「私は政治とか社会の問題は、不確かな“変数”が多くて複雑すぎるから、あまり語りたくないんですが、それでもコロナのおかげで、『国家とは何だろう』ということを少しは考えるようになりました」
そう語るのは、解剖学者の養老孟司氏（83）だ。著書『バカの壁』（2003年）において、「自分が知りたくない情報を自ら遮断」してしまう人々との間のコミュニケーション不全を指摘した養老氏の目に、新型コロナウィルスという未知の「壁」を前にした今の日本人の姿はどう映っているのだろうか。
漠然とした「空気」で動いているように見える
この間の日本政府の対応について、養老氏はこう述べる。
「政府のコロナ対策は、あまりうまくいっているとはいえません。『Go To キャンペーン』をめぐる対応にしても、『緊急事態宣言の発出』にしても、後手後手で徹底し切れていませんね」
感染症対策は本来、軍事や経済と同じで「ああすれば、こうなる」という「予測と統御」の原理に基づいてなされるべき、と養老氏は語る。例えば「人と人との接触をこれだけ減らせば、2週間後にはこうなる」というのは、まさに「予測と統御」に基づく発想といえよう。
「ところが、政府は案外、そういう『予測と統御』の原理では動いていない。もうちょっと漠然とした『空気』で動いているように見える」
とりわけ養老氏が「一番気になった」のは、政府の「お金の出し方」だという。
「（国家には）色んな定義があるのでしょうが、国民が必要なときに必要なものを提供する、それが国家だろうと思うんです」
昨年の緊急事態宣言の頃は「休業補償」のないままの自粛要請がまかり通り、全国民への一律10万円給付までにも紆余曲折があったのは周知の通り。ところが、その後はむしろ「大盤振る舞い」で、昨年12月には今年度3回目、総額73兆円超のコロナ経済対策が閣議決定された。
「自粛警察」「不要不急」のおかしさ
「“裏付けのないお金”を出して赤字予算をくんだわけです。振り返ってみると、これまでに出した金額を、昨年の緊急事態宣言の時点で思い切って入れて、しっかり補償して休業してもらえば、もう少しいい方向に行っていたんじゃないかな、という気もします。
もちろん結果論であることは重々承知していますが、それでも、司馬遼太郎さんが旧日本軍の悪弊として指摘した『戦力の逐次投入』という言葉をどうしても連想してしまう」
さらに、時代を経ても変わらない「日本的な空気」があるとして、こう指摘する。
「『自粛警察』とか『不要不急』という言葉が使われています。『自粛警察』は、やっぱり戦時中と似通った雰囲気を感じましたね。自分で判断するから『自粛』なのに、それを周囲の空気に半ば強制されるというのは、不思議な話です。『不要不急』なんて言葉もそうです。何が『要』で何が『急』なのか、いったい誰が決めるのか」
新型コロナウィルスのパンデミックは、現代社会が「行き着くところまで行った必然の帰結だった」と語る養老氏。「コロナの壁」が明らかにしたものは、日本人と日本社会の偽らざる姿だったのかもしれない。はたして、この壁を乗り越える方法は、あるのだろうか。
新型コロナウィルスと日本人、解剖学者の目で見た新型コロナウィルスの「本質」や、コロナ後の世界の見通しなどについても語った養老孟司氏の「 『コロナの壁』を乗り越えよ 」全文は、「文藝春秋」3月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。
（伊藤 秀倫／文藝春秋 2021年3月号）

