新規感染者が連日1000人を超える大阪府で、吉村洋文知事（45）への批判が止まない。連日のテレビ出演には「そんな時間があったら仕事をしろ」と声が上がり、府内の小中高校に部活自粛を求めれば「子供にばかり無理を強いるな」とブーイング。2月に緊急事態宣言解除を1週間早める“判断ミス”をして以来、強い逆風が吹き続けている。
そんな吉村知事に、最近ネット上でこんな“異名”が付けられた。「ナニワの進次郎」──。
進次郎とは、もちろん小泉進次郎・環境相（40）のこと。若々しく端正なマスクに七三分けのヘアスタイル、強い目力──ルックスは似ているような、でも似ていないような……。
実際は、大阪府民にとっては“ネガティブな共通点”が渾名の所以の様子。大阪市で飲食店を営む50代男性が言う。
「やっぱり“言葉の軽さ”やろ。こっちは営業自粛で客が来ないので来月の生活すら不安なのに、吉村はんは『酒なし営業をやったら』みたいに、深い考えもない適当な案をぶち上げたりする。去年、イソジンでうがいをするとコロナの陽性率が減るって言うたのにも呆れましたわ。進次郎はんも“プラスチックのスプーンを有料化する”ってぶち上げたり、国連で“気候変動問題はセクシーに”とか言って恥かいたり……。要はテレビや新聞で見出しになるような言葉を言おうと狙っとるだけ」
人気が先行し、その反動で失望の声が増えてきたことも同じだ。大阪在住のジャーナリストで、元読売新聞大阪本社社会部記者の大谷昭宏氏が言う。
「2人とも人気があり視聴率が取れるため、持ち上げられてきた。それを実力と勘違いしてしまったわけです。吉村氏は橋下徹・元府知事を、進次郎氏は父親の純一郎・元首相を形だけマネしている“劣化コピー”のようなもの。コロナ禍が真実を炙り出した」
両者に汚名返上の機会は訪れるか。
※週刊ポスト2021年5月7・14日号

３度目の緊急事態宣言が２５日に発令されたのに合わせ、東京都が発表した無観客開催要請リストを巡って波紋が広がっている。無観客要請の対象には劇場や野球場などに交じって、バッティングセンターやゴルフ練習場など“観客”の定義が曖昧な施設も含まれている。東京・浅草にある「浅草バッティングスタジアム」では「それぞれの読み解く力に委ねられている」とし、５人以上でのグループの来店を制限するなど、対応に苦慮している。
感染症が専門の日本医科大学特任教授・北村義浩氏「バッティングセンターは無観客で、という要請以前の問題で、対応を業種によって線引きしていること自体がナンセンスなんです。スーパーマーケットなどの一部を除いて全業種全休業、都民全員ステイホームとするべき時です。すると『経済はどうなる？』という議論になりますが、１００年に１度の事態が起きているのですから行政側は１７日間くらい何とかしてきちんと補償すべきです。コスパではなく、効果を求めるべき時。空から宇宙人の大集団が降ってくるという時に『今夜はどこでワインを飲もうか』なんて言う人はいないでしょう。島国であるにもかかわらず感染拡大の抑え込みに失敗し、世界でも珍しい第４波を迎えてしまったことを自覚しないといけません。今こそ『せーの！』で休業し、ステイホームを徹底しましょう」

