道に迷った高齢女性を助けたとして宮城県警若林署は、仙台市の市立小学校６年生（１２）と同４年生（１０）の姉妹に感謝状を贈った。
２人は２月１０日午後６時頃、塾から帰宅途中の路上で、道に迷って自宅に帰れずにいた８０歳代の女性に助けを求められた。女性の携帯電話で１１０番通報し、警察官を待つ間、「怖い」など不安を口にした女性に「大丈夫ですよ」と励まし続けた。
姉は「困っている人がいれば、これからも助けたい」と笑顔を見せた。
後藤延好署長は「温かい心を持つことは大切。立派な大人になってください」と励ました。

読売新聞社が１～２月に実施した全国世論調査（郵送方式）で、東京五輪・パラリンピックに「関心がある」と答えた人は、「大いに」３０％と「多少は」４０％を合わせ、７０％に上った。
大会開催と新型コロナウイルスの問題を聞くと、「感染拡大の恐れがあるので開催してほしくない」５８％が、「感染防止策を徹底して開催してほしい」４０％を上回った。男女別では、「開催してほしくない」は女性で６２％に上り、男性の５３％より多かった。
大会を開催する場合の観客数は、「観客を最小限にとどめて開催する」が４７％、「観客を入れずに開催する」が４４％で、「なるべく多くの観客を入れて開催する」は８％だった。大会開催で期待する効果（複数回答）は「景気や雇用の改善につながる」４８％が最多だった。
金メダルの獲得を期待している選手やチーム（自由回答、三つまで）は、バドミントンの桃田賢斗がトップで、内村航平（体操）、野球日本代表「侍ジャパン」などが続いた。
調査は、新型コロナで東京都、大阪府などに緊急事態宣言が出された期間中の１月１９日～２月２５日、全国３０００人の有権者を対象に実施。２２３１人（７４％）が回答した。

お茶の間で人気の医師が、覚せい剤に手を染めていた──。
テレビなどにたびたび出演している「夏目坂メディカルクリニック」の院長・栗原隆容疑者は、2月19日、覚せい剤を使用した疑いで警視庁に逮捕された。
「容疑者は昨年12月、家族から“意識がもうろうとしている”と119番通報があり、自宅から搬送されてそのまま入院しました。その際の尿検査で覚せい剤の陽性反応が出て、退院直後に逮捕された」（テレビ局記者）
本人は「なんのことかわかりません」と容疑を否認。
NHK『おはよう日本』や日テレ系『ザ！世界仰天ニュース』、TBS系『林先生の初耳学』など、容疑者は数多くの番組で医療情報を発信してきた。
執筆活動も行っており、著書『ゆがんだ「背骨」の整え方』（日本文芸社）では、背骨まわりの筋肉のバランスを整える「ハイハイ体操」を提唱。
コロナ禍では内科医ユーチューバーとして、感染症対策や自宅での運動不足解消法のほか、ED（勃起不全）の治療についても解説をしていた。
鍛え上げられたムキムキの体格だが、医療メディアの取材では「自身が病気がちだったこともあって、この世界を目指すようになった」と医師を志した理由を話していた。
東京で生まれ育ったという容疑者。早稲田高校を出たあと、2000年に東京医科大学医学部を卒業した。産業医などを経て、2016年に母校や自宅のある新宿・早稲田でクリニックを開業した。
普段の様子はというと、
「まじめで明るく、仕事熱心。トレーニングも怠らず、ガタイもいい」（知人男性）
クリニックとは別に、リハビリから本格的なトレーニングまで幅広く指導するジムを妻と運営し、積極的に健康セミナーも開くなど市民の健康増進を後押ししてきた。
過去に日本オリンピック委員会の強化スタッフを務めた時期もあり、アンチ・ドーピングにも取り組んでいた。
そんな容疑者がなぜ、覚せい剤に手を染めたのだろうか──。
容疑者と仕事をしたこともあるという前出の知人男性は、異変に気づいていたと話す。
「栗原さんは昨年の夏に体調を崩し、ずっと療養をしていました。クリニックの診療はほとんど外部の医者にアルバイトで来てもらっていた」
クリニックのHPにある診療カレンダーを見ると確かに昨年の夏以降、外部の数人の医師の名前が載っていた。ユーチューブの投稿も8月から、途絶えている。
「コロナ禍で経営が厳しいうえ、外部の医師を雇うのはコストがかかる。とうとう年末には妻と運営していたジムをたたんでしまいました」
それでもクリニックは続けたいようで、現在は「院長療養中のため、休診」という紙が医院の前に貼られている。
周囲は覚せい剤の使用が疑われるような言動を目にしたことはないというが、夏の時点ではどっぷりクスリに侵されていたのだろうか。
「コロナ禍で経営が立ちいかなくなって、ストレスに負けてしまったんですかね……」
知人男性はそう言って、残念そうにため息をつく。
容疑者はかつて自身のブログに《自分を信じ、未来を信じれば、たとえどんなことが起きても、大きく道を踏み外すことは減ると思います》と綴っていた。
道を踏みはずした今、自分の未来を信じることはできるのだろうか──。

