東京都内の電車で女性の体を触ったとして、警視庁北沢署が山梨県上野原市の男性職員（３１）を都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑で現行犯逮捕していたことがわかった。市が１６日、発表した。
同署幹部によると、男性職員は１４日午後８時３０分頃、京王井の頭線渋谷―下北沢間の電車内で、都内の高校３年の女子生徒（１８）の下半身をスカートの上から触った疑い。調べに対し「タイプだった」と容疑を認めている。女子生徒が下北沢駅ホームで取り押さえ、駅員の１１０番で駆けつけた同署員に引き渡した。男性職員は１６日、釈放された。
上野原市によると、男性職員は２０１２年に採用され、勤務態度はまじめだったという。小早川浩副市長は「誠に遺憾と言わざるをえない。市民に深くおわび申し上げる」とコメントを発表した。

愛知県警は１６日、名古屋市守山区、建築設備会社員の男（３５）を脅迫の疑いで逮捕した。警察は男がインターネット掲示板で知人女性方への強盗などを「闇バイト」として募集するなど、複数の余罪があるとみて調べている。
発表によると、男は昨年７月１６～１７日、名東区の店員女性（３０）に対し、ＳＮＳで性的暴行などをほのめかすような内容を複数回送信した疑い。通信会社への照会などから男を特定した。女性は知人で、容疑を認めている。
名東署によると、昨年７月以降、女性方などを不審者が訪れたとみられる事案が約１０件発生。うち２件で容疑者を特定し、京都府の２０歳代の男を昨年７月に強盗予備容疑で、愛知県の３０歳代の男を同１２月に暴力行為等処罰法違反の疑いでそれぞれ逮捕した。両容疑者はネット掲示板で強盗や女性の連れ去りを依頼する書き込みに応募したと供述しており、県警は建築設備会社員の男が関係したとみて、捜査を進める。

警視庁大塚署は１６日、大阪府豊中市長興寺南、電気工事士の男（５２）を出資法違反（超高金利）容疑などで逮捕したと発表した。２００６年以降、インターネット掲示板で募った女性約８０人にわいせつ画像を送らせる条件で違法に金を貸し付け、計約３０００万円の利息を受け取ったとみて調べている。
発表によると、男は１９年３月、自宅で無登録で貸金業を営み、長崎県の２０歳代女性に５０００円を貸し付けて、法定利息の上限を超える１万円の利息を受け取るなどした疑い。逮捕は１５日。「性的欲求を満たすためにやった」と容疑を認めている。
昨夏からは掲示板に「新型コロナの影響で収入が減った人に融資します」と書き込み、客を集めていた。

山形県知事選で、複数の市長が県と市町村の連携不足などを批判したことに対し、吉村知事が当選後の記者会見で「心外だ」と不快感を示したことを巡り、県市長会会長の土田正剛・東根市長は１６日、山形市内のホテルで開かれた市長会総会のあいさつで、「県と市長が

対峙
（ たいじ ） していては何も生まれない。迷惑を被るのは県民や市民だ」と呼びかける一幕があった。
総会には、県内全１３市の市長らが出席しており、土田市長は「うらみつらみはあるかもしれないが水に流し、海の奥底に沈めてほしい」と述べた。
来賓として出席した吉村知事は、土田市長に続いてあいさつし、「選挙は選挙。今後は新型コロナウイルスの克服などに向けて皆様と一丸となって、全力で県政にまい進したい」と話した。
この日の総会では、４月からの新会長に佐藤孝弘・山形市長が選ばれた。

滋賀県栗東市と茨城県

美浦
（ みほ ） 村にある日本中央競馬会（ＪＲＡ）のトレーニングセンターで働く調教助手と

厩務
（ きゅうむ ） 員らが、新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主らを国が支援する持続化給付金を不正受給した疑いがあることがわかった。受給者は１００人以上に上るとの証言もあり、総額が１億円以上となる可能性がある。
ＪＲＡは１７日、所管する農林水産省から指示を受け、日本調教師会とともに調査を進める。調教助手と厩務員は各厩舎に所属して調教師に雇われており、毎月の基本給と、担当する馬がレースで稼いだ賞金の一部を受け取る。関係者によると、コロナの影響で報酬が減ったと申請し、給付金を得ていたとみられる。しかし、中央競馬は昨年、年間のレース数は過去最多で賞金の減額はなかった。事態を把握した日本調教師会関西本部は昨年１１月、調教師を介し、受給者に返還を求めていた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で不正が疑われる署名が大量に見つかった問題で、アルバイトで署名をしたという福岡県内の４０歳代の男性が１７日、読売新聞の取材に応じ、署名簿に名前を書き写す作業の詳細を証言した。

