青森県五所川原市（旧金木町）出身の作家、太宰治（本名・津島修治）の旧制青森中学時代の成績表を、県立青森高校（青森市）が公開した。国語だけでなく数学や化学など理系科目でも成績が良く、運動も得意だったことが読み取れる。しかも無遅刻、無欠席。後の太宰のイメージとはかけ離れた、まじめな人物像が浮かび上がった。（福田徳行）
代数は１００点も
太宰は大正１２（１９２３）年４月、同校の前身、旧制青森中学に入学し、当時５年制だった中学を４年で卒業した。
見つかった成績表は全部で９種類で、４年前に同校内で段ボール５、６箱に入って見つかった大正から昭和初期の成績表の束の中に、太宰の成績も含まれていた。このうち、卒業時に１６２人中４位の成績で卒業したという成績表は過去に公開されている。今回、残りの学年と学級ごとの成績が記された８種類の開示について、遺族の了解が得られたことから創立１２０周年を迎えた昨年１２月の生徒会新聞「青高新聞」で初めて公開した。
成績表を見ると、国語は常に９０点台で、漢文、文法、作文も８０点台から１００点。学生時代から作家として歩み始め、後に文豪と呼ばれるまでになった才覚の一端が垣間見える。
さらに、数学の「代数」「幾何」も常に８０点以上の高得点で、特に代数は３年生時で１００点を取っている。英語、化学も９０点以上で、理系科目も成績優秀だったことがうかがえる。さらに、体操も８０～９０点台と好成績を残していた。
１０段階の評定はほぼ９か１０で、２年生修了時は１９１人中７位、３年生の時は３位と、４年間を通して安定して高い成績だったことが分かる。
幅広い教養あればこそ
４年前に同校に赴任し、生徒会新聞を指導している西谷ともえ教諭は「総じて優秀な成績を残していた。本校でこれだけの成績を維持するのは簡単ではない。５年制を４年で卒業したこともうなずける」と話し、真面目で優秀だった太宰に目を見張る。
同校の現在の生徒数は８３６人で、卒業後は難関国公立大や有名私立大に進学する県内トップクラスの進学校。宍倉慎次校長は「太宰は文系、理系に関わらず成績が優秀で、幅広い教養があったからこそ、想像力、表現力を磨くことができたのではないか。今の生徒もバランスの取れた学習をして文武両道を目指して励んでほしい」と話している。
文豪として名をはせ、ファンも多い太宰だが、その後の私生活では女性関係のもつれなど波瀾（はらん）万丈の人生だったといえる。ただ、今回見つかった成績表からはまじめな側面を垣間見ることができ、同校は太宰を知る上で貴重な資料として大切に保管し、今後の研究に生かしたいとしている。

2017年、婚約内定後に判明した小室圭さんの母の借金問題で、眞子さまと小室さんとの結婚が適切かを疑問視する意見が噴出した。対応が後手に回ったこともあってか、今もなお国民の間には多くの疑念・不満が根深く残っている。
そうした疑問の声は小室さん一家に向けられるだけでなく、皇室、さらに眞子さまの妹である佳子さまにまで飛び火した。皇族の生活の実態に迫った書籍『 天皇家の家計簿 』（宝島社）の一部を転載し、小室圭さんの母の金銭問題についての宮内庁の対応、そして佳子さまが眞子さまの結婚騒動に口を閉ざすようになった理由を紹介する。（全2回の1回目／ 後編 を読む）
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人件費と物件費が半々の「宮家」
天皇皇后両陛下、愛子さま、上皇ご夫妻のための内廷費の内訳は、おおむね人件費1、物件費2の割合である。
それでは宮家の皇族費はどのような割合になっているのか。これについて、1990年に当時の宮尾盤・宮内庁次長が「各皇族、宮家ごとに違いますけれども、物件費が大体48％、人件費が52％程度、こういうのが現在の割合であると考えております」と国会で答弁している。おおむね人件費と物件費が半々というイメージだ。
宮家もまた、それぞれ私的に雇用している職員がおり、そこに人件費がかかってくる。とはいえ、天皇家と同じ規模というわけではもちろんなく、雇えるとしても、国家公務員並みの給与を支払うとなると、多くても数名といったところだろう。