法務省・東京出入国在留管理局の収容施設（東京都港区）で、収容されている外国人が新型コロナウイルスに感染したことを受けて、難民問題に取り組む弁護士グループなどが2月26日、共同声明を発表した。
菅義偉首相や上川陽子法務相、佐々木聖子・出入国在留管理庁長官あてに、この施設に収容されている外国人について、新型コロナウイルスの陰性が確認された場合、解放することなどをもとめている。
この声明を発表したのは、難民問題などに取り組む3団体（全国難民弁護団連絡会議、入管問題調査会、全件収容主義と闘う弁護士の会「ハマースミスの誓い」）。
これまでも新型コロナウイルスの感染拡大の危険性を訴えて、入管施設に収容されている外国人を解放するようもとめていた。
出入国在留管理庁によると、2月24日までに、東京出入国在留管理局で収容されている外国人55人、職員6人が新型コロナウイルスに感染した。
2人が入院したほか、38度台の発熱が1人、37度台の発熱が11人、頭痛、喉の痛み、嗅覚・味覚症状を訴える人が16人（うち4人は37度台の発熱者と重複）いるという。
出入国在留管理庁は、ゾーニングした専用区域に感染者を収容して、経過観察をおこなっており、症状が悪化した場合は入院などの対応をおこなうとしている。
当時、この施設には、男女あわせて132人が収容されていたので、約4割が感染したことになる。3団体は声明の中で「きわめて深刻な事態だ」と指摘する。
さらに、新型コロナウイルスに感染させてしまったこと、今も感染する高いリスクに晒し続けていることについて、強く抗議している。
そのうえで、収容されている外国人や職員の生命・健康を守るためとして、次のような要請をおこなっている。
（1）現在、東京出入国在留管理局を含むすべての入管収容施設で収容されている人について、新型コロナウイルスの陰性が確認された場合は、すべて解放してください。
（2）現在、入管収容施設に収容されている人について、新型コロナウイルスの陽性が確認された場合は、収容施設外と同等の医療水準を保障すると共に、解放して外部医療の受診、療養ができるようにしてください。
（3）被収容者の外部交通権を保障し、特に新型コロナウイルスに関する情報を共有するため、被収容者と家族・関係者の接触を断つことなく、電話やインターネットで双方向に連絡が取れるようにしてください。

