大阪・ミナミの商業施設内で女性のスカート内にスマートフォンを差し入れたとして、大阪府警南署は２日、府迷惑防止条例違反（卑わいな行為）の疑いで、自民党の武村展英（のぶひで）衆院議員（滋賀３区）の公設秘書、花崎広毅容疑者（４４）＝滋賀県栗東市＝を逮捕した。「盗撮したことは間違いない」と容疑を認めている。
逮捕容疑は昨年１１月２４日夜、大阪市中央区難波の商業施設「ナンバヒップス」のエレベーター内で、２０代女性のスカート内に、背後からスマホを差し入れたとしている。
同署によると、当時エレベーター内にはほかに人がいなかった。花崎容疑者はエレベーターから降りた後に逃走し、女性が警戒中の同署員に被害を申告。付近のカメラの映像などから、花崎容疑者が浮上したという。

高松市美術館長の篠原資明氏（70）＝京都大名誉教授＝が自身のツイッターに、東京五輪の開会式を「かいかい 死期」、国際オリンピック委員会のバッハ会長を「ばっ 墓萎凋」などと投稿していたことが2日、篠原氏への取材で判明した。篠原氏は「アートとして思いついたもので、政治的意図はない」と話しており、投稿やアカウントは既に削除したという。
篠原氏によると、投稿は一つの言葉を二つの音に区切ることで思いがけない意味を持つ「超絶短詩」という表現方法。他にも「世禍乱 なぁ」（聖火ランナー）、「すぽ お通夜」（スポーツ屋）などと投稿していた。
篠原氏は2月26日に作品を整理する目的でツイートを消去。その後、報道機関から投稿の意図について取材を受け、「表現の自由を検閲する『言葉狩り』と感じた。周囲にも迷惑が掛かる」と思い、アカウントも削除したという。「墓」や「死」などの漢字を使った理由について「五輪中止時の『墓碑銘』となるように祈りを込めた。良い意味も悪い意味もない」と説明している。
高松市美術館の幹部は「館長の肩書は載せておらず、個人の発信と承知している」と話している。篠原氏は香川県出身で、哲学や美学が専門。2016年から非常勤で館長を務めている。【西本紗保美】

国内の新型コロナウイルス感染症の死者は２日、新たに６５人確認され、累計で８０００人を超えて８０１３人となった。
死者は１月９日に４０００人を超え、１４日後に５０００人、１１日後に６０００人、１２日後に７０００人に達した。今回は１５日間で約１０００人増え、増加のペースはやや鈍化している。
２日に判明した新規感染者は３５都道府県と空港検疫で８８８人。重症者は前日から２３人減り、４１３人だった。
一方、厚生労働省は２日、英国型の変異した新型コロナウイルスの感染者が、新たに兵庫県で７人確認されたと発表した。国内の変異ウイルス感染者は１７都府県と空港検疫で計２１４人となった。

菅首相は２日、東京都の小池百合子知事が７日の期限での緊急事態宣言解除に慎重姿勢を示したことに関し、「しっかりと（感染状況の）数字を見て専門家の先生方に相談し、最終的には私自身が判断する」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
政府は５日に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会などを開き、解除の可否を最終判断する方向だ。
首相はまた、「１都３県は色々な意味で関連する」と述べ、宣言解除は東京など１都３県を一体として判断する方針を強調した。
これに関連し、首相は２日夜、田村厚生労働相や西村経済再生相ら関係閣僚と解除に向けた対応を協議した。

［東京 ２日 ロイター］ – 岡田直樹官房副長官は２日午後の会見で、新型コロナウイルス新規感染者の減少ペースで「スケジュールが間に合っていない」とした小池百合子東京都知事の発言に関する報道について、内容を「承知している」とした上で、宣言の解除・延長の判断は感染状況や医療提供体制の状況などを勘案し、自治体とも緊密に連携し「総合的に判断していく」と語った。
国内メディアによると、小池知事は同日、緊急事態宣言（７日が期限）と感染状況に関連し、新規感染者数が前週比７割という目標を足元で上回っており「その分、スケジュールが間に合っていない」と述べ、宣言を７日の期限で解除することに慎重姿勢を示した。
一方、自民党の二階俊博幹事長が同日の会見で、新型コロナのワクチン接種の進捗（しんちょく）状況が、衆院を解散するかどうかに影響しないと述べたことに対し、岡田副長官は「二階幹事長も、衆院解散は（菅義偉）総理の判断と述べている。解散の判断は、総理の専権事項だ」と述べた。

