新型コロナウイルス感染拡大に伴い10都府県に出されている緊急事態宣言は6府県の月内解除が決まり、政府が先行解除に慎重だった福岡県も対象になった。ただし、飲食店への営業時間短縮要請は1時間緩和した上で継続され、各企業も当面は飲み会や出張の自粛を続けるとみられる。苦境にあえぐ飲食店やホテル業界の復活は容易ではない。
宣言解除決定を受け福岡県は26日、現在午後8時まで（アルコール提供は同7時まで）としている飲食店の時短要請を午後9時まで（同8時半まで）に緩和して3月7日まで継続する一方で、1店舗当たり1日6万円の協力金を4万円に減額すると決定。服部誠太郎副知事は対策本部会議で「宣言対象から外れたとはいえ、決して気を緩めることはできない」と強調した。
飲食店は宣言解除にひとまず胸をなで下ろす一方、不安も抱えたままだ。「前回の宣言解除直後は反動で客足が1・5倍に増えたが、感染の『第2波』でまた打撃を受けた。今回も一時的には良くなるだろうが『第4波』が来る恐れは否定できない」。福岡市早良（さわら）区曙（あけぼの）2の焼き鳥居酒屋「押忍（おす）冬月（とうげつ）」のオーナー、古川綾乃さん（31）は語る。
宣言中は時短要請に従った上で、午前0時までテークアウトと宅配サービスを続けてきたが、売り上げは本来の半分ほど。この日も近所の常連客ら6人を迎えただけで、午後8時に閉店した。福岡県の宣言解除がぎりぎりで決まったことについても「アルバイトや予約などすぐには対応できない。もっと早く決めてほしかった」とこぼした。
企業などは自粛していた懇親会や接待の解禁に慎重だ。ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）は昨年末以降、社員同士の懇親会はもちろん、社内の食堂での会話も原則禁止している。広報担当者は「制限を緩めるにしても世の中の動きを見ながらになるのでは」。九州電力（同）の広報担当者も「飲食店を利用して地元経済の活性化に協力したいが、宣言が明けてすぐというのは難しいのではないか」と打ち明ける。
こうした社会の雰囲気には飲食店側も敏感だ。早良区西新（にしじん）の居酒屋の男性店主（52）は「閉店時間が1時間延びるのは大きいが、客足が元に戻る見通しは立たない」。店の改装費の返済や家賃、人件費などをまかなうには1日14万円以上の売り上げが必要だが、例年の3分の1以下に落ち込んでおり、1日6万円の協力金があっても足りない。協力金が4万円に減ると知り「宣言はこれで最後にしてほしい」と訴える。
ホテル業界でも宣言解除に期待と不安が入り交じる。福岡市博多区のビジネスホテルは宣言中の宿泊者数が全室の3割程度で、3月の予約は例年の1割ほど。経営者の男性（60）は「宣言は解除した方が良いが、感染の『リバウンド』も不安」と表情を曇らせる。
九州経済調査協会（福岡市）によると、福岡県内の宿泊施設の稼働状況を示す1月の指数は20・1で、宣言前の前月より11・8ポイント悪化した。同協会は「GoToトラベルの再開の有無が宿泊需要回復の鍵になる。また、東京などからの出張需要やインバウンドの回復がなければ元通りの水準となるのは難しく、当面は先行きが見通せない状況だ」と話した。【吉川雄策、高橋慶浩、平川昌範】
病床使用率なお高く 花見など人出警戒
緊急事態宣言が解除されても、新型コロナウイルス対策で期待されるワクチンの一般向け接種が始まるのは4月以降になる見通しだ。一方で例年ならば歓送迎会や花見などで人が集まる機会の多い季節を前に、医療関係者は再拡大への警戒感を示す。
昨春の「第1波」は、3月下旬から感染者数が増加したが、大学生の卒業旅行や職場内の送別会などでクラスター（感染者集団）が相次ぎ発生したことも一因だった。福岡大（福岡市城南区）は25日、謝恩会や卒業旅行の自粛を求める学生向けのメッセージをホームページに掲載。福岡県の服部誠太郎副知事も26日の記者会見で「卒業旅行や謝恩会、歓送迎会は控え、お花見は宴会なしで楽しんでほしい」と県民に呼びかけた。
政府は今回、福岡県への宣言解除について慎重だった。県が宣言解除を要請する独自判断基準の一つ、最大確保病床の使用率が基準（50％未満）を満たしたとはいえ、25日時点で42・1％と依然高い状況にあるからだ。福岡県医師会で感染症を担当する稲光毅常任理事は「宣言が解除されるからといって感染リスクが下がるわけではなく、誰もが感染しうる状況は変わらない。引き続き感染対策をお願いしたい」とくぎを刺した。【青木絵美】

