篠宮家の側近である加治隆治皇嗣職大夫が記者会見で、金銭トラブルについて「報道が出たときから眞子さまが小室さんの相談に乗ってきた」と明かし、さらに小室側の対応は「眞子さまの意向」が大きかった、今回の文書公表も眞子さんと話し合い、彼女も了解していたと報じている。
今回、こうしたことを明かしたのは、もはや眞子さんと小室圭の結婚を止めることはできないが、それならば「眞子さまには皇室と“無関係”になっていただくほかありません」（宮内庁関係者）というのである。
その意味するところは、眞子さんに結婚前に「皇籍離脱」をしてもらって、納采の儀はやらずに「皇室から追放」しようというものだそうだ。
しかも、今年10月までに結婚したいという強い希望を持っている眞子さんは、「その選択肢を受け入れられたのでしょう」（同）とも報じている。
皇室追放とは穏やかではないが、女性セブン（5／6・13日号）によれば、眞子さんは小室圭の母親・佳代に心酔していて、もはや心は小室家に飛んでいるというのである。
「佳代さんは“荒波”のなかを息子と2人で生き抜いてきた。しかも、小室さんには自分を“お母さま”と呼ぶように、育ちのよさも身につけさせた。眞子さまが“2人の母”を比べて、佳代さんのたくましさに憧れを持たれたのも、無理はないことかもしれません」（皇室関係者）
そのことを一番気にかけているのは、母親の紀子さんであることは間違いない。
「紀子さまはこれまで以上に憔悴されています。顔色も優れないことが多く、白髪も増えたようにみえます」（皇室記者）
2018年11月、紀子さんは秋篠宮のお誕生日会見で、次のような発言をした。
「折々に、私たちは話し合いを重ねてきました。そうした中で（中略）長女の体調が優れないことが多くなりました」
この裏の意味を、皇室関係者はこう推測する。
「このとき、紀子さまが本当に心配されていたのは、ご体調よりも、そのお心だったのではないでしょうか。紀子さまからするとご理解しがたい人である佳代さんを、眞子さまは信じ切っておられる。しかし、紀子さまがその危うさを直接説かれても、眞子さまは聞き入れないことをわかっておられたのでしょう。ですから、会見という公の場で、思わず吐露されたのかもしれません」
これまで女性週刊誌は、小室母子の悪口は何度も報じてきたが、眞子さんへのあからさまな批判は控えてきた。
だがここへきて、小室母子と眞子さんは一蓮托生とみなし、皇室から追放せよとまでいい出したのである。
週刊新潮は、眞子さんは小室圭に「洗脳」されているとして、精神分析の専門家3人に小室圭の精神鑑定までさせている。
そこで都立松沢病院精神科医長などを歴任した春日武彦は、世間に沸き起こる小室圭に対するネガティブな感情についてこう分析している。
「国民の忌避感を煽っているのは、小室さんが眞子さまを操っているように見える点でしょう。サイコパス的な気質の人の中には、他人をコントロールしたり世間を騒がせたりすることで快感を覚える人がいます。小室さんにもまた、そんな愉快犯めいた気持ちがあるのではないでしょうか」
サイコパスとは反社会的人格を持つ人のことを指すそうで、良心が欠如している、平然と嘘をつく、自己中心的、口が達者で表面は魅力的という特徴を持つといわれるそうだ。
秋篠宮のいった「多くの人に祝福してもらえるよう」な状況をつくるために、満を持して出したはずの文書が、意とは反して、眞子さんまで巻き込む批判の嵐になってしまった。
週刊現代（4／24日号）で元婚約者は、婚約解消を告げた時、小室圭が録音を録っていたことは知らず、文書を見て驚いたと語っている。
返済を求めた手紙を送り、小室母子がそれを拒否して以来、彼らに催促しなかったことについては、たしかにマンションのエレベーターや会議で会うことはあったが、「他のマンションの住人の方などの目があります。そこで私が『借金はどうなりましたか。いつ返してもらえるんですか』などと聞いたら、彼らは肩身が狭い思いをしてしまうと考えていたのです」と語っている。
小室側の代理人の弁護士と話し合いをするとき、彼のほうが弁護士をつけず現代の記者にしたのは、弁護士に払う費用がなかったのだと話している。
