国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在中の野口聡一さん（５６）は２６日、２４日にＩＳＳに到着した星出（ほしで）彰彦さん（５２）とともに記者会見し、「（地球周回）軌道上で、日本人同士で引継ぎができてとてもうれしい」と笑顔で語った。
野口さんは２８日夜に長期滞在を終え、２９日未明に地球に帰還する。２人は日本実験棟「きぼう」内で会見。野口さんは自らにかけたたすきを星出さんに手渡し、「ＩＳＳのコマンダー（船長）を含めてぜひ頑張ってほしい」と激励した。
ＩＳＳでの日本人の同時滞在は２０１０年の野口さんと山崎直子さん（５０）以来。野口さんは「やはり宇宙空間で日本語でやり取りしつつ、日本人同士で仕事ができるのは本当にうれしいこと」と話し、地球に帰還した際は、「これからは民間人がどんどん宇宙に来る時代。それをサポートしていきたい」と語った。
星出さんは今回が９年ぶりの宇宙滞在。約半年間、ＩＳＳ船長を務める予定で、「すごく懐かしくてうれしい。クルー全員の良さを引き出す形で、チームワークよくやっていきたい」と意気込みを語った。

重い症状に長年苦しむB型肝炎患者の救済につながる判断となった。慢性B型肝炎を再発した患者の損害賠償の請求権が争点となった訴訟で、再発患者側の訴えを認めた26日の最高裁判決。請求権を否定され、二重の苦しみを抱えてきた原告は「判決が出るまでは恐怖だった。本当にうれしい」と涙ぐんだ。弁護団は早期の和解に向けて国に対応を求めた。
午後3時、判決が言い渡されると、最高裁正門前で原告の代理人弁護士らが「逆転勝訴」「除斥の壁を破る」と書かれた旗を広げ、支援者から拍手が起こった。その後、原告の平野裕之さん（62）＝福岡市＝は東京都内で記者会見し、これまでの苦しみを語った。
福岡市の公務員だった平野さんは、幼少期の集団予防接種が原因で29歳の1987年に発症。一度は治まったが、49歳の2007年に再発した。立っているのも苦しい状況が続いて休職と復職を繰り返し、同僚から「役立たず」などとなじられることもあった。56歳で早期退職を選択せざるを得なかった。
08年に福岡地裁に提訴。既に最初の発症時から除斥期間の20年が経過していた。訴訟で和解すれば1250万円の給付金を支払う救済制度を国が設けたのは12年。制度に基づけば給付金は300万円に減額される。「苦しみが減額されるのはおかしい」。法廷で訴え続けた。
1審は除斥期間の起算点を再発時として1250万円の支払いを国に命じたが、2審で覆された。最高裁の結論が出るまで、貯金を取り崩しながら、抗ウイルス薬の服用を続けた。平野さんは「再発で苦しむ他の患者にも同様の司法判断が続いてほしい」と願う。
集団予防接種での注射器の使い回しでB型肝炎に感染した人は全国で40万人以上いるとされる。今回の判決で、平野さんと同様の経過をたどった約110人の再発患者は救済される見込みだが、弁護団によると、違う発症パターンで除斥期間を争っている患者は200人ほど残るという。
三浦守裁判長は判決の補足意見で、除斥期間を争う患者は極めて長期の感染被害に苦しんでいることを踏まえ、「迅速な解決を図るため、国が被害者救済の責務を果たすことを期待する」と言及した。弁護団代表の小宮和彦弁護士は「他の患者の早期解決に向けて活動していきたい」との考えを示した。【近松仁太郎】

岐阜県各務原市は２６日、新型コロナウイルスのワクチン接種を委託した医療機関が、市内の高齢者施設の入所者女性（８６）に１回目の接種を行った３日後、誤って２回目の接種をしたと発表した。現時点で女性に副反応などの健康被害は確認されていないという。
市によると、ワクチンは米ファイザー製で、１回目と２回目は間隔を２０日間空けるのが標準となっているが、女性は今月２１日と２４日に接種を受けた。女性は２４日、施設内で接種前の予診を受けた人の列に紛れ込み、本人確認などを十分に行わないまま接種したという。
市は「本人確認を徹底するよう医療機関に周知したい」としている。