東日本大震災の発生から３月で１０年となるのを前に、仙台市出身のお笑いコンビ「サンドウィッチマン」の伊達みきおさん、富澤たけしさんが２６日、宮城県庁を訪れ、震災で親が犠牲になった子供たちへの義援金約１４２５万円を村井嘉浩知事に贈呈した。
２人は発生直後から被災地での支援活動に取り組んできた。伊達さんは「被災地の公園にベンチを設置するといったことにも活用してほしい」と話し、富澤さんが「気が付いたら震災から１０年。これからもできることをしていきたい」と述べると、村井知事は「震災も含め、困っている子供たちのために使わせていただく」と応えた。
サンドウィッチマンの２人は、気仙沼市内でテレビ番組の収録中に被災。震災直後に設立した「東北魂義援金」にはこれまでに４億円以上の義援金が集まり、岩手、宮城、福島の３県に贈呈している。

国内で26日、新たに1056人の新型コロナウイルス感染者が確認された。東京270人、神奈川117人、千葉113人など。死者は東京30人、埼玉9人、千葉7人など計80人が確認された。厚生労働省によると、重症者は前日から15人減って457人だった。
また、厚労省は兵庫の女性5人が、英国で報告された変異株に感染したのを確認したと発表した。いずれも海外滞在歴はない。

栃木県足利市の和泉聡市長は26日の記者会見で、「早ければ28日にも鎮圧活動に入りたい」と初めて鎮火への見通しを示した。
6日目を迎えた山林火災は火の手が一時、織姫神社に迫った。延焼範囲は前日より約6ヘクタール拡大し、106ヘクタール。避難勧告の対象は98世帯増え、305世帯となった。
緊急消防援助隊として入った東京消防庁統括指揮支援隊、宇都宮市消防局など応援隊との連携消火は同日から本格化した。14市104人の応援要員を加えた地上消火隊は、織姫神社南、本城2（陽光台）に新たに防衛線を設け、計7カ所に各2市を配置する形で対応したという。
和泉市長は、27、28両日の空中からの消火活動次第としながらも「日曜日には地上から現場に入り、残火処理に入りたいと期待している」と述べた。足利市消防本部によると、鎮圧とは消防隊が火勢を制御し、延焼拡大のおそれが無い状態という。【太田穣】

菅首相は２６日夜、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の一部解除を決めたことに関して、「引き続き緊張感を持って、感染拡大防止を徹底してほしい」と国民に呼びかけた。首相官邸で記者団に答えた。
この日、記者会見を開かなかった理由について首相は「（感染の）状況を見極めた上で判断を行った後に、緊急事態宣言の全体についてきちんと記者会見を行うべきだと考えている」と説明した。
記者会見の司会役は、首相の長男側から高額な接待を受けた山田真貴子内閣広報官が務めているが、首相は「（記者会見を開かなかったことと）山田広報官のことは全く関係ない」と強調した。
総務省と農林水産省の幹部職員が利害関係者から接待を受けていた問題については、「もう一度、徹底して国民の期待に応えられるように対応しなければならない」と述べた。