文書を公表してから、小室側が和解金を払うといい出したことについては、「非常に不可解」「私はもう400万円の返金は求めていません。（中略）受け取るつもりはありません」と断言して、「圭君には『眞子さまとご結婚される覚悟を示すには、もっと先にやることがあるのではないですか』と伝えたいです」と結んでいる。
最後の切り札と小室側が考えていた和解金の提案は、元婚約者から完全に否定されてしまったのである。
さらに追い打ちをかけたのが、週刊文春（4／22日号）の元婚約者の反論「小室圭さんのウソ 証拠音声を公開する」である。
小室文書には、元婚約者が「返してもらうつもりはなかった」と発言したと23回も引用して、贈与だった証拠だとしている。
12年9月に元婚約者と母親・佳代、小室圭の3人の婚約破棄の話し合いの席で、元婚約者が「返してもらうつもりはなかったんだ」といったのを、小室圭が機転を利かせて録音した「音声」が決定的な証拠だと、文書の中で、その箇所を書き起こしてもいるのである。
だが、その後、元婚約者は約400万円の返済を求める手紙を出し、小室母子が「要望には応じかねる」という短い文書を持って彼のところへ来た13年8月のやりとりを、今度は元婚約者のほうが録音していたのである。そこで彼ははっきりこういっている。
「僕が、最初から『このお金は全部使っていいですよ』と、もう入学金の一部から全部含めてですよ。もう最初から『差し上げます』と言った覚えは僕は一言もない。ただ婚約している間だから、ここから動いたお金は贈与というのは成り立たない」
週刊文春は、「今回の説明文書で、この十三年八月のやり取りについて、小室さんは“ウソ”を記している」と難じる。
たしかに文書では、その時の話し合いの席で元婚約者が、「返してもらうつもりはなかった」という発言はしなかったが、前言を翻すこともなかったとある。
だが、元婚約者ははっきりと、「お金は差し上げます」といったことはないといっている。相手側も録音をしていることに気付かなかったのは、将来の弁護士として“不覚”というしかない。
前回（2019年1月）を含めて2度の小室文書を出したために、多くの国民の理解を得るどころか、かえって反感に火をつける結果になってしまったようである。
だが週刊文春の追及はこれで終わりではなかった。次号（4／29日号）で、佳代が彼と婚約している時、巧みに遺族年金を“詐取”する計画をメールで打ち明けていたと報じたのだ。
文春が疑問を抱いたきっかけは、小室圭が文書で、400万円は元婚約者から贈与されたものだと主張し、女性自身で指摘されるまで贈与税を払っていなかったことに気づき、あわてて「払った」と書いたことからだった。
だが元婚約者によれば、贈与税を納めていなかった、うっかりしていたというのは佳代の場合、あり得ないというのである。
なぜなら、彼が佳代と婚約する直前、それまでもらっている遺族年金をもらい続けながら、彼の収入の半分も自分のものにする「計画」を記したメールを送っていたことからも推測できるというのだ。
佳代は2002年に夫を亡くしているから、遺族年金の受給対象者になり、子どもがいれば遺族基礎年金も支給される。また彼女の夫は市役所に勤めていたから、遺族厚生年金もあり、年金ジャーナリストによると、年間で約152万円ほどを受け取っていたのではないかという。それに佳代のパート代が月に約12万円あったが、東日本大震災のため、収入減に悩んでいたそうである。
だが、遺族年金は一時期でも再婚あるいは入籍しなくても事実婚の関係になると、その時点で受給資格が失われるのである。小室母子にとっては死活問題だったのだろう。
さらに、彼女は当時、深刻な問題を抱えていたという。年間100万円の遺族基礎年金は子どもが18歳になると支給停止になる。その代わり妻には中高齢寡婦加算として年間約60万円の支給がなされる。だが、約40万円も減額されてしまうため、佳代たち2人の生活にとっては大きな打撃になるはずだった。
遺族基礎年金の停止が2010年3月末に迫る中で、元婚約者との交際をスタートさせているのは“偶然”なのだろうか。