３度目の緊急事態宣言が２５日に発令されたのに合わせ、東京都が発表した無観客開催要請リストを巡って波紋が広がっている。無観客要請の対象には劇場や野球場などに交じって、バッティングセンターやゴルフ練習場など“観客”の定義が曖昧な施設も含まれている。東京・浅草にある「浅草バッティングスタジアム」では「それぞれの読み解く力に委ねられている」とし、５人以上でのグループの来店を制限するなど、対応に苦慮している。
緊急事態宣言発令に伴うバッティングセンターなどに対する“無観客開催”要請について、東京都には２６日、対象施設の区分けの曖昧さなどに関して朝から問い合わせ電話が殺到した。
都は２５日から、国の方針に準じてイベントなどを開催する施設に対して「社会生活の維持に必要なものを除き、原則として無観客での開催」を要請している。対象には一般的に有観客で利用されることが想定されにくい施設も一部含まれている。
都担当者も区分けの曖昧さに「我々もどう理解してよいのか困惑した」と明かし、２３日に政府側に確認したところ、バッティングセンターについては、「利用者の後方に数十人の観客がいるケースを想定し、密状態を避けるための措置」との説明があったという。宣言初日の２５日から都民や事業者から説明を求める電話が相談窓口に殺到し、２６日も朝から職員らが対応に追われる事態となった。

菅政権発足後、初の国政選挙となった「4.25トリプル選挙」で自民党が全敗し、コロナ禍での政局混迷に拍車をかけている。 菅義偉首相の命運がかかる解散・総選挙の東京五輪前断行も絶望的との見方が広がり、与党内から「菅政権では選挙を戦えない」（閣僚経験者）との不安も漏れてくる。 菅首相は投開票から一夜明けた26日午前、官邸で「国民の審判を謙虚に受け止め、さらに分析をしたうえで、正すべき点はしっかり正していきたい」と述べ、平静を装った。ただ、自民党内には「逆風は政権を失った2009年に匹敵する。自民はもう崖っぷち」（若手）との厳しい見方も出ている。 ■唯一勝ち目のあった広島でも敗北 一方、全勝した立憲民主など主要野党は、次期衆院選での自民打倒を目指して勢いづく。政府が25日に発令した3度目の緊急事態宣言も「後手にまわった」との批判が強く、大型連休を前に、菅首相の政局運営は一段と厳しさを増しそうだ。 次期衆院選の前哨戦となった参院広島選挙区再選挙と参院長野選挙区、衆院北海道2区の両補欠選挙は25日に投開票された。その結果、自民党は与野党対決となった広島と長野で敗北し、候補者擁立を見送った北海道も含めて全敗となった。 トリプル選挙で自民党が「唯一勝ち目のある戦い」（選対幹部）としていたのが広島再選挙だった。しかし、野党統一候補となったフリーアナウンサーの宮口治子氏（45）=立憲、国民、社民推薦=が、自民新人で経済産業省出身の西田英範氏（39）=公明推薦=との事実上の一騎打ちを、3万票以上の差で制した。 同再選挙は、巨額の買収事件で公職選挙法違反の有罪判決が確定した河井案里前参院議員（自民を離党）の当選無効・失職を受けたもの。選挙戦では「政治とカネ」が唯一最大の争点となり、金まみれの買収に対する有権者の強い怒りが保守王国・広島での野党勝利につながった。 広島と同様に与野党対決の構図となった参院長野補選は、野党統一候補となった立憲民主新人の羽田次郎氏（51）=共産、国民、社民推薦=が、自民新人で元衆院議員の小松裕氏（59）=公明推薦=を破った。 立憲民主の羽田雄一郎参院幹事長が2020年末に新型コロナで死去したことに伴う補選で、野党側は実弟の次郎氏による弔い選挙を前面に出して圧勝した。 ■支持率に表れない「反自民」のうねり 一方、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相=自民を離党=の議員辞職に伴う北海道2区補選は、自民党が不戦敗を決める中、野党統一候補として立候補した元衆院議員の松木謙公氏（62）=国民、社民、共産道委員会推薦=が、維新の新人ら5氏に圧倒的大差をつけて国政復帰を果たした。