冒頭の『週刊女性』の記事（編集部注：眞子さまと男性［小室圭さん］のデートの様子が報じられた）で、眞子さまがユニクロを着ていたとあった。プリンセスが颯爽とユニクロを着こなす姿には格好良さもあるが、公務以外の日常では、庶民と同じレベルの衣服を着ている可能性は十分ある。
秋篠宮家を例にとれば、平成の時代、まだ皇嗣でなかった時代の秋篠宮さまの皇族費は3050万円で、一家全体では6710万円だった。眞子さま、佳子さまが成人するまではさらに1200万円ほど少ない5500万円である。
ここで半分が人件費に消えるとすると、残りは約2000万円強。眞子さま、佳子さま、悠仁さまの教育費、留学費がかかり、私的な交際費、食費もかかる。そうなってくると、宮家としての品位を保つといっても、かなり節約の意識を持っていなければならないことが分かってくる。
戦後、お金で苦労した宮家の経済的負担を軽減するため、1970年代以降、住居に関しては国が提供することになり、またサポートする国家公務員の職員を増員したため、その点ではずいぶん「収支」は改善したと思われるが、それでも、自由に民間でビジネスができるわけではない皇族たちの生活は、民間の資産家と比べて、それほど優雅ではないだろう。
問題となった宮家の「違法謝礼」受け取り
宮家の、ある意味グレーな経理状況が問題視されたこともある。1995年に判明した「宮杯競輪・競艇謝礼問題」だ。
皇室経済法は、宮家の成年皇族が年に160万円以上の財産を譲渡する、あるいは贈与される場合、国会での議決を受ける必要があると定めている。
だが、高松宮喜久子さま、三笠宮寛仁さまの2つの宮家が、競輪や競艇を主催する自治体から長期にわたり、総額1億4000万円以上の現金を受領していたことが判明したのである。金額は年間160万円以上だった。
競輪や競艇には「宮杯」と呼ばれる、宮家の冠を銘打った大きなレースがある。その「宮杯」開催の謝礼として、長年にわたり宮家に公営ギャンブルマネーが流入していて、それを誰もチェックできないでいた。
結局、この問題は宮家が受け取ったすべての金銭を返還することで処理されたが、皇族費の在り方について問題を指摘する声が上がった。
たとえば当時の読売新聞は、次のような解説記事を掲載している。
〈「事実とは信じられない」。高松宮家が競輪の宮杯で年間1000万円の「謝礼」を受け取っていた問題が最初に報じられた時、複数の宮内庁幹部の印象はこの言葉に尽きたという。
この問題を宮内庁が極めて深刻に受け止めたのは、憲法で定めた国会議決を経ずに皇族に金が流れていたという事実、そしてその金額の大きさが「皇室に対する国民の信頼を揺るがしかねない」（同庁幹部）と憂慮したためだ。
なぜ、こんな事態に陥ったのか。ひとつには贈った側の認識不足がある。自治体などは当初、「皇族に失礼に当たらない額のお礼をしただけ」と悪びれずにコメントした。そして、皇族に対する年間160万円を超える贈与には国会の議決が必要なことを定めた憲法や皇室経済法の規定を知って初めて、「宮家に迷惑をかけた」と戸惑いを見せた。
一方、宮家側は法律を知らないはずはない。「謝礼」の受領に慣れてしまい、感覚がマヒしていたのだろうか。年間1000万円という「謝礼」は、日本的な贈り物社会の習慣とゆがみが、皇族という特別の地位に影響されて増幅した結果と言える。
返還の決定で、この問題には一応幕が引かれたが、しかし、今後の対策となると、即効薬は示されていない。突き詰めると、より構造的な問題にもぶつかる。
宮内庁が私的な家計のお世話もする天皇家などの場合と違って、宮家皇族の家計は相当部分、宮家の裁量に任されている。各宮家に宮内庁職員がいるものの、皇族方のプライバシーもあり、「家計について細かく口出しするのは難しい」（同庁幹部）という。ただ、国から皇族費を支給されている以上、今後の課題として、家計面などで役所が適切な補佐をしながらプライバシーとの折り合いを探る努力が必要だろう。
皇族費が十分かどうかの議論もある。「皇族としての品位保持」のため、宮家皇族には1人あたり年間2710万円が国から支払われる。喜久子さま1人の高松宮家は同額を、寛仁親王家の場合は家族分も含めて約4400万円を受け取っている。
