有料情報サイトに掲載されたスキャンダル記事をめぐり、不動産会社社長から現金を脅し取ったとして恐喝罪に問われた男性２人の判決が２２日、東京地裁であり、結城真一郎裁判官は２人に無罪（いずれも求刑懲役２年）を言い渡した。
弁護人によると、結城裁判官は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」での２人と社長のやりとりなどから、社長の証言には不自然な点があり、信用性が低いと指摘。社長から記事を消してほしいと依頼された男性らが、断り切れず現金を受け取った可能性を否定できないと述べたという。
２人は２０１８年１０月、女性スキャンダルに関する記事をめぐり、東京都千代田区の不動産会社の男性社長に「（サイト主宰者は）あなたのネタをまだ複数持っている」などと言い、追加記事の掲載をやめさせる名目で現金１０００万円を脅し取ったとして起訴された。
山元裕史・東京地検次席検事の話 判決内容を十分検討して適切に対応したい。
［時事通信社］

ネット交流サービス（SNS）に「自分を殺してほしい」と投稿した女性に頼まれ、殺害しようとしたとして、愛知県警に嘱託殺人未遂容疑で逮捕された住所不定、無職、秋山雄哉容疑者（31）が、女性に遺書を準備させていたことが捜査関係者への取材で判明した。県警は自殺に見せかけようとしたとみて調べている。
県警は22日、秋山容疑者を名古屋地検に送検した。
秋山容疑者は2020年11月21日夜、名古屋市北区の名城公園で、女性の依頼に応じて女性の腹を包丁で刺し、殺害しようとしたとされる。女性は軽傷。
捜査関係者によると、秋山容疑者は女性と面識はなかったが、事件の2日前からツイッター上でやりとりを重ね、静岡県内で合流。量販店で包丁を買い、女性の車で公園に移動した。刺された直後、思いとどまった女性は通行人に助けを求め、秋山容疑者は逃走。女性の私物がなくなっており、秋山容疑者が持ち去った可能性もあるとみて捜査している。【高井瞳】

公園で野生のハトを捕獲したとして、大阪府警浪速署は２２日、鳥獣保護法違反の疑いで、大阪市浪速区元町の職業不詳、平山恭輔容疑者（３６）を現行犯逮捕した。平山容疑者は「新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなり、ストレスで捕まえた」と容疑を認めている。
逮捕容疑は２２日昼、同市西区の公園でハト１羽を捕獲したとしている。平山容疑者が素手でハトをポリ袋に入れるところを同署員が見つけ、現行犯逮捕した。
同署によると、１月中旬から２月上旬にかけて浪速区の公園で、頭がつぶされるなどしたハトの死骸５羽と羽をけがしたハト１羽が見つかった。平山容疑者は「今までもハトを捕まえていた」と供述しているといい、同署が関連を調べる。

名古屋市の河村たかし市長は22日の記者会見で、大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る署名活動の不正疑惑について「偽造は想像のはるかかなた。ありえない。犯罪になるだけだ」と述べ、関与を重ねて否定。署名簿について「死んだ人（の名前）もたくさんあると聞く。相当前の名簿を書き写したのではないか」と語った。
河村市長はまた、署名簿に同一筆跡の署名があることについて、リコール運動終結間際の2020年11月上旬に知ったと説明。当初から河村事務所が運動の内部情報を漏えいしていると疑われ、リコール事務局に「情報隔絶」されたため、不正に気づけなかったと釈明した。
リコール運動を巡っては、大村知事と対立する河村市長は「応援団」として支援してきた。記者会見で河村市長は、10年に自らが主導した市議会解散請求の時に署名を集めた「受任者」の名簿3万人分を知事リコール運動でも受任者集めに役立ててもらおうとリコール事務局に貸していたことを明らかにした。名古屋市選挙管理委員会によると、当事者間で使用目的が明確なら、貸与は問題ないという。【岡正勝】