菅政権発足後、初の国政選挙となった「4.25トリプル選挙」で自民党が全敗し、コロナ禍での政局混迷に拍車をかけている。
菅義偉首相の命運がかかる解散・総選挙の東京五輪前断行も絶望的との見方が広がり、与党内から「菅政権では選挙を戦えない」（閣僚経験者）との不安も漏れてくる。
菅首相は投開票から一夜明けた26日午前、官邸で「国民の審判を謙虚に受け止め、さらに分析をしたうえで、正すべき点はしっかり正していきたい」と述べ、平静を装った。ただ、自民党内には「逆風は政権を失った2009年に匹敵する。自民はもう崖っぷち」（若手）との厳しい見方も出ている。
■唯一勝ち目のあった広島でも敗北
一方、全勝した立憲民主など主要野党は、次期衆院選での自民打倒を目指して勢いづく。政府が25日に発令した3度目の緊急事態宣言も「後手にまわった」との批判が強く、大型連休を前に、菅首相の政局運営は一段と厳しさを増しそうだ。
次期衆院選の前哨戦となった参院広島選挙区再選挙と参院長野選挙区、衆院北海道2区の両補欠選挙は25日に投開票された。その結果、自民党は与野党対決となった広島と長野で敗北し、候補者擁立を見送った北海道も含めて全敗となった。
トリプル選挙で自民党が「唯一勝ち目のある戦い」（選対幹部）としていたのが広島再選挙だった。しかし、野党統一候補となったフリーアナウンサーの宮口治子氏（45）=立憲、国民、社民推薦=が、自民新人で経済産業省出身の西田英範氏（39）=公明推薦=との事実上の一騎打ちを、3万票以上の差で制した。
同再選挙は、巨額の買収事件で公職選挙法違反の有罪判決が確定した河井案里前参院議員（自民を離党）の当選無効・失職を受けたもの。選挙戦では「政治とカネ」が唯一最大の争点となり、金まみれの買収に対する有権者の強い怒りが保守王国・広島での野党勝利につながった。
広島と同様に与野党対決の構図となった参院長野補選は、野党統一候補となった立憲民主新人の羽田次郎氏（51）=共産、国民、社民推薦=が、自民新人で元衆院議員の小松裕氏（59）=公明推薦=を破った。
立憲民主の羽田雄一郎参院幹事長が2020年末に新型コロナで死去したことに伴う補選で、野党側は実弟の次郎氏による弔い選挙を前面に出して圧勝した。
■支持率に表れない「反自民」のうねり
一方、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相=自民を離党=の議員辞職に伴う北海道2区補選は、自民党が不戦敗を決める中、野党統一候補として立候補した元衆院議員の松木謙公氏（62）=国民、社民、共産道委員会推薦=が、維新の新人ら5氏に圧倒的大差をつけて国政復帰を果たした。

約4万字、脚注36個という金銭トラブル説明文書が「まるで論文」と批判を受けていた小室圭さん。同時期に“正真正銘の論文”も執筆していたことがわかった。実は、今年3月に刊行された法律専門誌『NY Business Law Journal』に、小室さんの論文が掲載されているのだ。

小室さんの論文掲載は、’19年に「クラウドファンディングによる資金調達についての課題」をテーマにした論文が同誌に掲載されて以来、2年ぶり2回目の快挙となる。今回のテーマは「ウェブサイトのアクセシビリティにおけるコンプライアンス上の問題と起業家への影響」だという。

説明文書は「長過ぎる」「読みづらい」と大不評だったが、今回の論文では《各パートでは、架空の人物を使って、実際の企業がウェブサイトを開設する際に直面するであろう問題を説明しています》と、読みやすさにも配慮。

《地元のコーヒーショップ「フォーダム・コーヒー」のオーナーであるジョンが、世界的なパンデミックによる小売販売への影響に直面し、顧客がコーヒー豆やその他の関連商品を購入できるウェブサイトの開設を決定したとします。節約のために、ジョンはほぼ独力でウェブサイトを作ろうとします。しかし、サイトの名前やオンライン販売用のオリジナル商品の名前を考える際に、いくつかの問題に直面します》

このように、ジョンという架空の人物によるストーリー仕立てで、ウェブサイト開設で直面する課題について学べるようになっているのだ。

同誌の編集部も《中小企業にアドバイスをする弁護士にとって、この記事はクライアントのウェブサイト開設を成功に導くための貴重なガイドであり、チェックリストとなるでしょう》と、小室さんの論文を称賛。

