パンデミック（世界的大流行）から約一年が過ぎようといういま、新型コロナウイルスの治療に携わる人々をめぐる状況は現在、どうなっているのか。2020年の緊急事態宣言時には、皆で医療従事者へ感謝の気持ちをあらわそうという気運が高まり支援への関心も高かったが、2度目の今、対策はすすんでいるのか。ライターの森鷹久氏が、医療従事者の誇りと重圧に押しつぶされそうになっている現場の声をレポートする。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスの感染拡大による「医療崩壊の可能性」が叫ばれて久しい。だが、実際の医療現場で働く人たちの多くが、すでに「崩壊している」と感じているのが実情だ。にも関わらず、「医療従事者なのだから」という自負と周囲からのプレッシャーに挟まれ、危険な現場から身動きがとれず、感染しながらも働かざるを得ないという関係者が少なくない。 「昨年、旭川の病院でクラスターが発生した時、マスコミも国も大騒ぎしましたよね。その後、収束したそうですが、地方の病院では今、同じようなことが起きているのに誰も見向きもしてくれません」 こう話すのは、西日本にある総合病院勤務の看護師・横田麻里さん（仮名・30代）。外科病棟に勤務していたが、病院がコロナ患者を受け入れ始めたところ、院内でクラスターが発生。看護師不足に陥り、感染症対策の知識が浅い横田さんも「コロナ病棟」に半ば無理矢理異動させられた。 「病院なので、それなりの感染対策は取っていたと思います。しかし、昨年の秋頃からコロナ患者数が急増し、入院患者にも重症者が目立ち始めると、急に目が回るような忙しさになりました。休みは週一、日勤だと朝7時から夜の9時まで病院にいて、食事も取れない。みんな疲弊し、少し体調が悪くとも出勤しないといけない、そんな空気だったんです」（横田さん） 病院長は事あるごとに「医療従事者の誇りを持て」と、若い医師や看護師たちにはっぱをかけたが、この重圧が悲劇を招く。 「熱があるのに言い出せないまま出勤していた看護師から感染者が出ました。そして、この看護師からと思われるクラスターが病院内で発生し、病院としての機能が麻痺してしまったんです。私も濃厚接触者となり検査を受けましたが陰性、それでも念のために勤務は控えてほしいと保健所や自治体から言われました。でも病院は、休むことを認めてくれなかった」（横田さん） 院内では、スタッフだけで10人以上の感染が発覚。コロナ病棟以外に勤務する看護師の感染も認められ、病院全体がコロナの脅威に晒されていたはずだったという。だが、感染者数が10名以上であるのに対し、濃厚接触者とされたのは、横田さんを含む数名の看護師と、同じく数名の医師のみ。横田さんには小さな子供もいて、検査後3日間だけ自宅での経過観察を許されたが、すぐに現場に引き戻された。
パンデミック（世界的大流行）から約一年が過ぎようといういま、新型コロナウイルスの治療に携わる人々をめぐる状況は現在、どうなっているのか。2020年の緊急事態宣言時には、皆で医療従事者へ感謝の気持ちをあらわそうという気運が高まり支援への関心も高かったが、2度目の今、対策はすすんでいるのか。ライターの森鷹久氏が、医療従事者の誇りと重圧に押しつぶされそうになっている現場の声をレポートする。
＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスの感染拡大による「医療崩壊の可能性」が叫ばれて久しい。だが、実際の医療現場で働く人たちの多くが、すでに「崩壊している」と感じているのが実情だ。にも関わらず、「医療従事者なのだから」という自負と周囲からのプレッシャーに挟まれ、危険な現場から身動きがとれず、感染しながらも働かざるを得ないという関係者が少なくない。
「昨年、旭川の病院でクラスターが発生した時、マスコミも国も大騒ぎしましたよね。その後、収束したそうですが、地方の病院では今、同じようなことが起きているのに誰も見向きもしてくれません」
こう話すのは、西日本にある総合病院勤務の看護師・横田麻里さん（仮名・30代）。外科病棟に勤務していたが、病院がコロナ患者を受け入れ始めたところ、院内でクラスターが発生。看護師不足に陥り、感染症対策の知識が浅い横田さんも「コロナ病棟」に半ば無理矢理異動させられた。
「病院なので、それなりの感染対策は取っていたと思います。しかし、昨年の秋頃からコロナ患者数が急増し、入院患者にも重症者が目立ち始めると、急に目が回るような忙しさになりました。休みは週一、日勤だと朝7時から夜の9時まで病院にいて、食事も取れない。みんな疲弊し、少し体調が悪くとも出勤しないといけない、そんな空気だったんです」（横田さん）
病院長は事あるごとに「医療従事者の誇りを持て」と、若い医師や看護師たちにはっぱをかけたが、この重圧が悲劇を招く。
「熱があるのに言い出せないまま出勤していた看護師から感染者が出ました。そして、この看護師からと思われるクラスターが病院内で発生し、病院としての機能が麻痺してしまったんです。私も濃厚接触者となり検査を受けましたが陰性、それでも念のために勤務は控えてほしいと保健所や自治体から言われました。でも病院は、休むことを認めてくれなかった」（横田さん）
院内では、スタッフだけで10人以上の感染が発覚。コロナ病棟以外に勤務する看護師の感染も認められ、病院全体がコロナの脅威に晒されていたはずだったという。だが、感染者数が10名以上であるのに対し、濃厚接触者とされたのは、横田さんを含む数名の看護師と、同じく数名の医師のみ。横田さんには小さな子供もいて、検査後3日間だけ自宅での経過観察を許されたが、すぐに現場に引き戻された。