(田巻一彦)

［東京 ２日 ロイター］ – ２０２１年度予算案が２日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。一般会計総額は１０６兆６０９７億円と過去最大。憲法の衆院優越規定により年度内成立が確定した。生活困窮者への現金給付案について菅義偉首相は「考えていない」との立場を維持した。
政府は、２０年度予算に残る予備費２．７兆円と２１年度当初予算案で計上した予備費５兆円などをあわせ、切れ目ない経済財政運営でコロナ感染対策に備える。
麻生太郎財務相は「感染拡大に万全を期しながら、グリーンやデジタルなどの中期的課題に対応する予算となっている。（成立すれば）直ちに実行していく方向に持っていきたい」と、同日午前の閣議後会見で記者団に語った。
衆院本会議に先立つ予算委では、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の再給付に前向きとされる丸川珠代五輪担当相が、生活困窮者への給付金の是非を問われ「所管外のことなので私からお答えするのは控えたい」と述べ、審議が一時中断した。
丸川担当相は「個人の考えはあるが（現在は）閣内にいる。内閣の方針に従って仕事に取り組みたい」との考えも述べた。予算委の締めくくり質疑には全閣僚が出席した。
菅首相は「生活困窮者への経済的支援について新たな給付金は考えていない」とし、緊急小口資金の貸付限度額引き上げなどで対応する考えを重ねて強調した。
参院は３、４両日の予算委員会で首相らが出席する基本的質疑を行う。立憲民主などは「コロナ対策としては極めて不十分」として予算案の組み替え動議を提出したが、否決された。
２１年度予算案は、コロナ対策として予備費５兆円を計上したほか、社会保障費や防衛費も膨らみ、９年連続で過去最大を更新した。
不足財源を補う新規国債は当初予算額としては過去最大を回避した。ただ、財源調達の多くを短期債に頼った影響で、普通国債残高は２１年度末に９９０．３兆円に達する。景気対策と同時に、財政健全化の取り組みを維持できるかは正念場を迎える。
＊本会議で可決したことを追加しました。

(山口貴也)

新型コロナウイルスの緊急事態宣言の期限が７日に迫るなか、首都圏１都３県について予定通り解除するのか、再延長するのか議論になっている。このまま解除すると５月にも感染「第４波」が来ると危惧する専門家もいるが、どんな対策が必要なのか。
◇
東京都の１日の新規感染者は１２１人にとどまった。ただ、２月末には感染者数の７日間平均が前日から増加に転じる場面もあった。
千葉県の１日の新規感染者は東京を上回る１２７人。千葉県と埼玉県は病床の逼迫（ひっぱく）も深刻だ。
千葉県の森田健作知事は１日、緊急事態宣言に関し「（感染状況が）現状か悪化するなら解除は難しい」と記者団に述べた。埼玉県の大野元裕知事も「解除できるという確信に至っていない」と慎重な考えを示した。
順天堂大の堀賢教授（感染制御学）は、「下げ止まりがみられる。東京五輪の準備のため解除の必要があるのかもしれないが、重症者の病床占有率が２０％以下、東京の１日の感染者数が２ケタまで下げた段階で解除しないと、５月の大型連休に第４波のリスクもある」と指摘する。
日本医科大の北村義浩特任教授（感染症学）は、「今月末までに都内の１日の感染者数が１００人以下となる可能性はある。緊急事態宣言への慣れも出てきている。緊急事態宣言を再延長する場合には引き締める取り組みも併せて必要だ」と課題を指摘する。
医療逼迫の原因となりやすい高齢者への感染も懸念される。都内の９０代の感染者は２月２５日に１０人、２６日に８人、２７日に５人、そして２８日は３０人だった。
前出の堀氏は、「若年層の家庭へのウイルス持ち込みなどを介して高齢者施設や医療機関でクラスター（感染者集団）が続いていた影響が残っている。自分を守る行動について、テレビや動画サイトなど世代ごとに発信方法を変えることも必要ではないか」と提言した。
各地で確認された変異株も不安材料で、政府の対策分科会の尾身茂会長は「もう（変異株が）増えるプロセスに入っている」と警告した。
前出の北村氏は「飲食店の感染対策指針の見直しや、会話を控えて１人で食べる『黙孤食』の推進が必要だ。花見や卒業式などのイベントも向こう１年は控えるべきだろう。現状では変異株に関する知識はゼロに近いので、お金は動いても人は動かない経済対策を進めるべきだ」と語った。

