認知症の高齢者を受け入れるグループホームの運営で得た所得を隠し、法人税計約６５００万円を脱税したとして、東京国税局が、介護サービス会社「アートアシスト」（千葉県松戸市）とＮＰＯ法人「なかよしネット遊歩」（同）、同社社長と同ＮＰＯ理事長を兼務する先達徳男氏（６９）を法人税法違反の疑いで千葉地検に告発したことがわかった。
関係者によると、同社と同ＮＰＯは東京都内と千葉県でグループホーム５施設（定員計７２人）を運営。入居者１人あたり月１１万～１４万円の入居費を売り上げから除外したほか、食材費などの経費を水増しして所得を圧縮。２０１８年９月期までの３年間に、計約２億７０００万円の所得を隠した疑いがある。
入居者の半数以上は生活保護受給者で、月１２万～１３万円の生活保護費を福祉事務所から口座振り込みや現金書留で受け取り、月々の入居費や生活費として施設側に支払うことになっていた。ただ、症状が重い入居者については、先達氏が代わりに現金書留を受け取ったり、口座から入居費を引き出したりしており、そうした現金を隠したという。
同国税局による査察（強制調査）では、先達氏の自宅の寝室から段ボール箱に隠された現金約６億円が見つかった。取材に対し、先達氏は「将来や災害への不安があり、約１０年前から手元の現金を隠して脱税していた。追徴分の納税はほぼ済ませており、大変反省している」と話した。

菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社側から7万円超の会食接待を受けた山田真貴子内閣広報官は25日、衆院予算委員会に出席し、高額接待を受けたことを陳謝した。辞任は否定した。武田良太総務相は接待が認定された幹部のうち、会食を自ら申告した者はいなかったと説明。山田氏は会食で働き掛けはなかったとし、他の事業者とはルールに基づいた会食はあったと認めた。加藤勝信官房長官は記者会見で、山田氏が申し出た給与の自主返納額は70万5千円と明らかにした。
山田氏は「総務省在職中の違反行為で公務員の信用を損なうことになり、深く反省している。申し訳ありませんでした」と答弁した。

兵庫県西宮市のアパートの一室で知人女性を殺害したとして、県警西宮署は25日、住人の無職、水野正美容疑者（65）を殺人容疑で逮捕した。「相手の態度に腹が立ち、殺すつもりで刺した」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は、24日午前5時半ごろ～午前10時40分ごろ、水野容疑者が住む同市中前田町のアパートの一室で、大阪市住吉区我孫子1のパート従業員、中村恵さん（57）の背中を刃物で刺し、殺害したとしている。
同署によると、中村さんが着ていたコートの後ろに複数の穴があき、背中に複数の刺し傷があった。司法解剖の結果、刺し傷が致命傷で、死因は出血性ショックだった。水野容疑者の供述から凶器とみられる小型の包丁（刃渡り13センチ）が台所から見つかっている。
中村さんは24日早朝にアパートを訪れており、水野容疑者は119番通報をした当初、「自宅に来た時、背中から出血していた」と話していた。「1年前から中村さんと交際していた」と説明しており、2人の関係やトラブルがなかったかを捜査している。【浜本年弘】

福島、宮城両県で最大震度6強を観測した13日深夜の地震で、福島市は25日、市内の50代男性が死亡していたと発表した。この地震で死者が確認されたのは初めて。
市によると、男性は1人暮らし。23日、連絡が取れなくなったことを不審に思った家族が自宅を訪ねたところ、自室で大量の本の下敷きになっているのを発見したという。死因は圧迫による窒息死だった。市は24日、死亡推定時刻が地震発生時間と近いことなどから地震による死者と判断したという。福島市では当時、震度6弱が観測された。
総務省消防庁のまとめ（22日現在）では、地震によるけが人は、福島県の100人、宮城県の63人など10県で185人確認されている。死者や行方不明者はその時点ではゼロとされていた。【渡部直樹、寺町六花】

松下電器産業（現パナソニック）創業者の故松下幸之助氏の長女幸子（さちこ）さんが22日午後6時50分、心不全のため大阪府守口市の病院で死去した。99歳。大阪府出身。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主はパナソニック特別顧問の長男正幸（まさゆき）氏。
夫の故正治氏は松下電器の2代目社長を務めた。松下家が後日お別れの会を開くことを検討している。