２０日午前８時５分頃、佐賀県唐津市二タ子の九州電力旧唐津発電所の煙突解体作業現場で、同市菜畑の作業員野添恭平さん（３６）が煙突外側に設置されている歩廊部分から約４０メートル下の地面に転落し、頭を強く打って搬送先の病院で死亡が確認された。
唐津署や九電によると、当時、野添さんを含む請負会社の３人で作業を行っていた。作業に必要なため、歩廊の床に長方形の穴（１３０センチ、７０センチ）が開けられていたという。同署は穴から落ちたとみて、転落防止措置について調べている。
旧唐津発電所では、昨年７月にも、解体作業を監督していた九電社員が転落死している。

山形県の若松正俊副知事を再任する県の人事案について、県議会で過半数を占める最大会派の自民党が同意しない方針を固めたことが２０日、分かった。自治体や議会との連携不足を招いた一因は副知事にも問題があったなどと判断したもので、２４日の本会議で採決されれば否決される見通しとなった。
若松副知事は、県農林水産部長、企業管理者などを経て、２０１７年３月から現職。今年３月１０日で任期満了となることから、県議会２月定例会に再任する人事案が提出されている。
県議会で４３人中２６人を占める自民は、１９日の議員総会で否決することを全会一致で決めた。「様々な不協和音が出ている」「副知事がずっと県職員ＯＢで、山形県の停滞につながっている」などの意見があったという。
自民は１月の知事選で新人候補を擁立し、吉村知事と対立。複数の市長が県と市町村との連携不足などを批判し、当選後に吉村知事が「心外だ」などと発言していた。

三重県警鈴鹿署は１９日、三重県鈴鹿市須賀、無職金兒信行容疑者（４７）を傷害容疑で逮捕した。
発表では、金兒容疑者は１８日午前３時頃、自宅で、父茂さん（７１）に馬乗りになり顔を殴るなどの暴行を加え、顔面打撲などの傷害を負わせた疑い。
同署によると、１９日早朝、母親の１１９番で救急隊が駆けつけた際、既に茂さんは死亡していた。死因は外傷性ショック。同署は、容疑を傷害致死に切り替えて金兒容疑者を調べている。
金兒容疑者は、茂さんと母親との３人暮らし。調べに対し、「普段から父親から文句を言われ、イライラしていたので殴った」と話しているという。