新型コロナウイルスが世界的に大流行する中、ワクチンを開発する医薬品メーカーや医療機関、物流業者を狙ったサイバー攻撃が欧米諸国で相次いでいる。日本でも5社がワクチン開発を本格的に進めるが、不審な動きがあることが毎日新聞の取材で確認された。ワクチン接種の本格化が近づく中、官公庁と民間が一体となった対策が急務となりそうだ。
毎日新聞は日本のワクチン開発を進める企業5社にアンケート調査した。KMバイオロジクス（本社・熊本市）は「被害はなかったが、ワクチン開発に着手したことを発表した後にアクセスしようとする不審な動きが倍増した」と回答した。同社は社員教育の徹底や、監視システムを24時間運用するなど対策を強化している。
さらに課題となるのが物流業者を狙ったサイバー攻撃だ。日本で接種が始まった米ファイザー製のワクチンは超低温での保管や輸送が必要で、物流が滞れば接種日程への影響が避けられない。物流業者などの対策についてワクチンメーカーは「連携する企業が各々にとっている」（アンジェス、本社・大阪府茨木市）などとしている。ワクチン接種の準備を担う地方自治体を含めた対策が必要となりそうだ。ほかの3社は「非開示」「無回答」だった。
海外では、ファイザーや、米モデルナ、英アストロゼネカなどのワクチン開発企業がサイバー攻撃を受けた。またワクチンを審査する欧州連合（EU）の機関である欧州医薬品庁（EMA）も昨年秋から攻撃を受け、ファイザーとモデルナのワクチン情報が盗まれた。
米連邦捜査局（FBI）や米国土安全保障省などは、中国、ロシア、北朝鮮、イランの4カ国が攻撃を仕掛けていると分析。また、国際刑事警察機構（ICPO、本部・仏リヨン）は昨年12月、「組織犯罪はワクチンを標的に据えている。（物流など）サプライチェーンを含め、混乱に陥れようとしている」と厳重な警戒を呼び掛けた。
一方、日本政府の対応は鈍い。内閣サイバーセキュリティーセンターや厚生労働省によると、ワクチンをターゲットとしたサイバー攻撃の実態について把握する動きや、対策強化に向けた予算案も検討されていない。サイバー攻撃の実情に詳しいNTTの松原実穂子チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジストは「米バイデン新政権は、コロナ対策予算案に約1兆円のサイバー攻撃対策を盛り込んでいる。日本も参考にすべきだ」と指摘している。【永山悦子、会川晴之】

菅首相は26日夜、新型コロナ感染症対策本部を官邸で開き、10都府県に発令中の緊急事態宣言について岐阜、愛知の東海2県、京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県を月末までで解除すると表明した。新規感染者数が減少傾向にあり、医療体制逼迫も緩和され、3月7日の宣言期限を前倒しできると判断した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県は継続し、解除の可否を来週再検討する。
3月から変異株を短時間で検出できる新たな方法の検査を全ての都道府県で実施するなど、変異株への対応も決定した。
解除後も感染再拡大を防ぐため、各知事の判断で飲食店への営業時間短縮を要請する。

NHK大河ドラマ「三姉妹」の近藤勇役で知られ、舞台でも活躍した俳優の瑳川哲朗（さがわ・てつろう、本名勝野忠孝＝かつの・ただたか）さんが17日、筋萎縮性側索硬化症（ALS）のため東京都内の高齢者施設で死去した。84歳。千葉県出身。葬儀は親族で行った。
早稲田大を卒業。1959年入団の劇団青俳や東宝演劇部を経てフリーに。シェークスピア作「夏の夜の夢」など蜷川幸雄さん演出の舞台でも活躍した。
67年の大河ドラマ「三姉妹」で近藤勇を演じたほか、映画「風林火山」やドラマ「大江戸捜査網」などに出演。特撮番組「ウルトラマンA」では竜隊長を演じた。

自民党保守派の「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は２６日の会合で、長崎県・軍艦島に関するＮＨＫの記録映像に捏造（ねつぞう）があると主張し、制作の意図をただす方針を確認した。
同会が問題視したのは、ＮＨＫが１９５５年に放送した短編映画。会合で講演した加藤康子元内閣官房参与は、同島の炭鉱内の作業シーンについて、元労働者の証言と状況が異なり、強制労働のイメージが韓国内で流布する原因になったと指摘した。
青山氏は「現状では（２０２１年度の）ＮＨＫ予算を認めるわけにはいかない」と記者団に強調した。
［時事通信社］

選択的夫婦別姓制度の導入に反対する自民党国会議員有志の文書に、丸川珠代男女共同参画担当相が名前を連ねていた問題を巡り、野党幹部から26日、菅義偉首相の任命責任を問うなど批判の声が相次いだ。選択的夫婦別姓制度の実現を目指している立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「反対という結論ありきの方をこのポストに就けた」と強調。自民党政権では夫婦別姓は不可能だと述べた。
自民の国会議員有志は1月30日付で、導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を47都道府県議会議長のうち自民所属の約40人に送付。丸川氏も担当相就任前に連名に参加していた。