NHK職員、タクシー運転手殴り消火器投げつける

タクシー運転手を殴ったとして、警視庁牛込署は15日、東京都中野区中央、NHK報道局映像センター職員

鞘本
( さやもと ) 諒介容疑者(32)を傷害容疑で現行犯逮捕した。
牛込署幹部によると、鞘本容疑者は15日午前2時20分頃、新宿区矢来町の路上で、タクシー運転手の60歳代男性の顔を殴ったり、消火器を投げつけたりして足などに軽傷を負わせた疑い。「酔っていてよく覚えていない」と供述している。
鞘本容疑者は友人と近くの居酒屋で酒を飲んだ後で、車道上を歩いていたため、タクシーで通りかかった男性が注意したところだった。NHKは「事実関係を確認し、厳正に対処する」としている。

ワクチン接種、16歳以上は「努力義務」…最終的には本人の判断

厚生労働省は、米製薬大手ファイザーが申請していた新型コロナウイルスのワクチンについて、有効性と安全性が確認されたとして製造販売を特例承認した。新型コロナのワクチンとして国内初の承認となる。菅首相は15日の衆院予算委員会で、医療従事者向けの先行接種を17日に始めると明らかにした。
15日に開かれた厚労省の厚生科学審議会の分科会は、ワクチンの接種について、予防接種法に基づき、感染症のまん延を防ぐために緊急的に行う「臨時接種」と位置付けた。接種期間は来年2月までの約1年とすることを了承した。
これにより、接種対象の16歳以上の人は努力義務が課されるが、最終的には本人の判断となる。一方、臨床試験のデータが不足している妊婦は努力義務を適用しないこととし、医師と相談のうえ慎重に判断してもらう。
重症化のリスクが高い高齢者らについては4月以降優先的に接種を行うが、健康状態が悪い人や持病が悪化している人は慎重な接種の判断を求めるとしている。
ファイザー社のワクチンは、原則3週間の間隔を空けて計2回、腕の筋肉に接種する。国際的な臨床試験で新型コロナの発症率を95%減らす効果が出ている。
菅首相は「1日も早く国民に安全で有効なワクチンを届けることができるように全力で取り組む」と述べた。
厚労省は同日、新型コロナのワクチンに関する電話相談窓口を設置した。ワクチンの基礎知識や接種手続きの問い合わせに応じる。

市職員が生活保護不正支給 特定1世帯に1270万円

さいたま市は15日、生活保護の業務に携わる40代の男性職員が、特定の1世帯に総額約1270万円を不正に過払いしていたと発表した。この世帯との関係など詳しい経緯を調査して処分を検討するとともに、埼玉県警に被害を相談している。
市によると、職員は市内の区役所に勤務。受給申請の審査やケースワーカーの指導に当たる「査察指導員」で、昨年4月~今年1月、17回にわたって「上司が決裁した」と偽り、生活保護を受ける特定の1世帯に対し、小規模事業を営むための「生業費」計約1270万円を不正に支出した。
清水勇人市長は「検証し再発防止を徹底する」とのコメントを出した。

国内で新たに965人感染、3か月ぶり1000人下回る…死者は累計で7000人超

国内の新型コロナウイルス感染症の死者は15日、新たに73人確認され、累計で7043人になった。今月3日に6000人を超えてから、12日で7000人に達した。
15日に判明した感染者は39都道府県と空港検疫で965人で、新規感染者が1000人を下回るのは昨年11月16日以来、約3か月ぶり。厚生労働省によると、重症者は前日から10人減り658人だった。
東京都内では266人の感染が新たに判明した。1日当たりの感染者数が300人を下回るのは8日以来、7日ぶり。直近1週間の平均新規感染者数は378・6人で、前週(555・3人)の68・2%となった。
都によると、80~100歳代の男女6人が死亡。このうち、3人は病院内で感染していた。重症者は前日から6人減の97人だった。