１００人近くで書き写し

愛知県選管の調査では、計約４３万５０００人分の署名のうち８割超が、偽造など不正が疑われるものだったことが判明。県選管は、地方自治法違反容疑で県警に刑事告発している。
署名活動を担った団体の田中孝博事務局長は１６日の記者会見で、名簿の一部が愛知県内ではなく、九州で作られていたことを明らかにしている。
読売新聞の取材に応じた男性は昨年１０月、人材派遣会社のサイトで「名前を書き写すだけ」などとする募集の告知を見つけて応募。時給は９５０円で、佐賀市の指定された会場に出向くと、１００人近い人がいた。名古屋市内の会社から来たというスタッフから「愛知県民の許可を得ている。丁寧に署名簿に書き写してください」との説明があり、作業内容を口外しないことやＳＮＳなどで発信しないとする誓約書の提出も求められたという。
作業は、愛知県民の住所や氏名、生年月日が書かれたリストをリコールの署名簿に書き写すもので、男性は４日間参加。署名簿は、リコール運動を主導した美容外科医の高須克弥氏や、署名を呼びかけた河村たかし名古屋市長の写真が印刷され、「大村知事のリコールを求める」などと書かれていた。男性は「署名が書けない人のためにやっているのだと思った」と語った。
署名活動団体の田中事務局長は、偽造などが疑われている署名について「事務局からの指示や依頼は絶対にない」と説明している。偽造に関与したとみられる下請け会社の幹部は、「親会社に当たる広告関連会社からリコール運動のはがき約３５０万枚の配布を依頼されたが、署名の書き写しは全く知らなかった」、広告関連会社は「代表が不在で何も答えられない」としている。

「ポピュリスト」の跋扈、旧社会主義諸国および中国など権威主義国家の台頭など、近年の世界は、民主主義という制度の根幹が揺るがされる情勢になっている。日本でも現行の政権は「民意」を正確に反映しているか、すなわち「民主主義的な」政権かという点には疑問符がつく。はたして民主主義はもう時代遅れなのか？ それとも、まだ活路はあるのか？ 「宇野重規『民主主義にはそもそも論が必要だ』」（2021年2月18日配信）に続いて、『民主主義とは何か』の著者で東京大学社会科学研究所教授の宇野重規氏へのインタビュー後編をお届けする。 ■民主主義と立憲主義の緊張関係 ――安倍政権の時代には、安保法制の問題に対して、「立憲主義を守れ」という言葉をよく耳にしました。そこで伺いたいのは、民主主義と立憲主義の関係です。両者は対立とまでは言わないまでも、民主主義の暴走にブレーキをかけるのが立憲主義だというふうに、緊張関係にあるものとして議論されます。宇野さんは、両者の関係をどのように考えておられますか。 たしかに民主主義と立憲主義を対立的に捉える理解はあるし、むしろそちらのほうが王道かもしれません。いま指摘いただいたように、民主主義は正しい答えをつねに出すとは限らない。とすると、民主的な議論で出した結果をすべてよしとするのではなく、一定の枠をはめる必要があると考えるわけですね。例えば個人の人権や、権力分立のもとでの法の支配は、仮にみんなが「ないほうがいい」と言っても否定されてはならない。これらはあらかじめ憲法に書き込んで、別枠にしておこうというのが立憲主義です。 また、民主政的な支持を受けた指導者だからといって何をやってもいいわけではないという意味でも、立憲主義は重要だとは思います。 こういう発想は、『民主主義とは何か』でも書いたように、さかのぼれば19世紀の自由主義と民主主義の対立に端を発しているんですね。 ルソーは、人民自らが主権者となって立法をおこなう人民主権論を主張しました。それに対してフランスのバンジャマン・コンスタンという思想家は、誰が主権者になるかということよりも、個人の自由や権利を守るために、主権の力に外から枠をはめることが重要だと、ルソーを批判しました。 ――なるほど。当時の自由主義と民主主義の対立が、現代では立憲主義と民主主義との対立に置き換わっているわけですね。 ええ。ただ、そういう理解は、現代でも決してまだ常識にはなっていない気がします。実際、「自由主義と民主主義はぶつかることもある」と言うと、驚く人もいるんですね。自由主義も民主主義もいいものだから、いいものといいものを足せばよりよくなると素朴に考えてしまうんですね。