小室さんは5月にフォーダム大学のロースクールを卒業し、7月にニューヨーク州の司法試験を受験する予定となっている。この実績は、「国民の理解」につながるだろうか――。皇室担当記者はこう語る。

「もはや眞子さまと小室さんは“国民の理解”を得ようという気はないように思われます。ここまで批判を浴びたことで、お二人は日本を離れ、アメリカで新婚生活を始めることを考えているのではないでしょうか」

眞子さま自身も2度の留学経験があり、語学力は問題ない。海外の大学や研究機関への就職も考えられる。

「ただ、日本脱出とアメリカ行きをもっとも切望しているのは、小室さんの母・佳代さんのようです。“セレブ”に強く憧れる佳代さんは、以前から海外生活を夢見ていましたから。佳代さんもニューヨークで生活するとなれば、眞子さまと同居が前提ということになるでしょうが……」（前出・皇室担当記者）

■「ドイツに留学して料理やお菓子作りの勉強をしたい」

佳代さんのセレブへの憧れは、ときに周囲を驚かせるほどだった。愛車の真っ赤なアウディで幼稚園の送り迎えをし、小室さんには「お母さま」と呼ぶようにしつけていたという。

元婚約者には、婚約直前に次のようなメールも送っていた。

《クルージングパーティー調べて頂きありがとうございます。50万とは・・大金ですね。友人達へのお披露目に使うか、私たちonlyのアニバーサリーに使うか悩むところですが・・ふたりでフランスでひっそりあげるのもいいかもです》

決して生活が楽ではなかったという元婚約者にフランスでの“セレブ挙式”まで提案していた佳代さん。だが、佳代さんの“野望”は海外移住だけにとどまらないという。

「都内の有名洋菓子店に勤務している佳代さんですが、実は、自分のお店を持ちたいという夢があるそうです」（前出・皇室担当記者）

小室さんの文書発表後、佳代さんは仕事場にも姿を見せなくなった。佳代さんが勤務する洋菓子店の社長に話を聞くと「今は来ていませんが、お店には在籍しています。辞めてはいません」とのこと。

佳代さんは10年以上にわたりこの有名店で洋菓子製造に携わっているが、実は調理の仕事はそれ以前から続けていた。本誌は以前、佳代さんが十数年前に働いていた福祉施設のスタッフに話を聞いている。

「施設内のカフェでお総菜を作るボランティアをしてくださっていたのですが、とにかく料理が上手で。和食からフレンチまで、ありあわせの食材で何でも作ってしまうんです。昔、横浜の元町のカフェで働いていたという話も聞きました」

そんな佳代さんは懇意にしていた喫茶店のマスターに「私もこんな店を開きたい」と話していたこともあった。さらに別の知人には「ドイツに留学して料理やお菓子作りの勉強をしたい」と漏らしていたこともあったという。

長年の調理経験を生かし、自身のお店をニューヨークに開いて、ウェブサイトで世界中にスイーツ販売を――。小室さんの論文に登場した“ジョン”のように、佳代さんは自分でビジネスを立ち上げようと考えているのかもしれない。

小室さんの論文は、そんな母の夢をサポートすることを見越した“未来予想図”でもあったのか。ただ、小室さんが眞子さまと佳代さんをアメリカに呼び寄せる考えなら、国民に対してさらなる説明が必要だ。

「眞子さまは皇室を離れるにあたり、約1億4千万円の一時金を受け取ることになっています。金銭トラブルを抱えてきた小室さんは、眞子さまとの結婚がこの一時金目当てではないことをはっきりさせておくべきです。就職のめどなど結婚後の生活設計について、ある程度は明らかにするべきでしょう」（宮内庁関係者）