麦茶などを製造・販売する石垣食品は25日、子会社が運営する業者向け販売サイト「Kenko卸.com」に不正アクセスがあり、224人分のクレジットカードの氏名や番号などが流出した可能性があると発表した。一部の顧客で不正利用された恐れもあるという。
不正アクセスは、2020年10月9日にクレジットカード会社からの連絡で発覚し、同サイトのカード決済を停止した。調査で19年10月21日から20年10月9日の間にサイトで商品を購入した顧客の情報が流出し、一部が不正利用された可能性があることが分かった。
システムの一部の脆弱性をつかれて不正アクセスされたとしている。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、困窮者が増えるとともに、「闇バイト」と呼ばれる「特殊詐欺」や「給付金の不正受給」などの犯罪に手を出す人が増えているという。 特殊詐欺の金の流れる先には暴力団や半グレなど反社会的組織が控えている。目先の数万円に目がくらみ、一度手を出せば、人生は大きく狂うという。 反社対策に詳しい青木知巳弁護士は、闇バイトの危険性とリスクの大きさを強調し、その3つの理由を解説した。 ●「闇バイト」が蔓延しているらしい 指定暴力団の組員らによって、70歳の女性が1000万円をだましとられた特殊詐欺事件「住吉会事件」で、東京高裁は1月29日、会長ら最高幹部の責任を認め、計1210万円の支払いを命じた。 この事件では、「闇バイト」で受け子の役割をしていた男性も逮捕。実刑判決を受けるとともに、民事でも賠償を命じる判決がくだっている。 被害女性の弁護団員である反社や特殊詐欺の実情に詳しい青木弁護士は、「特殊詐欺の被害者の金は、暴力団や半グレなど反社に流れていきます」と指摘する。 ●コロナで増えている？ 「闇バイト」とは、特殊詐欺の末端役や、2020年5月から始まった持続化給付金の不正申請など、報酬と引き換えの違法な仕事の総称である。 ほかにも、違法薬物の運び屋なども該当する。これは特定の日時や場所（駅のロッカー等）を指定され、出し入れし、あるいは引き渡す役割だ。 特殊詐欺の被害額は、1回に数百万～1000万円と高額の場合もある。しかし、受け子など下っ端の「バイト」がもらえるのは、3～5万円程度であり、実際には募集する側が収益の大半をもっていくケースがほとんどであるという。 これまで、特殊詐欺のバイトを集めるには、人集め役（リクルーター）個人の人脈を利用して知り合いや後輩に声をかける手法がとられてきた。 「しかし、コロナで人の接触が少なくなる中でも、不特定多数に呼びかけられるSNSでバイトを募る手段は効果的です。裾野が爆発的に広がり、悪事に手を染める入り口が格段に広くなりました」 実際、ツイッターなどのSNSで「闇バイト」と検索すれば、「高額」「闇バイト」「裏バイト」「運び」などの文言とともに、実態の不明なバイトの情報が多くあらわれる。 また、「お金がないのでバイトを紹介してくれませんか」などのSNSへの投稿に対して、「闇バイト」を持ちかけられるケースもあるという。 コロナの影響を理由とする解雇・雇い止めの人数は、累計8万7450人（見込みを含む）と厚労省が発表した（2月12日時点）
新型コロナウイルスの感染拡大によって、困窮者が増えるとともに、「闇バイト」と呼ばれる「特殊詐欺」や「給付金の不正受給」などの犯罪に手を出す人が増えているという。
特殊詐欺の金の流れる先には暴力団や半グレなど反社会的組織が控えている。目先の数万円に目がくらみ、一度手を出せば、人生は大きく狂うという。
反社対策に詳しい青木知巳弁護士は、闇バイトの危険性とリスクの大きさを強調し、その3つの理由を解説した。
指定暴力団の組員らによって、70歳の女性が1000万円をだましとられた特殊詐欺事件「住吉会事件」で、東京高裁は1月29日、会長ら最高幹部の責任を認め、計1210万円の支払いを命じた。
この事件では、「闇バイト」で受け子の役割をしていた男性も逮捕。実刑判決を受けるとともに、民事でも賠償を命じる判決がくだっている。
被害女性の弁護団員である反社や特殊詐欺の実情に詳しい青木弁護士は、「特殊詐欺の被害者の金は、暴力団や半グレなど反社に流れていきます」と指摘する。
「闇バイト」とは、特殊詐欺の末端役や、2020年5月から始まった持続化給付金の不正申請など、報酬と引き換えの違法な仕事の総称である。
ほかにも、違法薬物の運び屋なども該当する。これは特定の日時や場所（駅のロッカー等）を指定され、出し入れし、あるいは引き渡す役割だ。
特殊詐欺の被害額は、1回に数百万～1000万円と高額の場合もある。しかし、受け子など下っ端の「バイト」がもらえるのは、3～5万円程度であり、実際には募集する側が収益の大半をもっていくケースがほとんどであるという。
これまで、特殊詐欺のバイトを集めるには、人集め役（リクルーター）個人の人脈を利用して知り合いや後輩に声をかける手法がとられてきた。
「しかし、コロナで人の接触が少なくなる中でも、不特定多数に呼びかけられるSNSでバイトを募る手段は効果的です。裾野が爆発的に広がり、悪事に手を染める入り口が格段に広くなりました」
実際、ツイッターなどのSNSで「闇バイト」と検索すれば、「高額」「闇バイト」「裏バイト」「運び」などの文言とともに、実態の不明なバイトの情報が多くあらわれる。
また、「お金がないのでバイトを紹介してくれませんか」などのSNSへの投稿に対して、「闇バイト」を持ちかけられるケースもあるという。
コロナの影響を理由とする解雇・雇い止めの人数は、累計8万7450人（見込みを含む）と厚労省が発表した（2月12日時点）