この額については、皇室に“清貧”を求めれば「多過ぎる」という意見になり、その逆の意見もある。実情は、皇族費の多くは私的使用人の給与で消える。皇族方の現実の活動を考えると「私的使用人なしでのやりくりは難しい」（同）といい、宮家財政の問題は単純な解決法が見えてこない。〉（読売新聞1995年9月29日）
宮家の経済状況の聖域化
この問題では、宮家側は「お金にはまったく手をつけていなかった」という説明であったと報道されているが、それでも年間1000万円の現金となれば、皇族費の何割かにあたる巨額の金銭であり、それが生活費の一部になっていたとしてもおかしくはない。
宮家の経済状況がブラックボックス化、聖域化することによって、ある種のモラルハザードが進むのではないかという懸念はこのときからあったわけだが、その後本格的な議論はなされず、情報公開も進んではいない。
佳子さまも巻き込まれた結婚騒動
宮内庁が、宮家の私生活にどこまで立ち入り、そのお金の流れをどこまでチェックするのかという問題は、確かに難しい問題である。
宮内庁はこれまで、ひたすら皇族のプライバシーを守り、なるべく情報を公開しないという姿勢を守ってきた。それが「事なかれ主義」という対外的な姿勢だけの問題であればまだ良いが、内部で何が起きているのかを把握することができていなかったため、新しい時代に入っても、時折大きな問題が起きるようになっている。
眞子さまの問題で、いまも多くの国民が感じていることは、どうして早い段階で小室圭さんの金銭問題を把握し、迅速に処理できなかったのかという点だ。
皇太子妃の選定プロセスについては、非常に厳格な調査が行われているとされるが、宮家の皇族女性の結婚相手については、ほとんど放置状態である。秋篠宮さまと宮内庁の関係性がどのような状態にあるのか、外からはっきりとうかがい知ることはできないが、いずれにせよ、皇族がいまよりもより自由とプライバシーを求めていく流れが止まらないとするならば、それに合わせた新しい皇室像の構築と法整備を同時に進めなければならないだろう。
眞子さまの問題では、妹の佳子さまも、その「騒動」に巻き込まれている。
佳子さまは、その端麗な容姿もあって成年になられた頃から国民的人気が高まり、ファッションを特集した出版物がベストセラーとなるなど、同性からの人気も非常に高い「国民的アイドル」だった。
ところが2019年3月、眞子さまが結婚の延期を発表されたことについて「私は、結婚においては当人の気持ちが重要であると考えています。ですので、姉の一個人としての希望がかなう形になってほしいと思っています」「姉の件に限らず、以前から私が感じていたことですが、メディア等の情報を受け止める際に、情報の信頼性や情報発信の意図などをよく考えることが大切だと思っています。今回の件を通して、情報があふれる社会においてしっかりと考えることの大切さを改めて感じています」と、はっきり自分自身のお考えを述べられたところ、結婚反対派からの反感を買うことになってしまうのである。
国民の税金で結婚するなという小室さんへの批判が佳子さまにまで飛び火し、「なぜ学校を卒業したのに就職しないのか」といった批判も飛び出した。以降、佳子さまはこの問題について口を閉ざしている。
一時金の金額を決定する「皇室経済会議」
皇族費のなかには、宮家の生活費のほか、皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金として支出されるものと、皇族がその身分を離れる際に一時金として支出されるものも含まれる。皇族女性が民間人と結婚される際に支給される一時金が、まさにそれに該当する。
この一時金の金額については最終的に「皇室経済会議」のメンバーが決定する。ちなみに2020年12月現在のメンバーは次の通り。
◎衆議院議長 大島理森
◎衆議院副議長 赤松広隆
◎参議院議長 山東昭子
◎参議院副議長 小川敏夫
◎内閣総理大臣 菅義偉
◎財務大臣 麻生太郎
◎宮内庁長官 西村泰彦
◎会計検査院長 森田祐司
この皇室経済会議のメンバーは役職で固定されており、一時金の金額決定についてはほぼ前例を踏襲することになっている。眞子さまが民間人と結婚される際には、「皇族がその身分を離れる」ことになるため、1億5250万円（上限額）か、その9割程度の金額が一時金として支払われることになるだろう。