「うちは飲めますよ」「『罰金』覚悟でやってます」。新型コロナウイルス対策で３回目となる緊急事態宣言が４都府県に発令され、初の平日となった２６日。東京都内では酒類を提供できなくなった飲食店の多くが休業を余儀なくされた。業態を工夫して乗り越えようとする店もある一方、一部の店は酒の提供を続けており、繁華街では以前と変わらず客を呼び込む従業員の姿が見られた。
サラリーマンの街として知られる新橋では、先週まで時短営業をしていた居酒屋やバーの多くが休業していたが、駅前の通りではこの日も客引きの男女が帰宅途中の人に「お酒やってます」などと声を掛けていた。雑居ビルの上階で居酒屋を経営しているという２０代男性は、「都の要請に応じても協力金はすぐ振り込まれない。家賃が払えないので通常営業に戻した」と話した。
一方で、酒の提供を避けて営業を続ける道を模索する店もある。酒とカラオケいずれも提供できなくなった新宿・歌舞伎町のカラオケバー「ネオ！ブラックシグマ」は、宣言期間中のみホットドッグ店に衣替えした。看板メニューは「都知事百合子ドッグ」。オーナーの男性（４８）は「感染拡大で売り上げは落ちたが、面白い趣向でお客さんに笑ってもらえたら」と話した。
梅酒カクテル専門の「ＴｈｅＣＨＯＹＡ銀座ＢＡＲ」（東京都中央区）もノンアルコール梅酒を使ったカクテルに切り替え、宣言前の予約客に絞って営業を続ける。店舗運営責任者の平沢拓也さん（４２）は「３度目の宣言には正直『またか』と思ったが、今は我慢の時だ」と語った。
銀座周辺では午後８時、都の要請で店舗や看板の照明が次々に消灯。普段は酔客でにぎわうコリドー街も薄暗くなり、多くの人が足早に駅へと向かった。
［時事通信社］

国産の高級車など２００台以上を盗んだとして、千葉、茨城、埼玉の各県警は２６日、逮捕当時茨城県つくば市に住んでいた男（３５）ら２０～４０代の男７人を追送検し、捜査を終結したと発表した。
千葉県警捜査３課によると、男らは、平成３０年１月～昨年８月ごろに、千葉や茨城など１都３県で自動車や自動車部品の窃盗を計２３２件行った。盗まれた車には、トヨタ自動車の高級車「レクサス」やＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ランドクルーザー」などが含まれ、被害総額は約７億円にのぼるという。男らは住宅の敷地や駐車場などに停められていた車を、深夜に盗み出していた。
盗んだ車は、茨城県内の「ヤード」と言われる自動車解体場を通じて解体・転売し、得た金を生活資金にしていたとみられる。

東京・大阪・京都・兵庫の4都府県で再び緊急事態宣言が発出された。ただ、宣言初日の2021年4月25日には東京都の近隣の居酒屋や施設で賑わう人々の姿が報告された。
都では、酒類を提供する飲食店や大型施設に対しての休業が要請されている。宣言対象外の県に訪れる都民もいたようだ。
神奈川の主要駅で人出増
4月26日放送の情報番組「ZIP!」（日本テレビ系）では、多摩川河川敷（神奈川県川崎市側）にあるバーベキュー場が25日、賑わう様子が放映された。川を挟んで反対側には東京都世田谷区。番組では同区から訪れているという利用者の声も紹介された。
同じく「あさチャン！」（TBS系）でも、川崎市にあるバーに訪れた都民の姿を報じた。番組の取材に対し、北区から来たという女性は「（都内ではお酒が飲める）お店がやっていないので」県を越えてバーを訪れたと話した。店内では他に板橋区からの客もいた。
ほかにも、川崎市にある映画館や娯楽施設、ショッピングモールが混雑しているとするツイートが25日に相次いだ。全て都民が原因とはいえないが、神奈川県公式サイトによると、25日15時時点の横浜駅周辺の人出は先週比で7％、鶴見駅周辺は5.5％、川崎駅周辺は2.3％増加した。
各知事は越境しないよう求める
日本経済新聞の「日経 写真映像」ツイッターアカウントは25日、同日朝の東京ディズニーランドの様子を伝えた。ツイートの写真には多くの来園者の姿が収められている。同園は千葉県浦安市にあり、緊急事態宣言による休業要請の対象ではない。日経の投稿によると、「グッズを身につけた入園者たちがひっきりなしに」訪れていたという。
小池百合子都知事は26日、都庁で週末の人出について記者からコメントを求められ、「都県境は越えないでください」と話した。また神奈川県の黒岩祐治知事は県外の人に対し、ユーチューブ上などで24日に「今は神奈川に遊びに来ないでください」と呼びかけている。

