孔子廟は宗教施設か、那覇市が土地提供…「政教分離」最高裁24日判断

儒教を開いた孔子を祭る「孔子


( びょう ) 」のため、那覇市が公園用地を無償で使わせていることは「政教分離の原則」を定めた憲法に違反するのか。こんな論点が争われた住民訴訟の上告審判決が24日、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)で言い渡される。儒教は宗教か学問か。廟は宗教施設か文化施設か。訴訟ではこうした点も論争となっており、最高裁の判断に注目が集まる。

沖縄県庁から北西に約1キロ・メートル。15日、市が管理する松山公園の一角を訪れると、朱色の門が目に入った。参観は無料で琉球瓦の本殿には孔子像が安置されている。「久米至聖廟」と呼ばれる孔子廟は閑散としていたが、新型コロナウイルス流行前は、学業成就などを祈願する人や海外の観光客らでにぎわっていたという。
廟の建立は2013年。14世紀末に現在の中国・福建省から渡来した集団で、琉球王国を支えた「久米三十六姓」の

末裔
( まつえい ) でつくる一般社団法人「久米

崇聖
( そうせい ) 会」が公園用地の利用を申請すると、市は使用料を全額免除した。久米三十六姓が17世紀に建てた前身の廟は太平洋戦争末期の沖縄戦で焼失しており、市は「再建されれば、歴史や伝統を生かした街づくりにつながる」と判断したという。
ただ、市の会議では「宗教に限りなく近い」などとして、再建を危惧する声も上がっていた。条例では用地使用料は月額約48万円。廟が宗教施設なら、特定の宗教に対して国や自治体の便宜供与などを禁じた憲法に抵触する恐れもある。

その危惧は裁判で現実となった。市内の女性(92)が14年、市を相手取り、同会に使用料を請求しないことの違法確認を求めて提訴。那覇地裁と福岡高裁那覇支部は18~19年、無償提供を「違憲」とする判決を出した。
訴訟で市側は「儒教は孔子の説いた倫理を体系化した学問で、政教分離の問題は生じない」などと訴えたが、地裁と高裁支部は、孔子の誕生日とされる9月28日に毎年行われている祭礼を重視した。儒教が宗教かどうかの判断は避けつつ、供物を並べて孔子の霊を迎えるという様子を踏まえ、「神格化された孔子をあがめる宗教的儀式だ」と指摘。その上で、「無償提供は宗教への援助と評価されてもやむを得ない」と判断した。
双方の上告を受け、先月20日に最高裁の大法廷で行われた口頭弁論。原告側が「宗教的な性格が色濃い」と述べたのに対し、被告側は「地元の歴史と文化を伝える施設。観光資源としても重要だ」と反論するなど、激しい議論が交わされた。

孔子廟は那覇市以外にも各地にあり、自治体が管理に関わるケースもある。日本最古の学校として知られる「足利学校」の施設は栃木県足利市の所有で、佐賀県多久市にある国の重要文化財「多久聖廟」も同市の所有だ。足利学校の担当者は24日の最高裁判決について、「司法判断を注視している」と話す。

政教分離を巡り、最高裁が憲法判断を示した訴訟は14件あり、このうち2件で「違憲」を言い渡した。
津市が市体育館の起工式を神道形式で実施したことの是非が争われた「津地鎮祭訴訟判決」(1977年7月)では、宗教への行政の関与を全く許さないのではなく、社会通念に従って違憲性を判断するという考え方が示された。結論は「合憲」だったが、その後もこうした基準に沿って判断が出るようになった。初めて違憲となったのは、愛媛県が靖国神社の例大祭の玉串料などに公金を支出したことが争われた「愛媛玉串料訴訟判決」(97年4月)だ。玉串料などの奉納について、慣習化された社会的儀礼とはいえないと判断した。
2件目は、北海道砂川市が市有地を神社の敷地として無償提供した問題を巡る2010年1月の「空知太神社訴訟判決」。最高裁は違憲と判断した上で、敷地の有償譲渡や適正価格での貸し付けといった解決方法を示唆した。