新型コロナウイルスワクチンの供給遅れが懸念されるなか、２回接種の米ファイザー製ワクチンについて、幅広い国民への１回接種を優先する案が自民党内で浮上している。１回接種でも一定の効果が得られるとする研究もあるが、薬事承認の前提が覆されるだけに反対する声も強い。そもそも日本のワクチン確保や国産ワクチンの開発はなぜ後れを取っているのか。 ◇ 菅義偉首相は２４日、６５歳以上の高齢者へのワクチン接種に関し「４月５日の週に発送し、１２日から接種する予定だ」と記者団に述べた。２６日の週から本格化させる。 河野太郎行政改革担当相は２４日、ワクチンが３月中に最大２３０万回分が到着すると明らかにしたが、高齢者数は３６００万人に上り、接種計画は後ずれしている。 自民党の下村博文政調会長は同日の記者会見で、ワクチンの供給が不足する場合には１回接種も選択肢になりうるとして、「シミュレーションの１つとして検討はしていきたい」と述べた。 イスラエルの研究チームは、ワクチン１回の接種でも１５～２８日経過後の感染率は７５％減少し、発症率は８５％減ったと発表している。 田村憲久厚生労働相は同日の会見で「薬事承認は２回接種で承認している。今のところまだ１回接種を考えているわけではない」と述べた。 菅首相も公明党の山口那津男代表との会談で、「２回接種する考え方でいきたい」と述べたが、ワクチンが順調に供給されない場合、１回接種論が強まる可能性も残る。 日本医科大の北村義浩特任教授（感染症学）は「２回打つことで薬事承認を得ているワクチンを１回接種にすることは制度破りだ。１回接種の効果についてイスラエルの研究が引用されることも多いが、まだ十分に信用できるとはいえないデータを根拠に国民の命に関わる判断を下すのは危険だ」と懸念を示す。 医療関係者の中でも１回接種を容認する意見はある。感染症に詳しい浜松医療センターの矢野邦夫院長補佐は、「１回のみの接種だと有効性が減ることは確かだが、ワクチンの供給体制が不十分ななかで国民に免疫を付けるためには、１回接種も容認し、多くの人へのワクチン接種を優先してもよいのではないか」との見解を示す。 東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は「ワクチン１回接種の予防率は、７～９割と報告されており、感染対策や予防を継続できれば容認できるのではないか。だが、１回打つと安心して無防備なまま飲みに出かけたりする人が増える恐れがあるのは不安材料だ」と警鐘を鳴らす。
新型コロナウイルスワクチンの供給遅れが懸念されるなか、２回接種の米ファイザー製ワクチンについて、幅広い国民への１回接種を優先する案が自民党内で浮上している。１回接種でも一定の効果が得られるとする研究もあるが、薬事承認の前提が覆されるだけに反対する声も強い。そもそも日本のワクチン確保や国産ワクチンの開発はなぜ後れを取っているのか。
◇
菅義偉首相は２４日、６５歳以上の高齢者へのワクチン接種に関し「４月５日の週に発送し、１２日から接種する予定だ」と記者団に述べた。２６日の週から本格化させる。
河野太郎行政改革担当相は２４日、ワクチンが３月中に最大２３０万回分が到着すると明らかにしたが、高齢者数は３６００万人に上り、接種計画は後ずれしている。
自民党の下村博文政調会長は同日の記者会見で、ワクチンの供給が不足する場合には１回接種も選択肢になりうるとして、「シミュレーションの１つとして検討はしていきたい」と述べた。
イスラエルの研究チームは、ワクチン１回の接種でも１５～２８日経過後の感染率は７５％減少し、発症率は８５％減ったと発表している。
田村憲久厚生労働相は同日の会見で「薬事承認は２回接種で承認している。今のところまだ１回接種を考えているわけではない」と述べた。
菅首相も公明党の山口那津男代表との会談で、「２回接種する考え方でいきたい」と述べたが、ワクチンが順調に供給されない場合、１回接種論が強まる可能性も残る。
日本医科大の北村義浩特任教授（感染症学）は「２回打つことで薬事承認を得ているワクチンを１回接種にすることは制度破りだ。１回接種の効果についてイスラエルの研究が引用されることも多いが、まだ十分に信用できるとはいえないデータを根拠に国民の命に関わる判断を下すのは危険だ」と懸念を示す。
医療関係者の中でも１回接種を容認する意見はある。感染症に詳しい浜松医療センターの矢野邦夫院長補佐は、「１回のみの接種だと有効性が減ることは確かだが、ワクチンの供給体制が不十分ななかで国民に免疫を付けるためには、１回接種も容認し、多くの人へのワクチン接種を優先してもよいのではないか」との見解を示す。
東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は「ワクチン１回接種の予防率は、７～９割と報告されており、感染対策や予防を継続できれば容認できるのではないか。だが、１回打つと安心して無防備なまま飲みに出かけたりする人が増える恐れがあるのは不安材料だ」と警鐘を鳴らす。

菅義偉政権が、領土・領海を守る決然とした姿勢を見せた。政府は２５日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が、沖縄県・尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を示した。尖閣周辺で領海侵入を繰り返す海警船に対し、海上保安庁の武器使用の範囲を明確にした。
「現行法の中で何がどこまでできるかを、ギリギリまで詰めた結果で、即時適用可能だ」
自民党の大塚拓国防部会長は会合後、記者団にこう強調した。海警船への対応として、「正当防衛・緊急避難」以外で危害射撃ができると政府が説明したのは初めて。
許しがたいことに、中国は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である尖閣諸島について「自国領土だ」と強弁し、海警局船を周辺海域に侵入させて日本漁船を追いかけ回している。海警局に外国船舶への武器使用を認めた「海警法」も施行した。
国際法上は、他国の領域内であっても外国軍艦・公船には特別な法的地位が認められる「主権免除」の原則があり、危害射撃は原則として「正当防衛・緊急避難」に限定される。ただ、国連海洋法条約では領海内で外国公船が「無害でない通航」を行う場合、「必要な措置」を取ることができるとしている。
外務省幹部は９日、自民党外交部会と国防部会の合同会議で、海警局船が尖閣周辺の領海に侵入する行為について、「無害通航ではない」という認識を示していた。
米国防総省のジョン・カービー報道官も２３日の記者会見で、「米国は尖閣の主権をめぐる日本の立場を支持する」と明言した。
海上保安庁の武器使用については海上保安庁法２０条に規定があり、１項で警察官職務執行法７条を準用するとしている。７条は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、今回の危害射撃はここに依拠する。