市役所に家庭用サウナを持ち込むなどの問題が明らかになった大阪府池田市の冨田裕樹市長（44）が26日、辞職する意向を表明した。「一連の騒動を起こした責任とけじめをとる」と述べた。辞職の時期は「高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種にめどがたった時点」とした。27日の臨時市議会で不信任決議案が審議される見通し。可決されれば、市長は10日以内に議会を解散しない限り失職する。
記者会見の冒頭、冨田市長は「心よりおわびする」と陳謝。そのうえで、新型コロナウイルスへの対応を理由に不信任決議案を採決しないよう市議会に要請。一方で、可決された場合は「しがらみだらけの政治を刷新しなければ未来はない」などと解散もにおわせた。
今回の問題は2020年10月に報道で発覚し、市議会が地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委）を設置。百条委は市長控室にサウナや運動器具などを持ち込んでいたことや、職員への叱責や威圧的な振る舞いなどパワハラ行為も認定。21年4月にまとめた報告案で「市長としての資質に著しく欠ける」として不信任決議が相当と結論付けていた。
冨田市長は19年4月に大阪維新の会公認で初当選し、現在1期目。問題発覚後の20年11月に大阪維新の会を離党した。
大阪維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は「離党したとはいえ、公認候補として応援したのは事実。池田市民におわびしたい。公私混同やパワハラの問題を指摘され、自らの意思で辞職する。政治家本人が決めることだ」と述べた。【三角真理、矢追健介】
百条委調査で疑惑が続々…
一連の問題が発覚したのは2020年10月。冨田裕樹市長が市役所3階の市長控室に家庭用サウナや自転車型健康器具などを持ち込み、使用していたことがニュースサイトで動画と共に報じられた。冨田市長は記者会見を開いて「体調管理のためだった。法的に問題はないとはいえ、市民感覚を失っており猛省している」と陳謝。しかし、市議会は同11月、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委）を設置し、追及に乗り出した。
21年4月までに委員会は11回開かれ、冨田市長のほか、副市長ら市幹部、職員らを証人喚問。その結果、庁舎の不適切な使用だけでなく、職員へのパワーハラスメント、市長専用の市役所駐車券を支援者が使っていたことなど「私物化」の疑惑が次々と浮上した。
4月にまとまった百条委の報告書案では、サウナ設置について「大学でアメリカンフットボール選手をしていた時代からのスポーツ障害の症状緩和のため」という冨田市長の主張に対し、具体的な通院履歴も治療実態も示していないと指摘した。
報告書案によると、控室などにはサウナだけでなく、施術用ベッド、畳ベッド、カセットコンロ、電子レンジ、パックご飯などもあった。冨田市長が20年9～10月の17日間、市役所に泊まっていたことが判明。市長は「公務があった」と弁明したが、「当時の公務の量は寝泊まりしなければならないほどではなかった。公私混同で不適切な庁舎使用」と判断した。
さらに、市長に貸与される市役所駐車場の専用駐車券を、冨田市長の支援者らが計46回利用していた。金額に換算して6万円以上で、報告書案は「公職選挙法で禁じられている寄付行為、利益供与にあたる可能性もある」と指摘。追及を受けた冨田市長は駐車券の保管場所について「机の中かどこか」と述べたが、実際には外部の市長個人事務所にあり、支援者らが自由に使える状態にあった。
冨田市長による職員へのパワハラ疑惑は、百条委による職員への聞き取りなどで浮かんだ。「お前のその態度は何や、民間やったらクビや」などと怒鳴ったり、使用済みのぬれたタオルなどを洗濯させたりしたとされる。冨田市長は大半について「やっていない」と否定したものの、百条委はパワハラ行為を認定。問題発覚の端緒となった動画を誰がマスコミに流したのか「内部告発者捜し」もあったと指摘した。
報告書案は「市長としての資質に著しく欠ける」と結論付けており、市議会は4月27日に不信任決議案を審議する見通しだ。市議会（22人）の3分の2以上の議員が出席し、うち4分の3以上が不信任決議案に賛成して可決されれば、冨田市長は10日以内に議会を解散しないと失職する。【三角真理】
記者会見で詳細語らず
26日に池田市役所であった冨田裕樹市長の記者会見。辞職する意向を表明した冨田氏は市役所に家庭用サウナを持ち込むなど一連の問題・疑惑について「反省している」としたものの詳細は語らず、「事実ではなく、権力闘争が根本原因」と主張する場面が目立った。主な一問一答は次の通り。
――辞める時期は高齢者の（新型コロナウイルス）ワクチン接種が終わった時と言うが、来年なら来年まで市長として働くのか。
市民にワクチンを全部提供し終えるのは1年くらい、1年よりもかかるというのは見通すことができる。65歳以上の接種の対象者は1年とか先になることは想定しづらい。
――騒動についての記者会見は後日と言っているが、いつやるのか。
繰り返しになるが、今の頭の中はコロナ対策をやりきることしか考えていない。明日、（市議会で）不信任決議案が可決されると高齢者を危険にさらすことになるので、何とか回避してほしいとしか考えていない。明日（結果が）分かった時点で、百条委や一連の報道内容について答える準備は期日を設けて案内したい。（5月）中旬くらいまでには。
――騒動の背景に権力闘争があると強調しているが、それがなければ今回の結果に至らなかったのか。
一連の報道、私は事実だと思っていないが、事実だとされている案件に関して、一つ一つ言いたいことはある。しかし市長としてどんなことがあろうが、不徳の致すところ。
――見ようによっては責任転嫁だ。
私が当選した後から「2年以内に冨田を必ず辞職に追い込む」という話はあった。サウナが政局の具として出ていた。秘密保持契約と言われるものも私が指示したものではない。今回の報道、反省すべきところは反省している。一方で、もっと池田の闇の部分を顕在化しなきゃいけない部分があるだろ、という思いは池田の市民の皆さんは比較的多く理解してくれている。
――反省すべきところはどこか。
一連の騒動、サウナきっかけに、市民の皆様や世間の皆さんをお騒がせして、心配や迷惑をかけ、市政を停滞させた。包括的な責任、けじめをとらないといけない。一方でパワハラを認めたから責任をとったのかというと違う。一つ一つ、これは私の責任、これは違う、としっかり準備して明確に説明したい。
――市庁舎の私物化じゃないかという意見もある。反省しているか。
最初に（10月の会見で）何度も謝罪した。政治家たるもの、法的にも庁内の常識にも問題なかったとしても、世間一般の方々からご理解いただけないことは市長の立場として反省しないといけない。そこは襟を正して反省したい。
――不信任案が可決された場合、議会を解散するのは高齢者をより一層危険にさらすことになる。
不信任案が可決された場合、私は必ず辞職するので、必ず選挙は行われる。そのとき議会の選挙を行うか行わないか。議会の選挙と市長の選挙がずれると選挙費用がかかる。選挙をやるとなれば同日の方が。
――明日、虚偽証言の告発の議決もある。その点に関しての弁明はないか。
受理される対象にならないと思っている。マスコミを通じたパフォーマンス。冒頭で述べようかと思ったが、顧問弁護士やリーガルチェックが必要なことに関してはしっかり準備して回答したい。
――辞職を決めたのはいつか。
けじめと責任を取りたいという思いは（一連の報道が出た）当初から。当時、都構想の重要な時期にフォーカスされ申し訳ないと思っていた。ギリギリまでやれることは全部やりつくしてきた。もうこの手段しかないとなったのは昨日の夕方。信頼する、普段からご指導いただいている方々に相談した。
――これまで会見を開かなかった理由は。
百条委設置と言われる法的行使をもった権力闘争がある。委員会が終了するまでは私も何も述べることができない。法的拘束力が強いので経過を見守るしかできなかった。これからは隠すこともないのでしっかり答えていきたい。
――辞職時期は明言していないが、市民に信用してもらえると思うか。
信用してもらえると思う。これだけマスコミの前で約束している。むしろ反故（ほご）にする方が怖い。【榊原愛実】