一部に「眞子さまが一時金の受け取りを辞退し、結婚式を挙げなければ、小室さんとの結婚も許される」という考え方もあるが、結婚と一時金は直接関係ないため、法的な解釈で言えば、眞子さまの意志と、一時金の金額決定は無関係ということになる。
いったん受け取って、それを寄付すれば良いといった主張をする識者もいるが、そうしたイレギュラーな「前例」を作ってまで結婚するというシナリオが実現するとは考えられず、もし眞子さまがどうしても小室さんと結婚するのであれば、一時金を受け取れるような状況になるまで、何らかの努力を重ねていく必要があるだろう。
【 後編を読む 】
眞子さまの結婚一時金1億5000万円は高いのか 皇族たちの「品位ある生活」にかかる“お金”の実情 へ続く
（宝島社皇室取材班）

「本当にダメだねえ」
自民党幹部が思わずこう苦笑したのは、2月12日公表の時事通信の世論調査で示された立憲民主党の政党支持率だ。自民党の約7分の1の3.8％。菅義偉首相が指揮するコロナ対策の迷走に加え、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の問題発言というメガトン級の爆弾が炸裂したのに、野党第一党の支持率は上がらぬままだ。
「菅さんも暗いが、枝野さんも暗い。野党人気が上向かないのは、ひとえに枝野さんの不人気のせい」（政治部記者）
立憲の枝野幸男代表（56）も、菅氏の陰で地味に迷走し続けている。年内にある衆院選に向け、各選挙区で一定の固定票を持つ共産党との選挙協力は必須だが、いま一つ前に進まない。1月25日、ジャーナリストの田原総一朗氏と面会。国民民主党や共産との連合政権について「私は共産と組むことに抵抗はないが、党内にアレルギーがある。だから、あんまり表立って言えない」と吐露した。本音は共産との協力に前向きかと思わせたが、コロナ対策の特別措置法改正では立憲は自公とともに賛成に回った。共産が反対した事例については、「こういう形がいい」とにんまり。「優柔不断さは、国民民主党の玉木雄一郎代表と変わらない」（前出・記者）。
岡田氏らの「新グループ結成」報道の裏側
こうした枝野氏の姿勢が“誤報”につながったと見る向きも。「立民の岡田克也氏らが新グループ 共産との『連合政権』構想に反対」。読売新聞は2月4日、岡田氏ら党内の保守系議員約10人が「中道路線」を掲げて、小選挙区で勝つという意味を込めた「小勝会」を結成したとする記事を配信。しかし、岡田氏はツイッターで「不正確かつ不誠実な記事」と即座に否定。参加が報じられた小川淳也衆院議員も「共産党との距離感を話し合った記憶はありません」とツイッターで呟いた。
「枝野氏が中途半端で対共産党の方針をきちっと打ち出さないから、思惑含みで記事を書かせる勢力がいるんです」（政治部デスク）
かつて枝野氏は「私は政策の人と思われているが、実は政局の人だ」と強調したことがある。保守的な姿勢を売りにした安倍晋三前首相に対しては「私こそ保守本流」とことあるごとに標榜したが、「保守」と言わない菅氏が首相に就くと「保守」を封印した。
立憲関係者曰く「定見があるように見えて、ないのが枝野氏。自称する通り単なる政局好きなのかもしれません」。だが政局好きのわりには、小池百合子都知事のように機を見るに敏でもないのが残念なところ。立憲の支持率を見ていると、政権交代は夢のまた夢だ。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年2月25日号）

新型コロナ対策の迷走により、菅義偉内閣の支持率が低迷している。
菅政権の誕生に大きな期待を寄せていた橋下徹・元大阪府知事は、この状況をどう見ているのか？
文藝春秋3月号において、橋下氏は菅総理の弱点とコロナ対策における鉄則について語った。
「菅総理は、大体の“正解”が分かっている課題を処理するのが非常に得意な方です。例えば携帯電話料金の値下げについては、携帯事業会社以外は誰も反対しません。国民はみんな、携帯料金が下がったら嬉しい。行政のデジタル化に伴うハンコの廃止もそうです。ハンコの業者以外はみんな『あんな面倒な手続きはなくなればいい』と思っている。