佳代はこう、元婚約者に「計画」を持ち掛けている。
そしてくどいほど、「友人や会社には事実婚を内密に。どなたにも知られたくない」と念押ししているのだ。
内縁関係の事実婚でも、生活費や教育費に該当する金銭の授受は贈与税の対象にならない。だが、そうなれば遺族年金はもらえなくなる。それを避けるため、年金をもらいながら、婚約者の懐も当てにできる方法を考え出し、婚約者になる男性に持ち掛けたのである。
それだけ税のことに詳しい佳代が、贈与税を払い忘れることなどないはずだと、元婚約者はいうのである。
しかし、元婚約者との金銭トラブルが発覚したため、贈与税を納付することで、今度は「内縁関係ではなかった。だから遺族年金の受給資格がある」と、アピールしたかったのではないかと、年金ジャーナリストが推測している。
その後も、男性が生命保険の受取人を自分にしたのかをしつこく聞き、彼が生命保険証書を取り寄せ、コピーを渡すと、今度は「受取額が500万円なんて、少ない！」と怒りの電話をかけてきたという。
女手一つで息子を入学金も授業料も高額な学校に通わせ、海外留学までさせてきた佳代が、おカネのことに敏感になるのは当然だとは思う。
そうした母親の苦労を間近で見てきた息子が、母親を何物にも代えがたい尊敬の対象と考え、何としても守りたいと思ったのも理解できる。それが証拠に、件の文書は、母親を弁護する言葉で貫かれている。
しかし、長文の「小室文書」を出したがために、専門家たちが元婚約者の持っている資料と照らし合わせ、辻褄の合わない箇所を追及し始めた。
特にこの「年金詐取」疑惑は、小室母子の印象をさらに悪いものにすることは間違いない。その上、小室圭の法律家としての資質も疑問視されてしまったようだ。
元婚約者は週刊現代（5／1・8日号）でこう語っている。
「私は圭君がインターナショナルスクールに通っていたころから知っていますが、あの文書は私の記憶の中の圭君とはまるで別人のようです。なぜ、こんな風になってしまったのか、不思議でなりません。
今回の件で、眞子さまも思い詰めていらっしゃるのではないかと思うと申し訳ない気持ちになります。ただ、あの文書と『解決金』については、私も強い違和感があり、自分の気持ちを表明しないわけにはいかないと思ったのです」
一見、小室圭のことを案じているような物言いだが、元を辿(たど)れば、眞子さんと婚約したことを知って、彼が週刊誌にタレ込んだのが発端である。
それだけではなく、佳代との間のプライベートなメールを多くの週刊誌に流し、彼女の夫の死因から、母子の間の内内の会話まで漏らしたのも彼だったはずだ。
それを週刊誌を含めたメディアが裏も取らずに流したことで、小室母子の“イメージ”が形づくられてしまったのである。
人間誰しも内面と外面は違う。極めて私的な会話や本音を暴露され、メディアを通じて洪水のように流されたら、それをばらした人間に不信感や悪意を抱くのは当然ではないか。
わが身を顧みずに、「なぜ、あんな風になったのか」などとよくいえたものだ。
だが、年金詐取疑惑とまで報じられては、眞子さんも、「佳代さんはおカネに汚いのではなく、生きるために精一杯の努力をなさったのだ」とはいいにくくなったと思う。
小室文書公表以来、秋篠宮夫妻は沈黙を守ったままである。
週刊誌は挙って「小室圭は記者会見を開くべきだ」と主張している。ここまできたら私も、そうすべきだと思う。
金銭トラブルについての弁解はもういい。記者たちの辛辣な質問など聞き流せばいい。
眞子さんと一緒に会見に出席し、皇室の方々、それに多くの国民にご心配をおかけしたと詫び、これまでの批判を真摯に受け取って反省し、今後は2人で新しい人生を切り開いていきたいと誓うのだ。
完全な人間などいない。何度も過ちを繰り返しながら少しずつ成長していくのだ。
災い転じて福となす。最初は堅かった記者たちも、会見の最後には祝福の拍手を送る。そんな2人の晴れ姿を見てみたいものだ。（文中一部敬称略）
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（ジャーナリスト 元木 昌彦）