2月23日の誕生日を前に行われた記者会見（2月19日）での天皇発言が波紋を呼んでいる。
事前に宮内庁記者会から提出されていた「眞子さんの結婚問題」について、こう答えたのだ。
「眞子内親王の結婚については、国民の間でさまざまな意見があることは私も承知しております。このことについては、眞子内親王がご両親とよく話し合い、秋篠宮が言ったように、多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております」
眞子さんに対する“最後通牒”とも取れる内容に、記者たちの間に衝撃が走った。
眞子さんは愛子さんの姉代わりの存在でもあり、可愛い姪でもある。記者たちが予想していた答えは、「本人たちの意志に任せ、静かに見守りたい」というものだった。
記者から「多くの人が納得し喜んでくれる状況になるには何が必要とお考えか」という追加質問には、
「先程申し上げたこと以上のことは、今はお答えは差し控えさせていただきたい」と、それ以上は語らなかった。
この発言について週刊文春（3／4日号）は、「現状のままではお二人の結婚に『NO』を突き付けざるを得ないという“裁断”を、天皇が公の場で示されたのだ」と報じた。
青天の霹靂とでもいえる厳しい発言の背景には何があったのだろう。
質問は1カ月前に提出された。「陛下はその間、推敲を重ねられてご回答を練ってこられました」（宮内庁担当記者＝週刊新潮3／4日号）
「その内容は、ご結婚に重大な懸念を持たれていることがわかる手厳しいもの。陛下は事前に秋篠宮ご夫妻だけでなく、上皇ご夫妻にも内容を伝えられたでしょうから、相当な危機感とご覚悟の上での発言だったと思います」（宮内庁関係者＝女性セブン3／11日号）
眞子さんは昨年11月中旬に自分の結婚についての「お気持ち」を公表した。その中で、私と小室圭との結婚が、生きていくために必要な選択だといい切り、そのことを「天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下が私の気持ちを尊重して静かにお見守り下さっていることに、深く感謝申し上げております」と書いていたのだ。
小室圭との結婚は皇室全体の了解事項であるかのように記し、世間に訴えかけていた。
ところが、「会見での陛下は、その想いに応えるどころか、ご回答は実に現実的で、かつシビアなものでした」（宮内庁担当記者＝同）
第一、天皇が“他家”について言及することが異例中の異例なのだ。
その上、この結婚については、上皇が天皇時代に「裁可」しているのだ。
「天皇が認めることで初めて、内親王の婚約内定は成立するものなのです。天皇陛下は裁可をされたご本人ではないとはいえ、“もう一度両親とよく話し合って”と取れる発言をされた。それは裁可を根本から覆すに等しい、非常に厳しい注文ではないでしょうか」（皇室ジャーナリスト＝同）
父親の秋篠宮が昨年の誕生日会見で、「娘の結婚は許す」といった後で、「結婚と婚約は別だから納采の儀は行えない」「国民の多くが納得し、祝福してくれる状況にはない」と付け加えたことで、結婚問題の行方は不透明になってしまった。
さらに宮内庁の西村泰彦長官が記者たちに、「小室圭さん側に説明する必要がある」といい出した。この発言の裏には、この結婚に懐疑的な上皇后の考えがあるのではないかと、一部の週刊誌で報じられた。
宮内庁はあわてて打ち消したが、それはどうやら事実だったようだ。
また報道によると、秋篠宮は眞子さんの結婚問題についての悩みを、兄である天皇に相談していたようだ。
天皇は深い苦悩に打ちひしがれた秋篠宮の姿に同情し、何とか力になれないかと考え抜いた末にたどり着いたのが、この言葉だったのではないか。
天皇は家族を大事にすることで知られている。今回の会見でも、今年20歳になる愛子さんについて聞かれ、「将来のことも含め、私たちで相談に乗れることは、できる限りしてあげたい」「結婚のことも含めて、いろいろ将来のことも話し合う機会というものがあるかと思います」と、親子で話し合うことの必要性を語っている。
長女・次女と母親との確執、存在感を失いつつある父親、そんな秋篠宮家の現状を憂い、家族で話し合い、もう一度再生させるべく努力するべきだというメッセージが、今回の発言にはあるように思う。
この天皇の発言で、秋篠宮眞子さんと小室圭の結婚問題は、秋篠宮家だけの問題ではなく、皇室全体の問題に格上げされたことは間違いない。
小室圭母子はこれまで同様、だんまりを決め込んでいるわけにはいかないはずだ。小室圭が何らかのリアクションをしない限り、眞子さんが皇籍離脱してニューヨークへ駆け落ちするという選択肢しか、2人が結婚するためには残されなくなってしまった。
私は、眞子＆圭の結婚を応援する1人ではあるが、今回の天皇の発言は想定外だった。
今回も小室圭が動かないとすれば、「小室圭は眞子さんと結婚するにふさわしい人間ではない」という国民の声が圧倒的になり、流れは「結婚解消」へと向かうのではないかと心配している。
追い詰められた小室圭に起死回生策はあるのか。私なりに考えてみたい。
婚約延期後に、小室圭が「金銭トラブル」について自分の考えを表明したのはただ1度だけだ。
2019年1月22日に小室圭は母親佳代の「金銭トラブル」について文書を公表し、こう説明した。
まず、母親と元婚約者は2010年9月に婚約し、「母の再婚については私も嬉しく思いましたし、私自身も元婚約者の方とはとても親しくさせていただきました。婚約期間中、元婚約者の方から金銭的な支援を受けたこともあります」と、金銭援助を受けたことを認めている。
だがその2年後、突然、元婚約者のほうから婚約を解消したいという申し入れがあり、母親は憔悴したが、最終的には申し入れを受け入れた。