「女性自身」2021年5月11日・18日合併号 掲載

3度目の緊急事態宣言。今回はその読み比べ報告です。
『1年間何をしていたのか』
ストレートに一面で書いたのは日経新聞（4月24日）。
《政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。》
ではおさらいします。まず大阪。
「うがい薬」「雨がっぱ」の吉村知事は…
『コロナ危機の大阪…維新またもやドタバタ劇』（東京新聞4月22日）
コロナ禍での大阪では、うがい薬、雨がっぱ、今度はオンライン授業と、何度もドタバタ劇が展開されてきたと書く。
「党勢拡大の意味も込め、毎日のようにテレビなどに露出して何かしらのメッセージを出そうとするが、中身が伴っていない。思いつきのような方針や楽観的な見通しを伝えることで府民を混乱させ、感染も広げている」（ジャーナリスト吉富有治）
こんな記事も。
『大阪・吉村知事のテレビ出演は4月10本超 吉本芸人も顔負け』（日刊ゲンダイ4月23日）
《安易に出演依頼するテレビ局もテレビ局だが、吉村知事はもっと地に足の着いたコロナ対策に取り組んでほしい。》
無駄な「人流」を抑えるならまずここか。
小池知事は「欲しがりません五輪開催までは」
続いて東京。思いつきならこちらも負けてない。
『「灯火管制なのか」「今は戦時中?」 小池知事の消灯要請が炎上』（毎日新聞WEB4月23日）
東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、午後8時以降は街灯を除き、店頭などの照明を消すよう要請すると明らかにした。
戦時中といえば「欲しがりません勝つまでは」という標語があったが、現在は「欲しがりません五輪開催までは」なのだろう。国民生活より五輪。
「エビデンスなし」「十分な説明なし」で大阪案に飛びつく政府
では菅首相報道を見てみよう。面白かったのは読売新聞。3回目の緊急事態宣言の発令が決まった翌日、一面に社会部次長のコラムを載せた。そのタイトルは、
『政策転換 説明不十分』
政権に近いイメージのある読売だがさすがに呆れている様子。
《今回は酒類提供の飲食店や大型商業施設に休業を求め、イベントの無観客開催にも踏み込んだ。突然の大きな政策転換だが、国民に十分に説明されたとは言い難い。》
これだけではない、紙面をめくって3面では『政府、大阪案「丸のみ」』。
政府は今まで《酒を伴う飲食が主な感染ルートとみて、集中的に対策を取ってきた。実証調査などで安全が確認されたスポーツイベントは容認するなど、「エビデンス（証拠）」重視の立場だった。》
しかし今回は、
《イベントが感染拡大をもたらすというエビデンスなしに、十分な説明もせず吉村氏の「人流抑制案」に飛びついた。》
吉村氏の強硬姿勢を「自らの失政隠し」（内閣官房幹部）と言いつつも、吉村案に乗ったのだ。このフラフラ感。
これはもう「自助」ではない
読売がこの日何度も言っているのは、菅首相は大きな政策転換をしたのに説明が不十分という点だ。3面には自民党の閣僚経験者の苦言を載せた。
「感染対策と経済の両立という大方針の転換にもかかわらず、首相が指導力を発揮した形跡が見られない」
この恐ろしさをよ～く考えてみよう。
対策の急転換によるしわ寄せを受けるのは現場だ。感染対策を徹底して時短営業をしてきた居酒屋であっても急きょ休業を求められ、正当な理由なく背けば罰則を科せられる（解説・信濃毎日新聞4月24日）。
これはもう「自助」ではなく「他罰」である。首相はスローガンを変えたほうがいい。
実は菅首相のちゃんと説明しない態度は他でも目立つ。
『日本の温室ガス削減 政治主導で新目標 「46％減」問われる実効性』（毎日新聞4月23日）というニュースがあった。
2030年度までに13年度比46％削減の新たな目標が決まったが、なぜ46％なのか。
《数字の根拠や内訳は示されなかった。産業や暮らしに影響するのに決める過程の議論も明らかにされていない。》（朝日新聞4月23日）
国民に直接影響があることがまたもおそろかに。
おぼろげに浮かんできた「無責任」という言葉
ひとつ参考になったのは小泉進次郎環境相の証言である。
4月23日放送の「NEWS23」（TBS系）で、
「くっきりした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。46という数字が」
この動画を見ておぼろげながら浮かんできたのは「無責任」という言葉だ。
なお、小泉発言は批判されているが、なにかと秘密主義で説明しない菅政権にあっていつもくっきりしたヤバさを可視化してくれる小泉進次郎先生は貴重な存在だと思う。決しておぼろげではない。民主主義最後の砦だと思っている。ありがとう。
「政治判断」は確かに大切だ。それが政治家の仕事である。しかしそれには条件があって、どういうデータをもとにどんな議論があってどう決断したかという説明が前提だ。
しかし、よりによってこの非常時に大事なことを急に決め、過程を明らかにしない人がトップに就いているのである。日本スゴイ。
やっぱり今は戦時中？
次の記事もスゴイ。
『コロナ対策「連絡会議」が菅政権で1度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明』（東京新聞4月18日）
ギョッとする。
考えてみれば就任当初のあの件と一致するではないか。
『「専門家軽視、コロナ対策と同じ」 学術会議、任命拒否された松宮教授』（朝日新聞デジタル4月22日）
「政府がコロナ対策で後手に回っていることと、日本学術会議の任命拒否問題は、実は同じ問題だ」と松宮孝明・立命館大大学院教授は指摘。
「菅政権は専門家の意見を正面から聞かない。きちんと聞いて考えて、有効な政策を打てていたら、状況は違ったはずだ」
「言葉を尽くして説明しないのは、政治リーダーとして反則。」
そして菅首相は今も「任命拒否」の理由を明確に説明していない。
リーダーがろくな説明をしないまま国民には苦しみを要請し、東京五輪にだけ突き進む。もう一度言うが「欲しがりません五輪開催までは」である。
そして、
「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」（飲食店に対し）
「ぜいたくは敵だ！」（エンタメに対し）
「進め一億火の玉だ」（国民全体に対し）
将来、現在起きていることは教科書に載ると思います。
（プチ鹿島）