東京都は２７日、新型コロナウイルスの感染者が都内で新たに８２８人確認したと発表した。１日当たりの新規感染者は前週２０日から１１７人増え、２７日連続で前週の同じ曜日を上回っている。
都によると、火曜日に８００人を上回るのは１月２６日（１０２６人）以来、３か月ぶり。直近１週間の平均新規感染者は７４６・７人で、前週（６２９・３人）から１８・７％増えた。

大阪府池田市の冨田裕樹市長（４４）が市役所に家庭用サウナを持ち込んだ問題に関し、市議会は２７日、冨田市長が百条委員会で虚偽の証言をしたとして、地方自治法違反（偽証）容疑で刑事告発する議案を賛成多数で可決した。市議会は同日中に大阪地検に告発状を提出する。
市議会では昨年１１月から地方自治法に基づき、虚偽証言などに罰則を科すことができる百条委でこの問題を調査。この過程で副市長と冨田市長の証言が食い違い、冨田市長の証言を虚偽と認定した。
冨田氏は２０１９年４月に地域政党・大阪維新の会公認で市長選に初当選し、昨年１１月に離党。一連の問題を受けて、２６日に辞職の意向を表明した。

東京・池袋で平成３１年４月、乗用車が暴走し２人が死亡、９人が重軽傷を負った事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（８９）の公判が２７日、東京地裁（下津健司裁判長）で開かれ、初の被告人質問が行われた。事故直前の状況を問われた飯塚被告は「アクセルを踏んでいないのにエンジンが異常に高速回転した」などと述べ、自身の過失はないと強調した。
弁護側の質問に対し、飯塚被告は「事故当日もブレーキの作動を確認し、異常はなかった」と説明。車が暴走した際に「パニック状態になったと思う」と認めたが、アクセルペダルを目視で確認したと主張し「（ペダルが）床に張り付いているように見えた」と振り返った。
これに対し検察側は、ドライブレコーダーの映像と飯塚被告の証言に食い違いが複数あると指摘。アクセルとブレーキを踏み間違えた可能性を改めて問いただしたが、飯塚被告は「踏み間違えたという記憶は一切ない」と断言した。
６月２１日に行われる次回公判では、事故で妻と３歳の長女を亡くした松永拓也さん（３４）らが、被害者参加制度を利用して被告人質問を行う予定。

山梨県の長崎幸太郎知事は２７日、首相官邸で菅義偉首相と面会し、新型コロナウイルスの感染対策を行っている飲食店などを認定する全国的な団体の設立や共通の基準づくりに国が取り組むよう要望した。首相は「検討する」と応じた。
要望は山梨県のほか、宮城、福島、新潟、長野など計２２県の連名。代表して長崎氏が官邸を訪れた。山梨県は、職員の現地調査に基づいて飲食店などを独自に認証する「山梨モデル」を進めている。
長崎氏は面会後、記者団に「山梨県ではこの認証を取った施設からのクラスター（感染者集団）は２件のみ」と強調。休業補償より財政負担も抑えられるとして「経済的に効率的だ」と語った。
［時事通信社］

大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動を主導した美容外科医の高須克弥氏が２６日、取材に応じ、運動に「応援団」として参加した河村たかし名古屋市長を「うそつき」などと批判し、「絶交する」と述べた。
高須氏は署名活動団体の代表で、河村市長とともに街頭で署名を呼びかけるなどした。その後、大量の署名が偽造されていた疑いが浮上。河村市長側は市長選でのイメージダウンを恐れ、高須氏と距離を置いていた。
運動の発案者について、高須氏は「間違いなく河村市長」と強調したうえで、「市長選を控えていたとはいえ、『自分ではない』などとうそを言うのは許せない」と述べた。また、「河村市長の正体がわかって嫌になった。民意も大体わかった。もう知事リコール運動はしない」とも語った。
一方、河村市長は２６日、高須氏にメールで「うそをついたとの認識はない。このような誤解があるのは不幸なこと。弁護士同席で一度お会いしたい」などと伝えたことを明らかにした。