元婚約者のいい分では、佳代の金銭的な要求が度々なので、嫌気がさしたといっている。
問題になっているのは、次の行だ。
「母が婚約期間中に受けた支援については清算させていただきたいとお伝えしたところ、元婚約者の方から、『返してもらうつもりはなかった』という明確なご説明がありました。支援や慰謝料の点を含めて金銭的な問題はすべて解決済みであることを二人は確認したのです」
ところが、婚約を解消してから1年ほどたった平成25年（2013年）8月頃に、元婚約者から、「交際していた期間に負担した費用の返済を求める手紙を受け取りました」。驚いた母親は、「専門家に相談してアドバイスを受けるとともに、元婚約者の方と直接お目にかかって、ご要望には応じかねることとその理由をお伝えしました」
それ以来、向こうから連絡が入ることもなく、「元婚約者の方と自宅周辺で偶然お会いすることもありましたが、金銭の話題が出たことはありませんでした」
小室母子側は解決済みだと理解していたのに、秋篠宮眞子さんと婚約することになってから、元婚約者のコメントが連日報道されることになり、元婚約者の意向を測りかねて困惑したと書いている。
そして、「私も母も元婚約者の方からご支援を受けたことには今も感謝しておりますので、今後は元婚約者の方からご理解を得ることができるよう努めたいと考えております」としている。
当初、批判の声が巻き起こったのは、小室の母親がもらった金銭が借りたものか、贈与されたものかという「金銭トラブル」についてであった。
だが、これは私も何度か言及しているように、元婚約者の一方的ないい分である。小室圭もいっているように、一度は“解決”したかに見えたのに、小室圭が秋篠宮眞子さんと結婚内定会見が行われた後、元婚約者が、小室圭の母親との間に金銭トラブルがあると週刊女性にタレ込んだのである。
私は、皇室と結婚する人間はスキャンダルを嫌がるはずだ、カネを払うに違いないと目論んだための売り込みだと、ここでも何度か書いてきた。
その目論見が外れると、小室家のプライバシーを暴きたて、週刊誌は話の裏も取らないまま、垂れ流し続けたのである。
息子の入学金や授業料、留学費用まで元婚約者にせびったカネの亡者、借りたものを返さない守銭奴というイメージが、小室母子に張り付けられたのである。
そのメディアで作り上げられたイメージがひとり歩きして今日まで来ている。秋篠宮夫妻、上皇夫妻、天皇夫妻も、少なからずその色眼鏡で小室母子を見ているのだ。
小室圭はこの文書で、そうしたイメージは作り上げられたもので、本当の自分と母は、そのような人間ではないことを訴えなければいけなかったのだ。
だが、この文面からは、そうした意図は汲み取れない。ただ自分たちの“正統性”をいい立てているだけである。
私がこれを読み返して一番気になったのは、小室母子が、一時は共に家庭を営もうと考えた相手、それも相当な資金援助を受けた相手にもかかわらず、感謝の気持ちが少しも感じ取れないことであった。
婚約解消後も、近くに住んでいたそうだから、世話になったことを感謝することはもちろん、秋篠宮眞子さんとの婚約内定会見の前に、今回こういうことになりましたといいに行くぐらいはするべきだった。たとえ、金銭トラブルがあってもだ。
また、秋篠宮から「多くの国民に理解され、祝福されるようにしろ」という忠告も聞き流し、何のリアクションも起こさなかった。
厳しいいい方をするが、今問われているのは金銭問題ではない。この母子の人間性が、秋篠宮夫妻、上皇上皇后、天皇皇后から問われているのである。
天皇は小室圭の名前は出さなかったが、眞子さんに父親と相談しろといったのは、本当に結婚する気があるのなら、小室圭よ、すぐに秋篠宮夫妻と話し合い、多くの国民の理解を得るために、何らかの形で説明する機会をつくれと申し渡したのだ。
文書ではだめだ。小室圭という人間が眞子さんにふさわしいかどうか、会見を開いて語るべきだ。
自分の言葉で眞子さんへの愛情を語れ。小室圭がどんな人間か、すべてをさらけ出し、ありったけの言葉を繰り出して、国民に理解してもらうのだ。
会見に弁護士はいらない。眞子さんには出てもらったほうがいい。小室圭1人では、手ぐすね引いている記者たちの餌食になる。眞子さんがいれば、記者たちの突っ込みも少しは和らぐはずだ。
2人が本当に愛し合っていること、将来の生活設計をどう考えているのかを、口さがない記者たちに、わけもわからずにこの結婚に異を唱えている国民に分かってもらうのだ。
一世一代の大勝負だが、これをしない限り、2人で駆け落ち婚をしてニューヨークで暮らしていくにしても、一生、世間の好奇の目から逃れることはできないと知るべきだ。
週刊新潮に、ノルウェー王室のメッテマリット王太子妃のケースが参考になるとある。
2000年末にホーコン王太子との婚約が決まったのだが、彼女が3歳の子どもを持つ未婚の母であること、子どもの父親は麻薬取引で逮捕歴があり、彼女自身も夜ごとのディスコ通いやドラッグパーティーに参加していたことが報じられた。
当然ながら、この結婚に国民が猛反対して、ノルウェー王室の支持率が9割から5割近くまで下落してしまった。
「民間人として臨んだ記者会見でメッテマリット妃は自らをさらけ出し、“私の過去を受け入れるのは難しいという人がいることは理解できます。でもこれからの私を見守ってほしい”と懺悔し、涙ながらに訴えたのです。ここからメディアは“悔い改めたシンデレラ”と報じ、7割の国民が結婚を支持するに至りました」（名古屋大学大学院の河西秀哉准教授）
これに比べれば、眞子さんと小室圭の結婚のハードルはそう高くはない。小室圭の“本気度”が問われている。（文中敬称略）
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（ジャーナリスト 元木 昌彦）