福島、宮城両県で最大震度６強を観測した地震の発生から、２０日で１週間がたった。住宅被害の大きかった福島県の相馬市と新地町では、修理に取りかかる家が出始めたものの、業者には依頼が殺到し、応急処置にとどまるケースが目立つ。自宅が損壊した被災者は、余震や荒天におびえながら暮らしている。
「家の中の壁が崩れてくるかもしれず、余震のたびにびくっとする。夜もおちおち眠れない」。新地町の男性（７５）宅は、屋根瓦の一部が壊れ、家の中の壁もはがれ落ちた。すぐに瓦の工事業者と工務店に修理を依頼し、屋根だけは雨漏りを防ぐ応急処置を施してもらったが、本格的な修理時期は決まらず、男性は不安を募らせる。
相馬市の男性（７３）も、市内の業者に修理を依頼したが、返事は「いつになるかわからない」。２階の屋根瓦が落下し、１階の屋根も破損。仕方なく、知人に頼んでブルーシートをかぶせた。男性は「職人も手が足りないだろうから、順番待ちは仕方ない」としつつ、「応急処置した部分がはがれないか心配だ」とこぼした。
同市内のある工務店では、被災家屋の修理依頼が１週間で５０件を超えた。うち２０件は応急処置で対応したが、本格的な修理は後回しという。４０件近い依頼を受けているという宮城県の業者は、「とりあえずは雨漏り対策が優先。本格的な修理が終わるのは１年先になるかもしれない」と話した。
被害の全容も、まだ明らかになっていない。福島県によると、２０日午後２時現在、各市町村から報告のあった住宅被害は２８１０棟。ただ、相馬市からの報告はまだなく、市担当者は取材に「被害の範囲が広く、把握しきれていない」と説明する。１３００棟の被害を報告している新地町も「概数にすぎない」としており、被害棟数はさらに増える可能性が高い。
県災害対策課は「傷んだ家に住み続けている人もいる。ボランティアの力を借りたいが、コロナ禍で人手を集めるのも難しい。まずは、被害状況の正確な把握を急ぎたい」としている。

深夜に大行列ができることで名をはせた「天ぷら大吉」（堺市）にソックリの看板が昨年９月、大阪・北新地の繁華街に出現した。ＳＮＳ（会員制交流サイト）には系列店の登場を祝う投稿が相次いだが、実は両者は全くの無関係。“本家”側は看板や店名の使用差し止めを求め、後発店側を大阪地裁に提訴した。飲食業界では、看板やコンセプトをめぐるトラブルはさほど珍しくないが、模倣と「パクり」の線引きは果たして可能なのか。（土屋宏剛）
独自の伝統も
「北新地に、あの、超有名な天ぷら大吉さんができました」「難波や堺にもある人気店！！」
「天ぷら大吉」の系列店を経営する津本啓之さん（４６）は、常連客から届いたＳＮＳの投稿内容を見て頭が真っ白になった。
天ぷら大吉は堺市の「堺本店」のほか、津本さんが経営する「ホワイティうめだ店」（大阪市北区）と「なんば店」（同市浪速区）の系列店２店舗がある。北新地への具体的な出店計画は存在しない。
実際に北新地の後発店に足を運ぶと、「大阪天ぷら大吉北新地」の看板が掲げられ、メニューには本家の名物「あさり汁」も。一時期は、食べた貝の殻を床に捨てるという独自の伝統までも取り入れていたという。
津本さんらは同１１月、店舗名や看板などの使用差し止めなどを求め、後発店側を大阪地裁に提訴。津本さんは「コロナの影響で飲食店は苦しい。大吉の名前を使って客を集めようとしたのだろうか」と話す。
模倣「数えきれぬ」
店名やメニュー、コンセプトなどをめぐり、「パクった」「パクられた」などと飲食店同士が訴訟で争ったケースは過去にもある。
平成１５年には、赤地に白抜き文字の看板の類似性などをめぐり、大手居酒屋チェーンの「魚民」と「和民」の運営会社がトラブルとなり、ついには訴訟合戦へと発展。翌１６年、魚民側の看板使用を中止する義務がないことを和民側が認める内容で和解した。
２７年には、大手焼き鳥チェーン「鳥貴族」が、後発の「鳥二郎」の運営会社を提訴。鳥二郎側は「飲食業界では数えきれないほどの模倣がなされてきた。自由競争の範囲内だ」と反論し驚かせたが、看板や店名の使用差し止めに至ることなく和解が成立している。
和解の気配なし
看板やロゴといった標章の使用差し止めは、どういうケースで認められるのか。
裁判での判例をみると、（１）消費者側が、模倣されたことで特定の店舗と誤認・混同している（２）模倣された店の意匠などを消費者が強く認知している（３）消費者側も、双方の店舗が似ていると認識している－の３点を原告側が訴訟で明らかにする必要がある。
津本さん側は「４０年近くも店を続けており、テレビや雑誌などで何度も紹介され、知名度もある。ＳＮＳでも誤解を招いている」として、類似した表示で混同させることを禁じた不正競争防止法２条１項に抵触していると主張。これに対し後発店側は「看板やメニューに模倣の意図はない」と反論しており、和解へ向かう気配はない。
知的財産問題に詳しい辻本希世士弁護士は「部分的な模倣は自由競争のルールの中で、客を集める飲食店側の工夫と捉えることもできる」として、看板や内装などが極めて酷似している場合でない限り、使用差し止めが認められるのは難しいと説明。一方で、「他店が築いたブランドを勝手に偽造し、客を奪う行為は不正に他ならない」と話している。