東京で新たに327人感染 新型コロナ、27人死亡

東京都は20日、新型コロナウイルスの感染者が新たに327人報告されたと明らかにした。直近7日間を平均した1日当たりの数は355.7人。男女27人の死亡も報告され、死者累計は1248人となった。
死亡の27人は50代から90代で、1月11日から今月19日の間に亡くなった。50代の女性は自宅療養中に容体が急変し、搬送先で死亡。無症状で、保健所などが実施する健康観察に対し異変の報告はなかった。
入院中の患者は前日より34人減の2063人、うち重症者は2人減の82人となった。
新規感染者327人のうち経路不明は154人。感染者の累計は10万9462人となった。

講師が男児に頭蓋骨骨折させる体罰、教育長が頭下げ「子供たちに不安与えた」

長野県軽井沢町立小学校の男性講師(42)が昨年11月、高学年の男子児童に体罰を加え、頭蓋骨骨折などの大けがを負わせていた。町教育委員会が19日に記者会見して事案を公表した。今のところ後遺症などはなく、通院しながら登校している。
「子供たちに不安を与え、保護者を始め関係者に多大な迷惑、心配をおかけし、おわび申し上げる」
同日夕、町中央公民館で記者会見した町教委の荻原確也教育長は深々と頭を下げた。
発表によると、講師が体罰を加えたのは昨年11月13日の昼休みだった。校庭で低学年の男児2人とサッカーのパス練習をしていたところ、高学年の男児が割り込み、低学年の男児の股間にボールを蹴ってぶつけたことに立腹。その場を離れようとした高学年の男児をうつぶせに倒し、背中に乗った状態で謝るよう促した。
ただ、男児が抵抗したため、腕や肩を押さえつけながら玄関に移動。暴れたために足をかけて倒し、動きを止めようとして胸元付近を足で踏みつけた。その際、鉄製の側溝の蓋に頭を強く打った。
高学年の男児はその後に

嘔吐
( おうと ) したため、病院に救急搬送された。頭蓋骨を骨折して急性硬膜外血腫と診断され、10日間入院した後に1週間ほど自宅療養した。
それまで講師の勤務態度に問題はなかったという。現在は授業から外れて同校で研修している。講師は書類送検されたという。
町教委の聞き取りに対して講師は、「カッとして抑えきれなくなってしまった」と説明。「大変申し訳ないことをした」と話しているという。