日本維新の会の足立康史衆院議員は２日の衆院予算委員会で、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社関係者と会食した総務省の１２人について、ＮＨＫ幹部職員とも会食した可能性を指摘した。
総務省の原邦彰官房長によると、会食の事実が「ない」と否定したのは９人。一方、「記憶の限りない」は２人で、「国家公務員倫理法違反に抵触する会食はない」と、会食自体は認めたと受け取られかねない幹部も１人いたという。
足立氏が徹底調査を求めたのに対し、ＮＨＫの前田晃伸会長は「事業活動に支障を及ぼす恐れがある」として慎重な姿勢を示した。
前田氏は「会長になってから、総務省役職員との会食は一回もない」と説明。ＮＨＫ幹部職員については「公共放送に携わる者として自覚を持って適切に対応していると確信する」と強調した。
［時事通信社］

陸上男子800メートルの元日本記録保持者で、監督として駒沢大を駅伝の強豪に育てた森本葵（もりもと・まもる）さんが2月28日午後0時28分、腹部動脈瘤破裂のため東京都三鷹市の病院で死去した。81歳。三重県出身。葬儀・告別式は4日に家族葬で行い、後日しのぶ会を開く予定。
三重・宇治山田商工高（現宇治山田商高）から中央大を経てリッカーミシンへ。当時の西ドイツに留学中の1964年に樹立した1分47秒4の800mの日本記録は、93年まで破られなかった。
69年に駒沢大監督に就任。95年に大八木弘明コーチ（現監督）を招いて強化し2000年の箱根駅伝初制覇に導いた。