仙台市太白区諏訪町で２０１３年、団体職員鈴木裕子さん（当時４３歳）が殺害された事件で、宮城県警仙台南署捜査本部は２５日、仙台市泉区鶴が丘、無職菅野裕太郎容疑者（３７）（別の事件で服役中）を強盗殺人と住居侵入容疑で逮捕した。
発表によると、菅野容疑者は１３年１０月６日午前０～９時頃、鈴木さん方に侵入し、鈴木さんを何らかの方法で窒息させて殺害したうえ、鈴木さんの時計や貴金属など計８７点（時価計５２万８７００円相当）を奪った疑い。捜査本部は菅野容疑者の認否を明らかにしていない。
鈴木さんが勤めていた宮城県芸術協会の元理事長、早坂貞彦さん（８４）は「７年たった今でも鈴木さんを毎日のように思い出す。仕事が丁寧で本当にいい職員だった。逮捕はうれしいが、まだ悔しさは残る」と話した。
一方、小さい頃から菅野容疑者を知っているという女性（８２）は「向こうからあいさつしてくれる優しい子だった。信じられない」と驚いた様子で語った。
鈴木さんの父親は弁護士を通じて「犯人が逮捕され

安堵
（ あんど ） しておりますが、娘はもう帰ってきません。私たちの苦しみ、悲しみは、今後も終わりません。これからも娘の

冥福
（ めいふく ） を静かに祈っていきます」とのコメントを発表した。

顧客の口座から現金約２４５０万円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた秋田市の元秋田銀行員の女（３７）の論告求刑公判が２４日、秋田地裁（板東純裁判官）で開かれた。検察側は懲役５年を求刑し、結審した。
起訴状などによると、元行員は２０１５年～１９年、同行外旭川支店で、顧客からの依頼を装い預金口座から同僚に出金させるなどして、現金をだまし取ったとされる。現金は、食器や洋服などクレジットカードによる買い物の支払いにあてていた。
被告人質問で元行員は「買った物は大半が新品のまま。買うことで満たされた」と述べた。
検察側は論告で「銀行の信頼を逆手に取った犯行態様は悪質」と指摘。弁護側は「（着服金の）弁償のために早期に就労する必要がある」と執行猶予付きの判決を求めた。

キタの歓楽街・北新地の周辺でタクシーや乗用車の「二重駐車」が問題になっている。夜になると、走行車線をふさぐ客待ちのタクシーなどが後を絶たず、苦情が相次いでいる。違法営業とみられる業者も確認され、大阪府警天満署が取り締まり強化に乗り出している。
2月中旬、金曜日の深夜。緊急事態宣言下の北新地にいつものにぎわいはないが、それでも営業を続ける一部の店舗には客が出入りする姿があった。北新地に面する国道2号や御堂筋では、客待ちのタクシーが長い列を作っている。
片側3車線の2号では、許可を受けた場所で列をなすタクシーの外側の走行車線にもタクシーや乗用車が並ぶように止まっていた。車線の一部がふさがり、見通しの悪さから事故の危険性は増す。
新型コロナの影響でタクシーの台数自体は減っているが、列に並んでいた運転手（75）は「コロナで他に行くところもない。新地も閉めている店が多いが、このあたりで一番人が多い街であることに変わりはない」と話した。別の運転手は「二重駐車の多くは店が契約している送迎用の車。最近は北新地も高級店でないキャバクラなどが増え、そういう車も増えている」と事情を語った。
天満署によると、北新地周辺では二重駐車などの違法駐車が横行している。署には2019年に約300件の苦情が寄せられ、20年も約200件に上った。この地域では過去4年間に年約20～60件の交通事故も起きているという。二重駐車している車の中には、無許可でタクシー営業する「白タク」もあり、同署は取り締まりの過程で男性運転手（67）を道路運送法違反の疑いで逮捕した。
2月中旬には、天満署とタクシー団体、近畿運輸局などが合同で啓発活動を実施。「タクシーの交通事故が多発」「二重駐車は危険」と書かれたチラシを運転手らに配布した。署の幹部は「また人出が増えればタクシーも爆発的に増える。根本的に解決すべき問題で、今のうちに解消に向けて動く」としている。今後も指導や取り締まりを続けていく方針だ。
店主らで作る北新地社交料飲協会の徳永真介理事は「二重駐車があると町の雰囲気も良くないし、歩行者が見えにくくて危険。中には悪質な運転手もいる。取り締まりで安全面もマナーも改善されたら」と期待を寄せる。【榊原愛実】