無断で撮影、送信して即消し…大人が知らないところで陰湿化する「子どものネットいじめ」の実態

いじめの認知件数は年々増えている。文部科学省の調査によると、2019年度の全国の小中高校等で認知されたいじめは、61万2496件と6年連続で過去最多を更新しました。いじめの定義が広がっていることもありますが、学校からの報告件数が増えた、つまり認知件数が増えているということでもあります。
今回は、いじめの中でも、「ネットいじめ」の現実について解説します。
今子どもたちの間で行われている「ネットいじめ」は大きく二種類に分かれます。
まず一つが、いわゆる掲示板やブログなど誰にでも見える公の場に書き込まれるパターン。こちらは従来型の「ネットいじめ」です。
もう一つが、LINEやTwitterなど、クローズ化されたSNS上で行われるものです。少し前までは、SNS上で悪口を書かれたり、LINEグループから仲間外れにされたりするといういじめ方が多かったのですが、最近では一瞬わかりづらいいじめ方が主流になってきています。傾向としては、中学生がLINE、高校生はInstagramやTwitterが中心です。
現在中高生の間に多いネットいじめが、「写真を勝手に撮る」というやり方。
誰もが普段からスマホを持っているので、いじめられている本人の知らないところで写真を勝手に撮ることができます。そして、勝手に撮った写真をSNS上やLINEグループにアップするのです。
アップされる写真は、落書きなどの加工をされていたり、変な表情をしていたりするだけでなく、何気ない普通の写真の場合もあります。そもそも勝手に写真を撮られて、どこにアップされるかわからないというのは精神的にこたえるものがあるのではないでしょうか。
陰湿なケースでは、本人の入っていないLINEグループで写真をアップして笑っているということもあります。そのLINEグループ内にいる誰かが、当人に教えてあげないと、いじめに気づくこともできません。気がつくようにわざと「こんなふうに言われてるよ」と教えることもあります。
LINEでは自分のプロフィール内に一言コメントが書けるステータスメッセージ欄があります。ここに、相手の悪口を書くのもいじめの一種。また、いじめている相手が入っているLINEグループで、相手が嫌がる内容の文言を書いてすぐに送信を消すという嫌がらせ方もあるようです。
かつてのいじめのように、ネットのオープンな場で悪口が書かれているわけでもないため、いじめが起こっていることが把握できなくなっているのが現状です。
他方、高校生に多いInstagramのいじめの場合は、本人がアップした画像がいじめのネタになりやすくなります。
たとえば、自撮りでミニスカートを履いた写真をアップしておいて「私、足が太いんだよね」と書き込んだり、相談していたりすると、「絶対そんなこと思ってなくない?」「足が太いならミニスカは履かないよね」と悪口を言ったり、コメントを書いてくるといった具合です。有名人もアップした画像に対して「自慢したいだけじゃん」と書き込まれることがよくあります。そういったことはどこにでもあるのですが、こうしたひがみが積み重なり、ネットいじめのきっかけになっていきます。
「いじり」と「いじめ」の境の見極めは非常に難しくなっています。友達同士でふざけてやってしまう「いじり」とは違い、相手が嫌がったり、精神的に追い込んだりした場合、それは「いじめ」につながります。相手が嫌がればスパッとやめてあげるべきですし、笑っていても「やめて」と言われたら「ごめん」とやめることが最も大切なことです。
画像を使わない場合のネットいじめで、SNS上でよくあるものは「なりすまし」です。
「なりすまし」とは、Twitterで誰かが自分の写っている写真を使い、本人になりすまして勝手につぶやいたり、あるいはわざと悪口や誹謗中傷を含んだID名を設定していじめられている人に関することをつぶやいたりするいじめ方です。
いじめている人間に察しはつくかもしれませんが、それでも誰がやっているかわからないというのは怖いものです。
Twitterでのなりすましは、Twitterの運営側に通報すればアカウントが凍結できますが、ただ、偽アカウントが次々出てくると精神的に疲れてしまいます。
また、新しいサービスやSNSが生まれれば、その数だけいじめが起きる場所は増えます。今流行しているClubhouseに子どもたちが入ってきたらどうなるでしょうか。たとえば、自分の知らないところでroomが作られて「昨日はあんたの悪口で盛り上がったよ」と言われたり、roomに入れてもらえないなどの仲間外れも容易にできたりするわけです。
結局は、いじめている側への対策が必要です。いじめの通報に関しては、学校に直接する、あるいは教育委員会にするというパターンがありますが、自治体により分かれています。私たちは、いじめ防止プラットフォーム・マモレポを運営しているのですが、こうしたいじめ相談サービスを子どもたちが使うことで、「たくさん通報が来て忙しくなる」と思っている先生もいるかもしれません。しかし、見逃して大きな事件が起こるほうが大変です。気軽に通報できるようになることは、いじめの抑止力にもつながります。
大人のいじめと子どものいじめで大きく違うことは「匿名性」。大人のネットいじめは匿名で、全然知らない人をいじめるというケースが多いでしょう。一方で、子どものネットいじめは、誰が書いているかわかる、あるいは知っている人がやっているというように、匿名で書かれていても身近にいる人が行う場合が多いでしょう。「ネットいじめはリアルのいじめよりも対策が難しい」と言う人もいますが、ネットいじめはリアルと地続き。ネットだと「集団戦」になりやすいので、いじめが増幅しやすい傾向がります。
いじめているLINEグループが活発でなければいじめは立ち消えることが多く、ここから、ネットいじめはリアルとつながっているということが推察されます。誰かがグループを抜けたり、ブロックしたりすればいじめが終わることも。クラス替えや力関係のちょっとした環境の変化で子どものいじめには終わりがあります。
しかしながら、いじめられた子どもたちは、不登校や自殺といった行動につながるだけでなく、成長した後もいじめの経験がトラウマとして残り、人間関係に影響を与えてしまうことも多い。
もし自分の子どもがネットいじめに遭っていると気づいたら、まず「あなたが悪いんでしょ」という言葉は封印してほしいものです。親に相談すること自体も勇気のいることなのだと肝に銘じましょう。
もう一つは、「相手にするな」「気にするな」という言葉もかけがちなのですが、これはもう一歩踏み込んだ一言をかけてあげてほしい。つまり、「『死ね』と書かれたら警察に言えるから、その時は言ってね」といった具体的な対応策とともに、なぜ気にしないほうがいいのかということまで伝えることです。こうして寄り添うことが、子どもを救うことになるのですから。
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(マモル 代表取締役社長 くま ゆうこ)