「私を殺してほしい」という趣旨のツイッターの投稿に応じ、女性を殺害しようとしたとして、愛知県警は２０日、住居不定、無職の男（３１）を嘱託殺人未遂の疑いで逮捕した。
発表によると、男は昨年１１月１９日、名古屋市中区に住んでいた女性店員（当時１９歳）のツイッターの投稿に返信して依頼を引き受け、同２１日夜、同市北区の名城公園で、女性の腹部を包丁（刃体約１８センチ）で突き刺し、約１週間のけがを負わせた疑い。「殺すつもりはなかった」と容疑を一部否認している。
女性は刺された後、通行人に助けを求めて病院に搬送され、男は現場から逃走していた。２人に面識はなく、ツイッターでやり取りをした後に合流し、女性の車で公園を訪れていた。包丁は２人で量販店で購入したという。県警で動機を調べている。ＳＮＳへの投稿を巡っては、２０１７年に神奈川県座間市で自殺願望をほのめかす投稿をするなどしていた男女９人が殺害される事件が発生。その後、ツイッター社は、自殺に関する言葉を検索すると相談窓口が表示される対応を取っている。

１３日夜に発生し、最大震度６強を観測した福島県沖を震源とする地震から１週間が経過した。福島県のまとめ（２０日午後２時時点）では、住宅被害は２８１０棟が報告され、被害状況の確認が続いている。再開の見通しが立たない店舗や公共施設もあり、復旧にはしばらく時間がかかりそうだ。
■ 負傷者計１０１人
県によると、住宅は２１棟が全壊で、このうち鏡石町で２０棟が報告された。福島市森合町では市営住宅（鉄筋コンクリート６階建て）１階の柱が破損し、住むのが危険な状態で全壊と判定した。半壊は３２棟で、一部損壊は２７５７棟に上っている。公共施設でも３１５棟で被害が確認された。
負傷者は２０市町村で計１０１人（重傷は５人）。地震による転倒や避難の際に負傷したほか、１５～１６日にかけての強風でけがをした人もいた。福島市と郡山市では現在も避難所を開設しており、３か所で計３３人が避難を続けている。
■ 余震８０回以上
気象庁は、地震発生から約１週間、最大震度６強程度の地震への注意を呼びかけていた。福島地方気象台によると、１３日夜の地震を含め、県内では２０日夕時点で震度１以上の地震を８０回以上観測した。
■ 再開はいつに
１４日から休館が続く郡山市麓山の市中央図書館では、本棚から落ちた書籍などの整理は終わったが、外壁の剥落や吹き抜けのガラス窓の破損など施設の傷みが深刻だ。１０年前の震災では１年間の長期休館を余儀なくされており、今回も現時点では再開のめどが立っていない。
１９８１年開業の同館は約５０万冊を収蔵し、年間延べ約１５万６０００人に貸し出す。発表会や講演会を開催できるホールも備え、地域の文化活動に欠かせない施設だ。地域館や分館などは利用可能だが、熊田賢一・副館長は「中央図書館における、市民のニーズは非常に高い。できるだけ早く再開したい」と話した。
「３・１１」耐えた店にも被害

国見町藤田の文具店「武田紙店」は柱が傾いたり、入り口のシャッターがゆがんで開けられなかったりする被害が出て、１４日から店での営業を停止している。築７０年以上の木造２階建てで、３代目店主の武田功さん（５６）は「東日本大震災時もギリギリ耐えた店なので、もう大丈夫と何となく油断していた」と振り返る。
店は終戦間もない頃に祖父が開業し、武田さんは３代目。高校卒業後、会社員としてしばらく働いた後、２０年前から家業を継ぎ、昨年９月に母を亡くしてからは１人で切り盛りしていた。
新たに建て直す必要があると考えているが、見通しは立っていない。当面はネット販売などで営業を続けるという武田さんは、「コロナ禍で来店客は元々減っていた。『早く何とかしないと』と思っているが、とりあえず店にはご苦労さまと言いたい」と、疲れた表情で後片付けに追われていた。
災害便乗の悪質商法、県警が注意呼びかけ