文部科学省は26日、一斉休校がほぼ終わった昨年6月から今年1月までの児童生徒の新型コロナウイルス感染状況を発表した。全国の小中高と特別支援学校で計1万2107人。緊急事態宣言が再発令された1月上旬から中旬にかけ急増していた。
感染経路は半数超の6812人が家庭内で、学校内は1663人。「家庭・学校以外の活動」は929人、経路不明2652人などとなっている。学校で5人以上のクラスター（感染者集団）が発生した事例は236件だった。文科省の担当者は「学校で感染リスクが高まる傾向は確認されていない」としている。

「女性は話が長い」──女性蔑視発言によって、森喜朗氏（83才）が東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長を辞任し、混迷する東京五輪。後任は、通算7回の五輪出場記録を持つ橋本聖子氏（56才）が務めることになった。 橋本氏は2014年、ソチ五輪の選手村でフィギュアスケートの高橋大輔選手（34才）にキスを強要し、騒動になった過去がある。セクハラ問題に関する謝罪は済んでおり、あとは新型コロナ対策だけ──そう思いきや、橋本氏の地元・北海道の関係者の間では、セクハラ問題以上に“蒸し返されたくない過去”があるとささやかれている。 「それは父・橋本善吉さん（享年96）の金銭を巡るトラブルです。善吉さんは地元で“名士”と呼ばれる一方で、多額の借金が問題視されていた。聖子さんは1995年の参議院選挙に立候補して初当選しましたが、2019年に五輪担当相に就くまで25年近く入閣しなかった。それも父親の金銭トラブルがネックになっていたからだと噂されています。その父親も昨年10月に亡くなりました」（地元関係者） 世界中から注目が集まっている橋本氏の“足かせ”となっていた父親とは、どのような人物なのだろうか。 橋本氏の実家は北海道・安平町にある競走馬を育成する「橋本牧場」。1970年代には米国から無敗の名馬・マルゼンスキーを持ち込むなど、競馬ファンの間では知られた存在だ。4人きょうだいの末っ子として生まれた彼女は、五輪出場という父に託された夢を果たすべく、3才からスケートを始めた。冬にはマイナス30℃にもなる極寒の地で育ったが、父から受けた教育はそれ以上に厳しかったという。 「お父さんが仕事から帰ると、家族は玄関で三つ指をついて出迎える。お父さんが薬をのもうとしたら、そのタイミングを見計らってコップの水を持っていかないと怒鳴られる。とりわけ年の離れた末っ子の聖子さんには厳しかったようで、反射神経を養うために乗馬を教えられ、落馬するとムチでぶたれることもあったようです」（前出・地元関係者） そんな父の牧場経営に陰りが見え始めたのは、ちょうど橋本氏が初めて五輪出場を果たした1980年代中頃だった。 「経営拡大のための借金が増え、1億円の取り立てに来た暴力団員に監禁される事件まで起こりました。地元の信用組合から本来の融資限度額の2倍以上に相当する16億円あまりの融資を無担保で受けたものの、返済が停滞。この信用組合は経営破綻に追い込まれました。破綻を巡る裁判でも、善吉さんに対する融資が“許されざる融資”としてやり玉に挙げられたほどでした」（地元紙記者）
「女性は話が長い」──女性蔑視発言によって、森喜朗氏（83才）が東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長を辞任し、混迷する東京五輪。後任は、通算7回の五輪出場記録を持つ橋本聖子氏（56才）が務めることになった。
橋本氏は2014年、ソチ五輪の選手村でフィギュアスケートの高橋大輔選手（34才）にキスを強要し、騒動になった過去がある。セクハラ問題に関する謝罪は済んでおり、あとは新型コロナ対策だけ──そう思いきや、橋本氏の地元・北海道の関係者の間では、セクハラ問題以上に“蒸し返されたくない過去”があるとささやかれている。
「それは父・橋本善吉さん（享年96）の金銭を巡るトラブルです。善吉さんは地元で“名士”と呼ばれる一方で、多額の借金が問題視されていた。聖子さんは1995年の参議院選挙に立候補して初当選しましたが、2019年に五輪担当相に就くまで25年近く入閣しなかった。それも父親の金銭トラブルがネックになっていたからだと噂されています。その父親も昨年10月に亡くなりました」（地元関係者）
世界中から注目が集まっている橋本氏の“足かせ”となっていた父親とは、どのような人物なのだろうか。
橋本氏の実家は北海道・安平町にある競走馬を育成する「橋本牧場」。1970年代には米国から無敗の名馬・マルゼンスキーを持ち込むなど、競馬ファンの間では知られた存在だ。4人きょうだいの末っ子として生まれた彼女は、五輪出場という父に託された夢を果たすべく、3才からスケートを始めた。冬にはマイナス30℃にもなる極寒の地で育ったが、父から受けた教育はそれ以上に厳しかったという。
「お父さんが仕事から帰ると、家族は玄関で三つ指をついて出迎える。お父さんが薬をのもうとしたら、そのタイミングを見計らってコップの水を持っていかないと怒鳴られる。とりわけ年の離れた末っ子の聖子さんには厳しかったようで、反射神経を養うために乗馬を教えられ、落馬するとムチでぶたれることもあったようです」（前出・地元関係者）
そんな父の牧場経営に陰りが見え始めたのは、ちょうど橋本氏が初めて五輪出場を果たした1980年代中頃だった。
「経営拡大のための借金が増え、1億円の取り立てに来た暴力団員に監禁される事件まで起こりました。地元の信用組合から本来の融資限度額の2倍以上に相当する16億円あまりの融資を無担保で受けたものの、返済が停滞。この信用組合は経営破綻に追い込まれました。破綻を巡る裁判でも、善吉さんに対する融資が“許されざる融資”としてやり玉に挙げられたほどでした」（地元紙記者）