福岡県太宰府市で2019年、主婦の高畑（こうはた）瑠美さん（当時36歳）を暴行して死亡させたなどとして、傷害致死や死体遺棄罪などに問われた山本美幸（42）、岸颯（つばさ）（25）両被告の裁判員裁判の判決で、福岡地裁は2日、傷害致死罪などで山本被告に懲役22年（求刑・懲役23年）、岸被告に懲役15年（求刑・懲役16年）を言い渡した。一方、死体遺棄罪については両被告とも無罪とした。
高畑瑠美さんの事件を巡っては、高畑さんが死亡する前から家族が佐賀県警に複数回相談していたが、被害届が受理されなかったとして遺族が県警の対応を批判している。
遺族は、高畑さんが山本美幸被告と行動するようになってから高畑さんの異変に気づき、2019年6月から県警鳥栖署に、山本被告から高畑さんを引き離してほしいなどと相談を繰り返したと訴える。19年9月には高畑さんの夫裕さん（36）が「山本被告らから脅されている」と通話の録音データを持ち込んで被害届の相談をしたが、対応してもらえなかったという。
一方、県警は20年10月に署の対応が適切だったとする内部調査の結果を公表。杉内由美子前本部長は21年1月の記者会見で、遺族の相談内容は金銭トラブルで「（高畑さんに）直ちに危害が及ぶとは認められなかった」と述べ、対応に不備はなかったとした。2月に着任した松下徹本部長も同様の見解を示している。
福岡地裁の判決後、裁判員を務めた50代女性は記者会見で「県警の対応はとんでもない。何かないと動かないのでは防犯の意味はない」と批判した。別の40代女性も「もう少し市民側の目線に立って対応していただけたら」と語った。
高畑さんの遺族は判決後に「検察側の主張が通り、うれしく思う」とする一方「死体遺棄罪で無罪は残念としか言えない。両被告の反省のない態度に同情の余地はない。瑠美のような被害者を生まないために関係各所には対応を望みたい」とのコメントを出した。
県警は2日、判決を受けて「県警としてコメントできる立場にない。ご遺族に対しては改めてお悔やみを申し上げる」とした。【宗岡敬介、高橋広之】

国内で2日、新たに888人の新型コロナウイルス感染者が確認された。死者は65人が報告され、累計で8千人を超え8026人となった。
新規感染者数が千人を下回るのは3日連続。内訳は東京232人、埼玉102人、千葉87人など。死者の内訳は埼玉11人、福岡8人、神奈川と兵庫が各7人など。
厚生労働省によると、重症者は前日から23人減って413人となった。埼玉で過去の感染者1人の取り下げがあった。

巨大なウサギ観音像が立ち、多数のウサギが飼われ「ウサギ寺」とも言われる新潟県佐渡市の長谷寺が、飼育状態が過密で不衛生だと問題視され、佐渡保健所から複数回の改善指導を受けていたことが2日分かった。最多時には約140匹がいたといい、大量繁殖で十分に飼育できない「多頭飼育崩壊」に陥ったとみられる。
富田宝元住職は取材に「飼い方がおかしかった」と認め、去勢手術などで飼育数を減らすとした。
長谷寺は807年の開基とされる。住職によると、境内には国登録有形文化財が15棟あるが檀家は40軒ほど。修理費の確保が困難だったため、約15年前から除草のためウサギを飼い始めた。

自民党の２０２１年運動方針案が２日、判明した。今秋までに行われる衆院選を「最大の政治決戦」と位置付け、「一丸となって戦い抜く」と強調。河井克行元法相夫妻の大型買収事件を念頭に「法令順守を徹底する」ことも盛り込んだ。
また、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長だった森喜朗元首相の女性蔑視発言を意識し、党の意思決定への女性参画を進める方針を明記した。
運動方針案は冒頭に新型コロナウイルス対策を置き、「一日も早く収束させる」と表明。ワクチン接種は政府の公式の立場に沿い、「今年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指す」と記した。五輪については「感染症対策を行いつつ成功に導く」と訴えた。
［時事通信社］

愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動をめぐる不正署名問題で、県警がリコール団体の事務局幹部から任意で事情聴取していたことが２日分かった。団体内での役割や不正行為への関与などについて聴いたとみられる。
聴取は２月２７日に行われた。取材に対し、この幹部は「知ることは全てお話しした」とした上で、不正への関与については「全てお答えできない」と話した。同団体の田中孝博事務局長は同月の記者会見で、事務局の関与を否定している。
［時事通信社］

４歳の息子を投げつけて重傷を負わせたとして、宮城県警石巻署は１日、東松島市赤井、会社員の男（４１）を傷害容疑で逮捕した。
発表によると、男者は１月１６日午前１０時頃、自宅で息子の服をつかんで床に投げつけ、右鎖骨を折る重傷を負わせた疑い。調べに対し、「間違いない」と容疑を認めているという。同２０日に県東部児童相談所から情報提供を受けて事件が発覚した。

厚生労働省は２日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者の６０歳代の女性が死亡したと発表した。ワクチン接種後に死亡が報告されたのは初めて。死因はくも膜下出血とみられる。接種との因果関係は不明で、厚労省は専門家の意見を踏まえ、安全性を評価する方針だ。
発表では、女性は２月２６日、米ファイザー製のワクチンの接種を受けた。女性には持病やアレルギー歴はなく、当初目立った副反応はなかったが、３月１日に亡くなった。
新型コロナのワクチンは２月１７日から全国１００病院で順次、医療従事者への先行接種が始まっている。これまでに３万人以上が接種を受けた。
くも膜下出血は４０～６０歳代で比較的起こりやすいとされる。ワクチンの副反応を検討する厚労省の有識者部会の部会長を務める森尾友宏・東京医科歯科大教授は「今のところ海外での接種でも、くも膜下出血と新型コロナワクチンに関連があるとはされていないようだ。偶発的な事例かもしれないが、情報を収集し、評価していく必要がある」としている。