県警や自治体は、被災者の復旧活動につけ込んだ悪質商法などへの注意を呼びかけている。
県警は、災害に便乗し、依頼していない家屋の修理をしたり、「他では売っていない」と飲食物や生活必需品を売ったりして高額な代金を請求する悪質業者や、多重債務者に高金利でお金を貸し付けるヤミ金融が横行しやすいと指摘している。
県内では、２８１０棟の住宅被害が確認されており、復旧支援のために県外の業者も次々と現場に入っている。震度６強を観測した相馬市や新地町では、復旧を急ぐあまり契約内容の確認などがおろそかにならないよう、防災メールなどで注意を呼びかけている。
現時点で被害の認知はないが、県警は「甘い誘いには乗らず、少しでもおかしいと思ったら気軽に警察署に相談してほしい」としている。

埼玉県上尾市は市議会（定数３０）のオンライン化を進めるため、市議に１人１台のタブレット端末を貸与する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、リモート会議を行うほか、資料のペーパーレス化を進める狙いで、新年度当初予算案に２４７５万円を計上した。
タブレットは、市議全員のほか、議会事務局や市幹部らが使うため、計７０台購入する。執行部が市議に、議案について説明する際などに使うといい、１２月定例会からの導入を想定している。予算には、端末の費用のほか、通信費、議会棟へのＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）の整備費などが含まれる。
財源は、コロナの感染防止や雇用維持などを目的とした国の地方創生臨時交付金を活用し、市の持ち出しはない。市財政課の担当者は「『新しい日常』という交付金の趣旨には反しない」と説明し、翌年度以降の通信費は市が負担するという。
県内のある首長は「多くの議員が既に持っている端末を、わざわざ買い与える必要があるのか。私なら２０００万円あれば、困っている市民の救済に充てたいが」と首をかしげる。

再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電を巡り、全国で少なくとも１３８の自治体が、施設の設置を規制する条例を定めていたことがわかった。東日本大震災後、導入拡大が図られた一方で、景観の問題などから各地で住民の反発が相次ぎ、対応を迫られた自治体が、「防衛策」として独自ルールを定めた背景が浮かぶ。（加藤哲大、山下真範）
■突然濁った川
「うちの市では、『太陽光はお断り』と受け止められても仕方がない」
岩手県遠野市の担当者は言う。同市は、既存の条例を改正し、昨年６月、全国的にも厳しい「１万平方メートル以上の太陽光発電事業は許可しない」という新ルールを設けた。背景には深刻な環境問題がある。
市内を流れる一級河川・猿ヶ石川で赤茶色の濁りが確認されたのは２０１９年４月。濁水は、山奥の小さな川から流れ込んでいた。その小川のそばでは１８年４月、約９０万平方メートルの広大な敷地で太陽光発電の建設工事が始まった。雑木林を伐採した造成地で土がむき出しになり、雨が降ると泥水が川に流れ込んでいた。
「太陽光計画は全く知らなかった。川が汚れてから住民が気づくなんて、こんなばかな話はない」。猿ヶ石川近くの柏木平地区自治会長・多田裕さん（６９）は憤る。濁水は流域の水田に流入したほか、川の生態系にも影響を与えた。ヤマメの養殖が一時停止し、アユの養殖量は減ったという。
多田さんら住民側は、施工会社のＮＥＣネッツエスアイ（東京）に抗議。同社は謝罪していったん工事を中断し、泥水を受け止める調整池などの対策を講じた。だが、濁水は止まらず、同社は今年９月中に対策を完了させると約束する一方で、約１０万枚の太陽光パネルの設置を進め、発電は始まった。同社は「濁水を発生させたことは誠に申し訳なく、引き続き対策を講じる」としている。
この間、市は事業者側に対して書面や口頭指導を重ね、２０回以上の現地調査などを行った。市の担当者は「太陽光をすべて否定するわけではないが、大規模な施設は地元への影響が大きく、規制が必要だ」と条例改正の理由を説明する。