ここ1週間(2021年2月19日15時00分～2021年2月26日15時00分)の震度1以上の地震の観測回数は38回でした。
ここ1週間の地震回数
一番上の画像は、日本全体でここ7日間に震度1以上を観測した地震の震央を地図上に示したものです。ここ1週間(2021年2月19日15時00分～2021年2月26日15時00分)の震度1以上の地震の観測回数は38回でした。 13日に発生した福島県沖を震源とする震度6強を観測した地震を含む、その前の週(2021年2月12日15時00分～2021年2月19日15時00分)の震度1以上の地震の観測回数は112回でしたので、それに比べるとかなり少なくなった印象はありますが、今日26日も福島県沖を震源とする最大震度2を観測した地震が2回発生しました。 その他の地域でも震度3以上の地震が数回発生しています。今後も万が一に備えるようにしてください。
地震に備えて 日頃から身に周りの安全を確保

いつ発生するかわからない地震に備えて、日頃から身に周りの安全を確保するようにしておきましょう。 家具の転倒を防ぐ対策をしましょう。特に、寝室の安全はしっかり確保してください。普段寝ている場所に寝転がり、家具が倒れてきたり、ものが落ちてきたりしないか確かめておきましょう。 国土交通省や各自治体のホームページなど、インターネットからハザードマップを入手することが可能です。ハザードマップは随時更新されますので、定期的に確認するようにしましょう。また、周辺地域で過去に起きた震災を把握し、危険意識を日頃から持っておくようにしましょう。 万が一に備えた非常用グッズをリュックにまとめておきましょう。非常用グッズの使用期限や消費期限は定期的に確認すると良いです。また、避難時に必要なものは、日頃からリスト化しておくと便利です。