「ポピュリスト」の跋扈、旧社会主義諸国および中国など権威主義国家の台頭など、近年の世界は、民主主義という制度の根幹が揺るがされる情勢になっている。日本でも現行の政権は「民意」を正確に反映しているか、すなわち「民主主義的な」政権かという点には疑問符がつく。はたして民主主義はもう時代遅れなのか？ それとも、まだ活路はあるのか？
「宇野重規『民主主義にはそもそも論が必要だ』」（2021年2月18日配信）に続いて、『民主主義とは何か』の著者で東京大学社会科学研究所教授の宇野重規氏へのインタビュー後編をお届けする。
■民主主義と立憲主義の緊張関係
――安倍政権の時代には、安保法制の問題に対して、「立憲主義を守れ」という言葉をよく耳にしました。そこで伺いたいのは、民主主義と立憲主義の関係です。両者は対立とまでは言わないまでも、民主主義の暴走にブレーキをかけるのが立憲主義だというふうに、緊張関係にあるものとして議論されます。宇野さんは、両者の関係をどのように考えておられますか。
たしかに民主主義と立憲主義を対立的に捉える理解はあるし、むしろそちらのほうが王道かもしれません。いま指摘いただいたように、民主主義は正しい答えをつねに出すとは限らない。とすると、民主的な議論で出した結果をすべてよしとするのではなく、一定の枠をはめる必要があると考えるわけですね。例えば個人の人権や、権力分立のもとでの法の支配は、仮にみんなが「ないほうがいい」と言っても否定されてはならない。これらはあらかじめ憲法に書き込んで、別枠にしておこうというのが立憲主義です。
また、民主政的な支持を受けた指導者だからといって何をやってもいいわけではないという意味でも、立憲主義は重要だとは思います。
こういう発想は、『民主主義とは何か』でも書いたように、さかのぼれば19世紀の自由主義と民主主義の対立に端を発しているんですね。
ルソーは、人民自らが主権者となって立法をおこなう人民主権論を主張しました。それに対してフランスのバンジャマン・コンスタンという思想家は、誰が主権者になるかということよりも、個人の自由や権利を守るために、主権の力に外から枠をはめることが重要だと、ルソーを批判しました。
――なるほど。当時の自由主義と民主主義の対立が、現代では立憲主義と民主主義との対立に置き換わっているわけですね。
ええ。ただ、そういう理解は、現代でも決してまだ常識にはなっていない気がします。実際、「自由主義と民主主義はぶつかることもある」と言うと、驚く人もいるんですね。自由主義も民主主義もいいものだから、いいものといいものを足せばよりよくなると素朴に考えてしまうんですね。

１月３１日投開票の埼玉県戸田市議選（定数２６）で初当選したスーパークレイジー君（本名・西本誠）議員（３４）に対し、市選挙管理委員会の事務局長が「当選を辞退するというのも一つの選択肢」などと発言をしていたことがわかった。市選管の駒崎恭子委員長は１７日、「事務局長の言動は誤解を招くものであり、不適切であったと考えている」との文書を発表した。
駒崎委員長の文書によると、事務局長は２月４日午前、市選管を訪れた同議員から、公職選挙法で立候補者の要件と定められている「選挙区内での３か月以上の居住実態」に関して質問を受け、やり取りした。内容に不明瞭な点があったため、事務局長は同日深夜、再び同議員と面会。その際に「仮に居住実態に疑義が生じる場合は、当選を辞退するというのも一つの選択肢」と発言したという。
駒崎委員長は、事務局長の発言は「公選法違反となる可能性を示したものであり、辞職を求める意図はなかった」とした。
読売新聞の取材に、同議員は「（市選管側から）圧力をかけられたと感じた」と語った。

歩行中の女性の頭を包丁で切りつけて殺害しようとしたなどとして、滋賀県警彦根署は１７日、滋賀県豊郷町高野瀬、無職元持龍史容疑者（２２）を殺人未遂、銃刀法違反の両容疑で逮捕した。容疑を認めているという。
発表では、元持容疑者は２日午前７時４０分頃、同町の道路で、集団登校中の小学生３人に付き添っていた町内の女性（７６）に対し、背後から包丁で頭部を複数回切りつけ、殺害しようとした疑い。
女性は、頭部に複数の切り傷や指の骨折など全治１か月以上の重傷を負った。小学生は逃げて無事だった。凶器の包丁は、元持容疑者の自宅から見つかった。女性との面識はなかったという。元持容疑者は１日夜、同町のコンビニエンスストア駐車場で、会社員男性（４５）に包丁を示して切りかかったとして、暴力行為等処罰法違反容疑で２日に逮捕されていた。