このように理想や方向性が定まっていれば、あとはその実現に向けてスピーディーに取り組むのみ。抵抗する官僚勢力には睨みをきかせ、時には人事権を駆使して、多少強引にでも物事を動かしていく。それこそが菅総理の最大の強みでした。朝日新聞は批判していますが、僕自身はこの政治手法を非常に評価しています。これくらいのことをしないと、改革なんて永遠に実現しません。
菅総理はこの“基本戦術”をコロナ禍でも続けています。朝から晩まで様々な業界の人との会食を設け、個別に話を聞いて『いまの課題』を見つけていく。今年1月には東京慈恵会医科大学の大木隆生教授と面会し、『医療崩壊』についてアドバイスを受けたことが話題になりました。様々な人と会うことで、菅総理なりのコロナ対策の“正解”を見つけようとしているのだと思います。
しかし、この手法が通用するのはある程度正解の分かる、平時の政治においてのみです。コロナ禍のような有事の政治では、何が正解かが全くわからない。菅総理は『正解がある程度わかる』状況における戦術を、『正解が全く分からない』状況にも適用してしまっているのです。そのため、菅総理の“強み”が“弱点”になっています」
それでは正解が分からない際、どのような政治手法をとればいいのか。
「ルール設定」と「裁判方式」
橋下氏は、「ルール設定」と「裁判方式」の2つを挙げた。「ルール設定」とは、事前に可能な限りのルールや指標を決めておいて、それらに基づいて政治的判断をおこなうこと。「裁判方式」とは、1つのテーマについて賛成・反対派に分かれて徹底的に議論し、最後に裁判官役であるトップが裁定をくだすというものだ。
混迷を極める東京五輪についても、この手法を適用すべきだという。
「東京五輪開催の是非も、“正解”が分からない問題の1つです。正解が分からないテーマは、先に結論を決めてしまってはいけません。（中略）今決めるべきなのは、大会を『やる』か『やらない』かという結論ではない。まず判断時期を定めるべきです。準備期間を考えれば3月、遅くても4月でしょう。どういう状況なら開催し、どういう状況なら開催を諦めるのか、具体的な指標も決めなければなりません。
そして判断すべき時期が来たら『裁判方式』にのっとり、先に設定した開催可否の具体的指標に基づいて開催の賛成派・反対派に分かれて菅総理の面前で徹底的に議論を尽くしてもらう。その上で菅総理が決断を下すべきでしょう。オリンピックの開催くらい、ドンと構えて自分たちで判断・決断しなければなりませんよ。
僕が危惧する事態は、日本がズルズルと判断を先送りにする中で『この状況だとオリンピックなんて出来ないよね』という雰囲気が世界各国を覆ってしまう――その流れで“なし崩し的”に開催が中止になることです。これは考えうるなかでも最悪のシナリオですね。
先日、イギリスの有力紙『タイムズ』が『東京五輪が中止の方向で動いている』と報じて話題になりました。他国から先にこのような中止論が出て、日本側が慌てて火消しに走るのは、本当に情けない話です。
僕自身は憲法九条改正論者ですが、与野党含めて多くの国会議員は『自分の国は自分で守るんだ』とよく言います。ですが、自国のオリンピックをやる・やらない程度の問題も決められない政治家たちが、自分達の国を守れるわけがありませんよ」
橋下氏のインタビュー「 菅総理よ、異論を聞く耳を持て 」全文は、「文藝春秋」3月号及び「文藝春秋digital」に掲載されている。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2021年3月号）

21日午後1時25分ごろ、兵庫県の淡路島と神戸市を結ぶ明石海峡大橋から、タクシーの乗客が海に飛び降りたと運転手から110番があった。県警垂水署は同日、同市垂水区の沖約2キロの海上で同市の会社員男性（20）を救助したが、搬送先の病院で死亡が確認された。自殺とみて詳しい状況を調べている。
署によると、男性は同日午後1時ごろ、JR舞子駅（同区）付近でタクシーに乗り、淡路島方面に向かうよう運転手に指示。明石海峡大橋に差し掛かると突然「止めてくれ」と申し出た。運転手は怖くなり路肩を走行し停車。男性が運賃を支払わずに降車し、その後橋から飛び降りた。