ワクチンで副反応疑い=国内初、じんましんや悪寒―新型コロナ

新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた2人が、副反応の疑いがあるじんましんや悪寒を発症していたことが20日、厚生労働省への取材で分かった。いずれも19日に接種され、症状はすぐに消えた。副反応が疑われる事例が確認されたのは初めて。
厚労省などによると、1人は富山労災病院(富山県魚津市)で接種を受け、じんましんを発症した。もう1人は別の施設で接種後、悪寒や震えの症状が出て、強いアレルギー反応「アナフィラキシー」が疑われたが、後に訂正されたという。
米ファイザー製ワクチンは17日、全国の国立病院など100カ所の医師や看護師らを対象に先行接種が始まった。約4万人に接種され、このうち約2万人については接種後の体調の変化などを調査するため、記録を取る。
同社製ワクチンでは、臨床試験(治験)参加者のうち、接種部位の痛みが66~83%、倦怠(けんたい)感が34~59%で報告されるなどした。アナフィラキシーは接種100万回当たり5例あった。厚労省は、過去にワクチン接種でアナフィラキシーが出た人などは接種後30分間、経過観察することを決めた。それ以外の人も、少なくとも15分間の経過観察を実施する。
[時事通信社]

「難関大に合格したら100万円」終了へ…市長「目新しさ薄れた」

鹿児島県伊佐市が、市内にある県立大口高から難関大学に合格した生徒に最高100万円の奨励金を支給している制度について、橋本欣也市長は19日、2021年度を最後に終了する方針を明らかにした。
21年度一般会計当初予算案に関する記者会見で説明した。同制度は、進学校としての地位の確立や生徒の進学意欲の向上を目的に14年度に導入。旧帝大などは100万円、他の国公立大(短大を除く)などは30万円を支給する。昨年度までに計56人が受け、総額は計1750万円になっていた。
終了の理由について橋本市長は「ある程度の成果は上がったものと考えているが、長くなってしまうと目新しさ、目的意識が薄れる」と説明。前市長時代にできた制度であることから「市長が交代したタイミングで考え直す時期にきている」とした。
今後、大口を含めた市内3高校の魅力向上につながる支援策を検討するという。