新型コロナウイルスの感染拡大で大阪など４都府県で緊急事態宣言の期間に入った２５日、滋賀県内では琵琶湖岸や主要な観光地で県外からの来客が目立った。三日月知事は宣言地域からの不要不急の来県自粛を求めているが、効果は限定的のようだ。
県外からの利用客が多い湖岸緑地。草津市内の複数の駐車場はこの日午前９時３０分頃までにほぼ満車に。京都、大阪など県外ナンバーが大半を占め、駐車スペース外に車が並ぶケースも。芝生にはテントが連なり、釣りなどを楽しむ家族連れらでにぎわった。
家族で訪れた京都府宇治市の会社員男性（４０）は「滋賀県が来県自粛を求めていることは知っており、申し訳ない気持ちもあるが、屋外は密になりにくく許してもらえると思う」。親子で訪れた京都市の自営業男性（３６）は「京都の公園は狭くて密になりやすい。ここなら他人との距離もとれるので、コロナはあまり気にしていない」と話した。
一方、湖岸近くの住民は困惑気味。散歩中の男性（７２）は「滋賀でも患者が増えており、心情的には宣言地域から来てほしくない。大型連休に入るともっと増えるのでは」と表情を曇らせた。
県は昨年の大型連休中、湖岸や都市公園の駐車場を閉鎖した。三日月知事は「県民の利用もあり、できるだけ閉鎖したくない」との考えを示す。
しかし、最近は患者数が急増し、駐車場閉鎖を求める声も県に寄せられていることから、県は２４、２５両日、湖岸緑地や公園の見回りを実施。指定管理事業者のスタッフらがマスク着用を促すなどした。