社民党は２１日、全国代表者会議をオンラインで開き、次期衆院選の目標を「４議席・得票率２％」とする闘争方針を決定した。同党は昨年１２月、立憲民主党への合流組と残留組に分裂しており、「ジェンダー平等」や「市民との連携」を掲げて党再生を図る方針を確認した。
福島瑞穂党首はあいさつで「新型コロナウイルス禍で新自由主義政策が明確に破綻した。今こそ公助、社会民主主義、社民党の出番だ」と強調。２０２２年までは公職選挙法上の政党要件を満たすことを踏まえ、同年の参院選で得票率２％以上を獲得して政党要件を維持する目標も表明した。
会議では党勢拡大に向けサポーター制度を新設することも確認。服部良一幹事長は会議後の記者会見で、立憲への合流希望者の離党容認を決めた昨年１０月以降、党員の約１７％に当たる２２５８人が離党したことを明らかにした。
［時事通信社］

国内では２１日、新たに１０３２人の新型コロナウイルス感染が確認された。死者は５０人。厚生労働省によると、重症者は前日比１５人減の５１１人。東京都の新規陽性者は２７２人で、１日当たりの感染者は１５日連続で５００人を下回った。
都によると、年代別に見た都内の新規陽性者は３０代の５４人が最多で、２０代５３人、４０代４７人などと続いた。６５歳以上は５６人、都基準の重症者は前日と同じ８２人だった。
熊本県では昨年９月２８日以来、約５カ月ぶりに感染者が確認されなかった。緊急事態宣言が続く関西３府県の新規陽性者は大阪６０人、兵庫２７人、京都９人で、計１００人に満たなかった。
［時事通信社］

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で２１日、中国海警局の「海警」２隻が日本の領海に侵入し、日本漁船に一時接近する動きを見せた。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２隻は２１日午前４時５０～５５分ごろ、久場島南東などの領海に侵入し、直後に日本漁船に接近。約６時間後の同１１時５分ごろ同島東の領海を出た。
午後１時４０分ごろには大正島西で日本漁船の後を追うようにして再び領海に侵入。同８時１０分ごろ同島南南東から退去した。
［時事通信社］

きょう(21日)は東日本や西日本では暖かい空気に包まれて、大型連休の頃の気温になりました。東京都心では15時までの最高気温が20.9度と4年ぶりに2月までに20度以上となりました。
広い範囲で最高気温20度以上
きょう21日は、東日本や西日本は、高気圧に覆われて朝から日差しがたっぷり届きました。また、南から暖かい空気に包まれて、気温がグングンと上昇し、広い範囲で最高気温が20度以上で大型連休の頃の暖かさとなりました。15時までの最高気温は、東京都心は20.9度で4年ぶりに2月までに20度以上となりました。広島21.0度、高松21.9度とそれぞれ今年初めて最高気温が20度以上を観測しました。
あすも春の暖かさ続く

あす22日も、日中は広い範囲で晴れて春の陽気が続きそうです。最高気温は、東日本や西日本では、20度を超える所が多く、九州では25度近くまで上がる所があるでしょう。日中は少し動くと汗ばむくらいの暖かさとなりそうです。東北も平年より高い所が多く、雪の多く残っている所では雪どけが進むでしょう。ナダレや屋根からの落雪にはご注意下さい。

65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種について、複数自治体による共同接種の計画が広がっていることが21日分かった。マンパワーが不足し医師らも確保しにくい過疎の自治体では、単独での会場運営やワクチン管理に負担感が強いことが背景にある。都市部は通勤などの生活圏内での利便性をより追求する意向だ。会場の共通化など運営一体化の動きは、拡大する可能性もある。
厚生労働省が1月下旬、近隣市町村で一緒に体制を築けば、住民が他の自治体の医療機関でも接種を受けられる仕組みを導入すると表明したことで取り組みが広がった格好だ。