売り物の高級な亀を盗まれたとして、ペットショップの店長が被害を報告した。 憤まんやるかたない店長は「カメを泥棒した犯人」に向けて、顔がうつった防犯カメラの画像をSNSに公開することを、ツイッターで予告した。 鳴き声を発しない爬虫類は、盗まれていくことが多いのだという。2020年にも別の店で希少ヤモリが盗まれる事件が発生していて、その手口は似通っている。 しかし、いくら希少な生き物を盗まれた被害者でも、画像公開は名誉毀損に問われる可能性がある。実は店長も、その可能性は十分に理解したうえでツイートしていた。 ●被害総額は7万6000円 滋賀県にある爬虫類・熱帯魚店の男性店長が、匿名を条件に取材に応じた。 事件は2月14日に起きたという。 午後6時半ころ、男性が1人で来店し、ある高級な熱帯魚を買い求め、一緒に、魚が食べる餌用の金魚を500匹求めたという。 店長が金魚を数えて、ケースに詰めていると、いつの間にか男性は姿を消していた。 「おかしいと思って、蛇やトカゲのコーナーなどを見渡して、亀が2匹いてないことに気づきました」 男性が店にやってきてから、姿を消すまで、「ものの5分」だったそうだ。 亀にはいつも午後5時～5時半に餌を与えるため、その時間まで亀がいたことは間違いないという。餌をあげて以降、客はその男性1人だけだった。水槽から亀が自力で出るのもなかなか考えにくいそうだ。 盗まれたとされるのは、「ハラガケガメ」と「ジャイアントマスクタートル」という亀で、ともに甲羅の長さは約20センチ。店での販売価格は各3万8000円だった。 「扱っている亀のなかで、もっとも高額です。価格表示もしていたので、狙われたんだと思います。2匹の入った水槽にはフタがついていました。フタのないケースに入った亀は簡単に盗れるけど、そちらには手をつけていません」 2020年11月には、千葉県の爬虫類専門店で、同様の盗難被害があった。 報道（ABEMATIMES、2020年12月3日配信）によると、来店した男性が、餌となるコオロギ100匹を注文。店員が対応する間に、総額30万円を超える希少なヤモリ2匹を盗んだというのだ。 ●過去には16万円の蛇も盗まれていた さて、滋賀の店では、およそ2年前にも、販売価格16万円の蛇（ボールパイソン ブルーアイリューシ）を盗まれたことがあった。今回も、当時と似た手口だったため、「万引き」とすぐに考えるに至ったそうだ。
売り物の高級な亀を盗まれたとして、ペットショップの店長が被害を報告した。
憤まんやるかたない店長は「カメを泥棒した犯人」に向けて、顔がうつった防犯カメラの画像をSNSに公開することを、ツイッターで予告した。
鳴き声を発しない爬虫類は、盗まれていくことが多いのだという。2020年にも別の店で希少ヤモリが盗まれる事件が発生していて、その手口は似通っている。
しかし、いくら希少な生き物を盗まれた被害者でも、画像公開は名誉毀損に問われる可能性がある。実は店長も、その可能性は十分に理解したうえでツイートしていた。
滋賀県にある爬虫類・熱帯魚店の男性店長が、匿名を条件に取材に応じた。
事件は2月14日に起きたという。
午後6時半ころ、男性が1人で来店し、ある高級な熱帯魚を買い求め、一緒に、魚が食べる餌用の金魚を500匹求めたという。
店長が金魚を数えて、ケースに詰めていると、いつの間にか男性は姿を消していた。
「おかしいと思って、蛇やトカゲのコーナーなどを見渡して、亀が2匹いてないことに気づきました」
男性が店にやってきてから、姿を消すまで、「ものの5分」だったそうだ。
亀にはいつも午後5時～5時半に餌を与えるため、その時間まで亀がいたことは間違いないという。餌をあげて以降、客はその男性1人だけだった。水槽から亀が自力で出るのもなかなか考えにくいそうだ。
盗まれたとされるのは、「ハラガケガメ」と「ジャイアントマスクタートル」という亀で、ともに甲羅の長さは約20センチ。店での販売価格は各3万8000円だった。

「扱っている亀のなかで、もっとも高額です。価格表示もしていたので、狙われたんだと思います。2匹の入った水槽にはフタがついていました。フタのないケースに入った亀は簡単に盗れるけど、そちらには手をつけていません」
2020年11月には、千葉県の爬虫類専門店で、同様の盗難被害があった。
報道（ABEMATIMES、2020年12月3日配信）によると、来店した男性が、餌となるコオロギ100匹を注文。店員が対応する間に、総額30万円を超える希少なヤモリ2匹を盗んだというのだ。
さて、滋賀の店では、およそ2年前にも、販売価格16万円の蛇（ボールパイソン ブルーアイリューシ）を盗まれたことがあった。今回も、当時と似た手口だったため、「万引き」とすぐに考えるに至ったそうだ。

菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省は22日、接待を受けた13人のうち11人を懲戒処分などとする方針を固めた。24日に人事院に報告する。同社による接待延べ39件のうち、首相長男は半数超の21件に参加していたことも判明。放送行政を所管する担当部署幹部との会食が大半を占め、事業の許認可を巡る接待攻勢の一端が浮き彫りとなった。
総務省は11人について、国家公務員倫理規程で禁じる「利害関係者からの接待」に該当すると判断。人事院との調整が済み次第、24日にも処分を実施する。