ＳＮＳでわいせつな画像を販売したとして、広島県警は２４日、呉市の臨床検査技師の女（２３）と会社員（２２）をわいせつ電磁的記録等送信頒布容疑で逮捕したと発表した。いずれも容疑を認めているという。
発表によると、２人は共謀し、今年１～２月、県内の男性にＳＮＳでわいせつな画像６点を送信し、販売した疑い。２人は２０１９年、インターネット上に会員制サイトを開設。入会者から月１０００円の会費を募り、ＳＮＳでわいせつ画像を送っていたという。県警は画像の入手経路や売り上げなどを調べる。

【ニューヨークからお届けします】

２月１７日、日本でも新型コロナワクチンの接種が医療従事者から始まりましたが、アメリカでの報道の関心はただひとつ、「東京五輪に間に合うのか？」です。

ワクチン接種そのものは、アメリカでのニュースとしての取り上げられ方はそれほど大きくありませんでした。ほぼ同じタイミングで発表された、橋本聖子氏の東京五輪・パラリンピック組織委会長就任の報道の方がタイムリーだったというのもありますが、アメリカ人から見て日本のコロナ感染には深刻なイメージがないというのが理由のひとつでもあると思います。

しかし一方で、同じ先進国に比べ２カ月遅い接種開始に驚いたという声も少なくありません。彼らが即座に抱いたのは「東京五輪はどうなるのだろうか」という疑問です。

アメリカでのワクチン接種はスタートから２カ月経過。１度でも接種した人は３億３０００万人の人口の１２％をようやく超えたところで、高齢者など接種を必要とする人に届いておらず、大きな問題になっています。

世界のワクチン争奪戦の中で当初の見込みより遅れ、誰もが接種できるようになるのは７月末、集団免疫ができるのは秋、ある程度普通の生活に戻れるのはクリスマスか来年初めと発表されています。それに比べ、接種を始めたばかりの日本が、五輪開催までに間に合うのかというのは自然な疑問でしょう。

日本でのワクチン接種に関する詳しい情報を伝えたＡＰ通信は、遅れの最大の原因として「ファイザー製ワクチンの認可に時間がかかったこと」を挙げています。ファイザー製ワクチンは世界で４万４０００人、アジア人も２０００人を対象に治験を実施しました。しかしその中に日本人が入っていなかったために改めて治験をやり直したわけですが、わずか１６０人の日本人を対象にした治験がデータに信ぴょう性を加えられたのかという疑問を投げかけています。また、日本人の予防接種に対する信頼感が歴史的に非常に低い点も、接種が遅れた理由と伝えています。

今後も日本のワクチン接種の動きは五輪開催の行方とともに関心を集めそうです。

（シェリー めぐみ／ジャーナリスト、テレビ・ラジオディレクター）

「質問は１人１問」「再質問はご遠慮ください」

内閣記者会「主催」の菅首相会見を仕切り、国内外メディアから「前代未聞の出来レース会見を裏で操る女性官僚」と揶揄されている山田真貴子・内閣広報官に対する批判の声が強まっている。きっかけは放送関連会社「東北新社」に勤める菅首相の長男らによる総務省幹部の接待問題だ。

この問題では、同省の谷脇康彦総務審議官や吉田真人総務審議官、秋本芳徳前情報流通行政局長、湯本博信前官房審議官の幹部４人が2016年以降、長男ら同社関係者と会食。飲食代を負担してもらったり、タクシーチケットや手土産を受け取ったりしていた。また、他にも職員８人が18年以降、同社関係者と飲食するなど、計12人の職員が延べ38回にわたって接待を受け、土産代やタクシー代を含めた総額は約53万4000円に上るという。

山田広報官も総務審議官時代の19年に首相の長男らと飲食し、７万4203円を「東北新社」側が負担。24日の衆院内閣委では、この時のメニューが「和牛ステーキ」「海鮮料理」だったことも判明。山田広報官を含む参加者５人の総額は37万1013円だったことも分かった。

現在は総務省から離れているとはいえ、総務官僚時代に７万円超の飲食接待を受けていながら“お咎めなし”の山田広報官。２４日の衆院予算委理事会では、給与１０分の６を一括で自主返納する方針が示されたが、野党内からは「国会招致するべき」と怒りの声が続出。自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は同日、25日の衆院予算に山田広報官を参考人として出席させることで合意したものの、今回の問題では、更迭された秋本前局長の後任に山田広報官の夫である吉田博史総括審議官が就くというのだから無茶苦茶だ。

「山田さんは当時、相手が官房長官だった菅首相の息子さんと分かっていて飲食接待を受けたのだろうし、夫の吉田さんも妻が接待を受けた理由を当然、知っていたでしょう。山田さんは『国民の疑念を招く事態になって申し訳ない』などと釈明しているようですが、そうであれば国会の場できちんと説明するべきです」（野党国会議員）

やはり、身内の調査では「お手盛り」になるだけ。検察や第三者委員会などが改めて調査するべきではないか。