「東京に来ないでほしい」
4月16日の定例会見で、小池百合子都知事が強く言い放った“迷フレーズ”。唐突に打ち出された、都内と首都圏の往来自粛への呼びかけを「非常に配慮に欠けた失言」と酷評するのは、前東京都知事の舛添要一氏だ。続けてこう話す。
「東京の経済は、近隣県から通勤する人のおかげで回っています。もちろん都政も同じで、都庁や保健所の職員たちも都外から通うケースが多い。出勤しなければ、たちまち行政サービスはストップしてしまう。まともに考えたら論外な発言ですよ。5月17日から2日間の来日を予定しているIOCのバッハ会長にも同じことが言えるのでしょうか」
4月25日から5月11日までの緊急事態宣言明けとはいえ、来日2日目には、都内で菅義偉総理や小池知事らと面会するスケジュールが組まれている。そもそも小池知事は、テレビ番組で五輪中止に言及した自民党の二階俊博幹事長のコメントを受けて、「叱咤激励、ここはコロナを抑えていきましょうというメッセージだと受け止めている」と発言するなど、事実上の都市封鎖を訴えながら、五輪開催には積極的な姿勢を崩していない。
しかし、五輪の開催可否すらも政局利用だと…。その驚きの裏事情の全容は、4月27日発売の「週刊アサヒ芸能」5月6・13日合併号で詳報している。