オレオレ詐欺、還付金詐欺、架空請求など巧妙な嘘で高齢者を中心に被害が相次ぐ特殊詐欺は、コロナ禍の昨年も被害総額が約２７７億円にのぼった。全国の警察では、被害者に接触して現金やキャッシュカードを受け取る「受け子」役の特徴をまとめた「手配書」を作成して警戒を呼びかけるが、受け子側も巧妙化しているようだ。
警察庁によると、昨年の特殊詐欺の認知は１万３５２６件（前年比１９・７％減）、被害額は２７７億８０００万円（同１２・０％減）と減少しているが、被害規模は大きい。うち給付金交付詐欺などコロナ関連は５５件、被害額は約１億円だった。
犯行は組織的で、グループを金銭的に支援し犯罪収益を吸い上げる「金主」、全体を統括する「番頭」、電話をかける「架け子」、現金を引き出す「出し子」など役割が分かれている。
被害者と直接対面する「受け子」の外見について、栃木県警などが過去の事例から共通した特徴をまとめたポスターを作成した。具体的には、「体形に合わないスーツを着ている」「スーツ姿なのに運動靴を履いている」「スマホを注視しながら歩いている」といった特徴があるという。
特殊詐欺の捜査に専従していた経歴を持つ元千葉県警刑事課長の田野重徳氏は「詐欺組織も巧妙で、最近は体形に合った自前のスーツを着用している場合もある」と指摘し、「ただ、スーツ姿なのに運動靴を履いているなど、明らかに不審だと判断する材料もある。インターホン越しに受け子とみられる人物と話す場合、靴を見せてもらうよう打診するのもいいのではないか」とする。
詐欺被害や悪徳商法に詳しいジャーナリストの多田文明氏は、「冬場はスーツ姿の受け子が多いが、夏場はクールビズの名目でカジュアルな服装のケースもある」と解説する。
外見で判断できない場合はどう対処すべきか。前出の田野氏は「銀行員が直接キャッシュカードを受け取りに来ることがあるのかなど常識的な視点から判断することは重要だ。同居人や近隣住民、警察などにためらわず相談してみるといいだろう」とする。
前出の多田氏は「被害者に考える隙を与えないため、受け子が被害者宅に到着するまで電話を続ける手口もある。一度電話を切りたいと言っても切ろうとしなければ怪しいと判断できる」と助言した。いつ詐欺組織に狙われるか分からない以上、事前の対策が肝要だ。

「高須クリニック」の高須克弥院長が、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に弁護士を通じて抗議文を送付したとツイッターで明らかにした。
２１日放送の同番組で、愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動をめぐる署名偽造問題について、女性コメンテーターが「リコールというのは住民による請求で、首長を辞めさせることができるという大変重い責任を伴う制度。そこに住んで税金を納めて主体的に参加する人たちのための制度。そこにお金を持っているからという人がズタズタと乗り込んでいって偽装するということが行われれば民主主義の破壊行為だと思う」と発言した。
愛知県内の自治体に住民票を置き、リコール運動の発起人である高須氏は、「狡い印象操作だと思います。すぐに抗議します」「返答が納得できなかったら法廷で決着をつけます」と投稿。「僕は不正を憎みます。僕が不正を働く者だと印象付けする報道と正々堂々と戦います」とした。その後、「弁護士からサンモニへの正式の抗議文書送付終了の報告なう。宣戦布告」とツイートした。
署名偽造問題をめぐっては愛知県警が地方自治法違反容疑で捜査している。署名偽造のアルバイト募集に関わった名古屋市の広告関連会社は運動事務局の依頼だったと説明しているが、高須氏と事務局はそれぞれ否定している。

菅義偉首相は22日の衆院予算委員会で、65歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、一部自治体で限定的に試行するとの河野太郎行政改革担当相の発言は事前報告がなかったと明らかにした。「試行は聞いていなかった」と述べ、従来通り4月の接種開始に向け準備を進めると強調。コロナ感染の収束を政府が宣言するのは困難との見方も示した。
政府は高齢者約3600万人へのワクチン接種を4月に始めるとしている。河野氏は21日、海外からのワクチン供給量が限られるため、見込みより遅れるとの認識を表明。全国一斉ではなく、一部での試行になるとも語っていた。

除草剤が効かなくなった外来種の雑草が鹿島港（茨城県）、水島港（岡山県）、博多港（福岡県）の3港で確認されたとの調査結果を東邦大などのチームが22日までにまとめた。国内での確認は初めてで、米国から輸入した穀物に雑草の種子が紛れ込んだ可能性がある。水島と博多は数が少なく定着したかどうかを判断するには時間がかかるが、鹿島では既に定着したとみており、外来種対策を急ぐよう警告する。
雑草は北米原産のヒユ科の一年草「オオホナガアオゲイトウ」。
東邦大の下野綾子講師（植物生態学）は「農地に広がれば作物に被害が出るだけでなく、駆除に大きなコストがかかる」と指摘している。