バウムクーヘンの販売で人気の大型複合施設「ラ コリーナ近江八幡」（近江八幡市）。駐車場は大阪、京都、神戸ナンバーが多くを占めたが、空きスペースもみられた。広報担当者は「緊急事態宣言の影響か、いつもの週末の６、７割ほどで、カフェなどの列も通常より短い。来客が減るのは困るが、密になるのも避けたい」と複雑な心境を吐露した。
従業員はマスクの上にフェースガードをつけ、カフェの入場制限をするなど、感染対策を徹底して営業を続けるという。
長浜市の「黒壁スクエア」でも家族連れらが買い物などを楽しんだ。奈良県生駒市の会社員男性（５３）は「滋賀は緊急事態宣言の対象外なので、大型連休で混む前に来た」と話した。
黒壁スクエアを運営する第３セクター「黒壁」によると、コロナ以前と比べると来客はほぼ半分に落ち込んでいるという。佐藤泉広報室長は「コロナ以降、遠出を避ける傾向が強まったのか、県内客の割合が増えた。人出がこれ以上大幅に減ることはないと思う」と話していた。

自民党の野田聖子幹事長代行が参院広島選挙区再選挙の投票日当日の２５日未明に、ツイッターで自民党候補への投票を呼びかけていたことが分かった。野田氏の事務所は２６日、「秘書が誤って投稿した。深く反省している」として謝罪するコメントを発表した。
公職選挙法は、特定の候補者への投票を呼びかけるツイッターなどＳＮＳでの投稿を「選挙運動」と位置づけ、告示日から投票日前日までは認めているが、投票日当日の実施を禁じている。
野田氏は２５日午前２時１２分、自身のツイッターに「皆さんの貴重な１票をぜひ西田ひでのりさんに託してください！」などと投稿した。野田氏が２４日に広島に入り、街頭演説する写真が添えられていた。事務所によると、秘書が誤って日をまたいで未明に投稿し、それに気がついた別の秘書が早朝に削除したという。

(二段落目の菅義偉首相を岸田文雄前政調会長に訂正します。それに伴い、広島県の再選挙に関する記述を同段落に追加します。)
［東京 ２６日 ロイター］ – 自民党の二階俊博幹事長は２６日の記者会見で、２５日に投開票が行われた衆参３選挙での全敗は、新型コロナウイルスの感染再拡大が敗因との見方について「選挙に影響がなかったとは言えないが、相手にも影響はあり、逃げ口上だ」と批判した。
また「敗れた結果が（自民党）総裁選挙うんぬんには直結しないと思う」と述べた。特に注目された広島県の再選挙について、県連会長の岸田文雄前政調会長（訂正）の責任問題には直結しないとの見解を示した。
２５日に投開票された衆院北海道２区と参院長野選挙区の両補欠選挙、参院広島選挙区の再選挙は、自民党が候補を擁立しなかった衆院北海道２区補選を含めて３選挙区いずれも野党候補が勝利した。
選挙結果について、二階幹事長は「謙虚に受け止め、次なる総選挙に向けて党としてしっかり巻き返しを図りたい。次なる選挙に勝利し、今回の結果に党として決意を示したい」と述べた。
＊二段落目の菅義偉首相を岸田文雄前政調会長に訂正します。それに伴い、広島県の再選挙に関する記述を同段落に追加します。