「“このクソオヤジ!”と叫んで、こっちから電話を切ってやりましたよ」
と語気を荒らげるのは、東京都新宿区で『定食酒場食堂』を経営する天野雅博さん（53）。マスク着用要請に従わずに何度もトラブルを起こして、2度も逮捕された元祖“マスク拒否男”こと奥野淳也容疑者（34）。その身元引受人となった天野さんは、挨拶も兼ねて容疑者の父親に電話をしたという。
「本当にありがとうございます。息子のことを、よろしくお願いします」
最初こそ感謝の気持ちを口にする容疑者の父だったが、
「いや、私も年ですし、コロナが怖いので息子には会えません……。あとは弁護士の先生にすべてお任せしておりますので……」（容疑者の父）
親としての責任をとろうとしない態度に、天野さんが激怒。このときの心境について、
「自分の息子が逮捕されたのに、息子を守ってやろうという気持ちが微塵も見えてこないんですよ。身内でもない私が身元引受人になっているというのに。世間体とかが気になるのか……本当にクソヤローだなと思いました（笑）」（天野さん、以下同）
この一件以降、容疑者の父親と連絡は取っていないという天野さん。一方、いまだ勾留中の容疑者とは手紙でのやりとりをしているが、その内容にも腹を立てている。
「たぶん弁護士と相談したのでしょうが、私にこうしてくれとか、ああしてほしいといったような要求しかない。何様のつもりなんだと。まずは事件への深い反省、迷惑をかけたところへのきちんとした謝罪。これがすっぽり抜けています」
容疑者は4月10日、飲食店で起こしたトラブルで肋骨を骨折していたことが判明。
「“結構、痛いです”と書いていました。今の彼の心境としては、とにかく不安で不安でしょうがない。びくびく怯えているんじゃないですか。意外に自分が世間にどう見られているのか、気にする小心者ですからね。だけど、へそ曲がりだから、こういった事件を起こしてしまう」
いずれ裁判になっても、
「“裁判官よりもオレのほうが頭がイイ!”なんて思うんでしょう。そんなやつは1回、鼻をへし折られたほうがいいんですよ」
それでも“容疑者を憎めない”天野さん。
「私の店に来ると、ほかのお客さんと和気あいあいとやってますよ。礼儀正しくてかわいいやつでね。でもいつも“ノーマスク”での来店ではありましたが……（笑）」
容疑者の今後について、天野さんはどういう見通しを立てているのだろうか──？
「まずは、トラブルを起こしてしまった飲食店に対して心から謝罪をする。そして、しっかりと店の損失を補償してほしい。次に、昨年9月に運航を妨害した航空会社への謝罪にも臨むべきです」
天野さんが容疑者に送った手紙にはこう書かれていた。
《かならず、マスクをして下さい！ 奥野さんの反省心を見せて下さい。マスクね》
容疑者の“マスク着用”は謝罪への第一歩だ。

菅首相が衆院解散・総選挙に踏み切る時期について、東京五輪・パラリンピック後の秋となる公算が大きくなった。政権発足後初の国政選挙となった衆参３選挙で自民党が全敗し、新型コロナウイルスの感染も再拡大しており、態勢立て直しには時間がかかるためだ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。
首相は２６日、３選挙の結果を受け、「新型コロナ対策に最優先で取り組む」と強調した。政府・与党内では、早期解散に慎重姿勢を示したと受け止められ、７月４日投開票の東京都議選との同日選は見送られるとの見方が強まっている。
首相は、対策の「切り札」とする新型コロナワクチンの接種状況を踏まえ、解散戦略を練っている。２３日の記者会見では、７月末までに重症化リスクの高い高齢者への接種を終える考えを新たに示した。ワクチン接種の進展で国民の不安を和らげ、東京五輪・パラリンピックを経て、一定の政権浮揚を図る狙いがある。

国立感染症研究所は２６日、インドで猛威を振るう新型コロナウイルス変異株について、警戒度を引き上げるとの見解を公表した。感染力が高いとされ、ワクチンの効果への影響も指摘されているが、明らかになっていない点が多いため「引き続き実態を把握する」とした。
感染研によると、インド変異株は国内外で複数確認された場合に定義される「注目すべき変異株」に位置付けられた。東京都や大阪府などで広がる「Ｎ５０１Ｙ」変異の英国型やブラジル型、南アフリカ型は、より警戒度の高い「懸念すべき変異株」に指定されている。
［時事通信社］