日本はコロナ対応に完全に失敗した国だといえるだろう。医療面では、人口あたりの病床数が先進国でも飛び抜けて多いにもかかわらず、重症患者やハイリスクの高齢者が病床不足で入院できない医療崩壊を招いた。 「国策」の誤りも大きい。日本の歴代政権は感染症対策を軽視し、保健所数は1994年の847か所から2020年には469か所に半減。感染症専門医も少なく、感染症指定医療機関（第2種）で専門医がいるのは3分の1に過ぎない。 結果、新型コロナで保健所のマンパワー不足が露呈し、PCR検査や感染者対応がパンクした。 「公衆衛生が発達した日本では、保健所は行革の対象にされ、専門家が感染症の備えの必要性を主張しても政治家は耳を傾けなかった」（元保健所長） 感染拡大に備えるチャンスはあった。麻生内閣当時に世界で猛威を振るった新型インフルエンザ（2009年）の対応の反省から、厚労省が設置した感染症専門家などをメンバーとする「新型インフルエンザ対策総括会議」（座長・金澤一郎日本学術会議会長）は翌2010年6月、保健所の体制強化や医療機関との連携、ワクチン開発から水際対策まで改善を求める報告書を厚労大臣に提出した。時の首相は「薬害エイズ」の責任追及で名を上げた菅直人氏、厚労大臣は長妻昭氏だ。 ところが、報告書が活用された形跡はない。当時の提言が実行されていれば、感染対応のここまでの混乱は防ぐことができたはずだ。 責任は当時野党だった自民党も同じだ。新型インフルでは政府が海外から大量（9900万回分）のワクチンを緊急輸入したが、日本での感染が比較的軽微（感染者約900万人）に終わると、自民党は批判を浴びせた。国会で「（大量のワクチンは）どう考えても必要ない」と政府を追及したのが加藤勝信氏（現官房長官）である（2010年1月25日の衆院厚労委員会）。 皮肉な巡り合わせで、その加藤氏は新型コロナが広がると厚労大臣として対策の責任者となった。しかし、「37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合」という厚労省の受診基準が厳しすぎると批判されると、「それは国民の誤解」となんと責任を国民に転嫁してみせた。 この人物の責任はまだある。今月からスタートするワクチン接種を巡って、接種できる人数が予定より2割近くも少なくなることが国会で大問題になっている。政府が2億本調達した注射器（シリンジ）の仕様では「1瓶6回分」使える予定のファイザー製ワクチンが「5回分」しか使えないことが判明したのだ。
日本はコロナ対応に完全に失敗した国だといえるだろう。医療面では、人口あたりの病床数が先進国でも飛び抜けて多いにもかかわらず、重症患者やハイリスクの高齢者が病床不足で入院できない医療崩壊を招いた。
「国策」の誤りも大きい。日本の歴代政権は感染症対策を軽視し、保健所数は1994年の847か所から2020年には469か所に半減。感染症専門医も少なく、感染症指定医療機関（第2種）で専門医がいるのは3分の1に過ぎない。
結果、新型コロナで保健所のマンパワー不足が露呈し、PCR検査や感染者対応がパンクした。
「公衆衛生が発達した日本では、保健所は行革の対象にされ、専門家が感染症の備えの必要性を主張しても政治家は耳を傾けなかった」（元保健所長）
感染拡大に備えるチャンスはあった。麻生内閣当時に世界で猛威を振るった新型インフルエンザ（2009年）の対応の反省から、厚労省が設置した感染症専門家などをメンバーとする「新型インフルエンザ対策総括会議」（座長・金澤一郎日本学術会議会長）は翌2010年6月、保健所の体制強化や医療機関との連携、ワクチン開発から水際対策まで改善を求める報告書を厚労大臣に提出した。時の首相は「薬害エイズ」の責任追及で名を上げた菅直人氏、厚労大臣は長妻昭氏だ。
ところが、報告書が活用された形跡はない。当時の提言が実行されていれば、感染対応のここまでの混乱は防ぐことができたはずだ。
責任は当時野党だった自民党も同じだ。新型インフルでは政府が海外から大量（9900万回分）のワクチンを緊急輸入したが、日本での感染が比較的軽微（感染者約900万人）に終わると、自民党は批判を浴びせた。国会で「（大量のワクチンは）どう考えても必要ない」と政府を追及したのが加藤勝信氏（現官房長官）である（2010年1月25日の衆院厚労委員会）。
皮肉な巡り合わせで、その加藤氏は新型コロナが広がると厚労大臣として対策の責任者となった。しかし、「37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合」という厚労省の受診基準が厳しすぎると批判されると、「それは国民の誤解」となんと責任を国民に転嫁してみせた。
この人物の責任はまだある。今月からスタートするワクチン接種を巡って、接種できる人数が予定より2割近くも少なくなることが国会で大問題になっている。政府が2億本調達した注射器（シリンジ）の仕様では「1瓶6回分」使える予定のファイザー製ワクチンが「5回分」しか使えないことが判明したのだ。