女性蔑視発言、「橋本新会長で決着」の光と影 セクハラ疑惑より深刻な橋本新会長のある悩み

東京五輪組織委員会会長だった森喜朗元首相の女性蔑視発言による会長交代騒動が2月18日、橋本聖子前五輪担当相の新会長就任で決着した。 森氏の後継指名が批判され、就任辞退に追い込まれた川淵三郎初代Jリーグチェアマンのほか、山下泰裕JOC(日本オリンピック委員会)会長らさまざまな後継候補が浮かんでは消えた。 半月にも及んだ混迷の末、女性で、若く、「五輪の申し子」と呼ばれる橋本氏に白羽の矢が立った。ただ、その結末には功罪が入り混じり、国民も期待と不安に揺れている。 ■開催の可否は聖火リレー開始までに 五輪憲章による「政治からの中立」とはかけ離れ、戦前・戦後の五輪史に絡み続けてきたのが政治だ。今回、「火中の栗」を拾わされた橋本氏がにじませた苦悩は、政治介入をめぐって建前と本音の交錯する五輪の実相も浮き彫りにしている。 2月18日に橋本新会長の就任が決まったことを受け、菅義偉首相は後任の五輪担当相に、女性で同相経験者の丸川珠代参院議員の再登板を決めた。これにより、森発言に端を発した五輪ホスト国の混乱は幕引きとなり、東京五輪開催実現に向けて心機一転での再出発となる。 しかし、新型コロナで1年延期された東京五輪まで、残りわずか5カ月余。国内でも中止・再延期論が圧倒的多数となる中、福島を起点とした聖火リレー開始前の3月下旬までに、国際オリンピック委員会(IOC)との協議で開催の可否や観客の有無などを決めなければならない。 政府や組織委はこれまで、困難な交渉を森前会長にすべて委ねてきた。今後も森氏の水面下での協力は不可欠なうえ、橋本新会長は森氏を父とも慕っている。森氏の影響力は残るとみられるが、表舞台から去った森氏による「院政批判」も免れない。 会長就任にあたり、橋本氏は「身の引き締まる思い。全力で東京大会の成功に向けて邁進する」と表明。丸川五輪相も就任会見で「主催都市あっての五輪。小池百合子都知事との連携は非常に重要だ」と述べ、女性トリオによる緊密な連携をアピールした。 IOCと組織委などの最終的な事務協議は進行中で、2月22日の週にもバッハ会長と小池、橋本、丸川3氏による4者協議が開催されるとみられる。 ■退任後も続く森氏の「院政」 国際的にも注目される4者協議の日本側代表がそろって女性となったことで、政府与党内には「日本の女性差別イメージが払拭される」との期待も広がる。その一方、組織委やJOC幹部が森前会長の手腕と業績を称えたことで、「今後も森さんの院政が続く」(自民幹部)との見方が支配的だ。

東京五輪組織委員会会長だった森喜朗元首相の女性蔑視発言による会長交代騒動が2月18日、橋本聖子前五輪担当相の新会長就任で決着した。
森氏の後継指名が批判され、就任辞退に追い込まれた川淵三郎初代Jリーグチェアマンのほか、山下泰裕JOC(日本オリンピック委員会)会長らさまざまな後継候補が浮かんでは消えた。
半月にも及んだ混迷の末、女性で、若く、「五輪の申し子」と呼ばれる橋本氏に白羽の矢が立った。ただ、その結末には功罪が入り混じり、国民も期待と不安に揺れている。
■開催の可否は聖火リレー開始までに
五輪憲章による「政治からの中立」とはかけ離れ、戦前・戦後の五輪史に絡み続けてきたのが政治だ。今回、「火中の栗」を拾わされた橋本氏がにじませた苦悩は、政治介入をめぐって建前と本音の交錯する五輪の実相も浮き彫りにしている。
2月18日に橋本新会長の就任が決まったことを受け、菅義偉首相は後任の五輪担当相に、女性で同相経験者の丸川珠代参院議員の再登板を決めた。これにより、森発言に端を発した五輪ホスト国の混乱は幕引きとなり、東京五輪開催実現に向けて心機一転での再出発となる。
しかし、新型コロナで1年延期された東京五輪まで、残りわずか5カ月余。国内でも中止・再延期論が圧倒的多数となる中、福島を起点とした聖火リレー開始前の3月下旬までに、国際オリンピック委員会(IOC)との協議で開催の可否や観客の有無などを決めなければならない。
政府や組織委はこれまで、困難な交渉を森前会長にすべて委ねてきた。今後も森氏の水面下での協力は不可欠なうえ、橋本新会長は森氏を父とも慕っている。森氏の影響力は残るとみられるが、表舞台から去った森氏による「院政批判」も免れない。
会長就任にあたり、橋本氏は「身の引き締まる思い。全力で東京大会の成功に向けて邁進する」と表明。丸川五輪相も就任会見で「主催都市あっての五輪。小池百合子都知事との連携は非常に重要だ」と述べ、女性トリオによる緊密な連携をアピールした。
IOCと組織委などの最終的な事務協議は進行中で、2月22日の週にもバッハ会長と小池、橋本、丸川3氏による4者協議が開催されるとみられる。
■退任後も続く森氏の「院政」
国際的にも注目される4者協議の日本側代表がそろって女性となったことで、政府与党内には「日本の女性差別イメージが払拭される」との期待も広がる。その一方、組織委やJOC幹部が森前会長の手腕と業績を称えたことで、「今後も森さんの院政が続く」(自民幹部)との見方が支配的だ。

「多様な国籍の学生を入学させたかった」留学生入試で他の教員の評価点改ざん

横浜国立大(横浜市保土ヶ谷区)は19日、2020年度の国際戦略推進機構の留学生プログラム入試で、受験生の得点を改ざんするなどしたとして、50歳代の男性教授を懲戒解雇した。大学は合否を再判定し、4人を追加合格とした。
大学の発表によると、教授は20年2月頃、PR動画や小論文などを評価対象とした入試で、他の教員がつけていた評価点を改ざん。教授は聞き取りに、「多様な国籍の学生を入学させたかった」と説明したという。
ただ、教授の不正はほかにも判明。19年度には、留学生2人の成績評価を

恣意
( しい ) 的に行い、その評価を正当化するために、留学生が提出したように装って、「課題」を

捏造
( ねつぞう ) していたという。
約20人の留学生から成績評価への苦情が相次ぎ、大学が調査していた。大学は「処分の際、個人名は原則非公表」として教授の氏名を明らかにしていない。

区役所窓口、手数料の大半を無料に コロナ支援で東京・港区方針

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた区民と中小企業を支援しようと、東京都港区は2021年度に限り、住民票発行や飲食店の営業許可申請など窓口で実施する手続きの手数料の大半を無料にする方針を決めた。
対象は区民向けと中小企業向けに分かれる(カッコ内は通常の手数料)。コンビニエンスストアで交付サービスを利用した場合はこれと別に10円支払う必要がある。
区民向けは、住民票(300円)▽戸籍(450円)▽印鑑登録(300円)▽犬の登録(3000円)▽狂犬病予防注射済票交付(550円)――など。中小企業向けは、飲食店の営業許可申請(1万6000円)と更新申請(8000円)▽理容所または美容所の検査(1万6000円)――など。
これらの手数料収入は19年度、2億5100万円だった。武井雅昭区長は記者会見で「無料にすることで区として応援する姿勢を伝えたい」と述べた。【松本信太郎】

震度6強の福島 不適切修理や法外料金請求の悪質業者に注意

13日に福島県内で最大震度6強を記録した地震を受け、不適切な修理をしたり、法外な料金を請求したりする悪質な業者に注意するよう県警などが呼び掛けている。県瓦工事組合連合会は、正規加盟社であることを示す証明書を新たに作成し、屋根の修理を依頼する際などに確認するよう求めている。
県警によると、東日本大震災の際には、リフォーム契約時に虚偽の説明をしたり、無免許で被災者らに賃貸住宅を仲介したりするなどの事案があり、容疑者を3件で逮捕、2件を書類送検した。今回の地震以降も同様の被害を警戒し、注意を呼びかけている。県消費生活センターには、現時点では悪質な修理業者についての相談はないという。
県瓦工事組合連合会が作成した証明書は、全日本瓦工事業連盟(全瓦連)の優良加盟社であることが表示されている。全瓦連加盟社は地震や台風でも落ちにくい「瓦ガイドライン工法」を採用しているという。証明書は18日から県内の加盟74社に順次配布している。
県連合会代表で、屋根工事業の桂山武さん(56)によると、今回の地震で落ちた屋根瓦は同工法ではないケースが散見されるという。「安全のためにも、利用者から積極的に正規事業者かどうか確認してほしい」と話した。【肥沼直寛】