「鼻出し」二階氏に批判、自民が急きょアクリル板設置

自民党は15日、党本部の記者会見場の演台に、新型コロナウイルス対策として

飛沫
( ひまつ ) 感染を防ぐためのアクリル板を設置した。
党関係者によると、二階幹事長が今月8日、マスクから鼻を出した状態で記者会見した姿がインターネット上などで批判されたため、急きょ設置することになったという。二階氏はこの日、マスクを外して記者会見に臨み、記者団と質疑を行ったが、党関係者は「二階さんは質問が聞きづらかったようだ」と語った。

熊本・八代の女性殺害 事件後死亡の70代知人男性を容疑者と断定

熊本県八代市宮地町の職業不詳、平田久美子さん(41)が殺害された事件で、県警八代署は15日、同市在住で事件後に死亡した知人の70代男性を平田さん殺害の容疑者と断定したと発表した。殺人容疑で書類送検する方針。県警は死亡状況を明らかにしていないが、消防によると事件2日後の14日午前10時過ぎ、現場から約1キロの山中で高齢男性が首をつって死亡しているのが見つかった。
県警によると、70代男性の着衣や遺体のそばにあった刃渡り26センチほどの包丁の血痕が平田さんのDNA型と一致したことなどから容疑者と断定した。
死亡していた高齢男性は平田さんのアパートから南東へ約1キロの同市妙見町の山中の遊歩道で見つかった。自殺とみられるが、県警はこの高齢男性と容疑者の70代男性が同一人物なのか明らかにしていない。
平田さんは12日午前7時50分ごろ、自宅アパートの玄関前で血を流して倒れているのが見つかった。小学生の娘を送り出した同7時以降に襲われたとみられ、死因は出血性ショックと判明。腹や首、背中などを刺され、手のひらには抵抗して刃物を握ったとみられる防御創があったという。【栗栖由喜、城島勇人】

「間に合わない」ワクチン接種、自治体の連携体制広がる

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、医療施設の少ない複数の自治体が連携して接種にあたる動きが広がっている。過疎化が進む地方が中心で、医療資源を集約して効率的に活用するのが狙いだ。ただ、通常医療と並行する形で行うため、政府が想定する接種スケジュールには「間に合わない」と焦る自治体も。65歳以上の高齢者約3600万人に対する接種が4月に迫る中、各自治体は急ピッチで体制づくりにあたっている。(田中一毅、前原彩希)
3町が合同接種
限られた期間内に多くの人への接種が計画される今回のワクチン接種。厚生労働省は身近な医療機関での個別接種を中心とする「練馬区モデル」をはじめ、地域の実情にあった接種体制をつくるよう全国の自治体に周知している。
奈良県では、中南部に位置し、過疎化が深刻な大淀、吉野、下市の3つの町が連携して合同接種を実施する方針。人口約6600人の吉野町は接種に対応できる個人医院や病院が4つ、約5千人が暮らす下市町の場合は1つしかないため、拠点病院「南奈良総合医療センター」や民間の医療機関7つがある大淀町(人口約1万7千人)が昨年12月に呼びかけ、協議を重ねてきた。
同町の担当者は「医療スタッフの確保や会場準備を効率的に行える。ワクチンも3町で一括することで、余らせることなく、無駄も抑えられる」とする。合同接種の会場は、センターに隣接する南奈良看護専門学校の体育館。吉野町の担当者は「町内で接種を実施し、重篤な副反応が出た場合、センターに搬送するまで約30分かかる。合同接種は心強い」と話した。
土日の接種も

課題もある。現時点で、3町の合同接種は平日の午後1時半~同3時半の2時間を計画。1日あたり計100人の接種を予定する。
だが、厚労省の計画では高齢者への接種は約3カ月間で完了する想定。大淀町によると、3町の計画では大淀町の高齢者約6千人の接種完了だけでも、1年3カ月以上かかるという。
このため、3町は地域の医療機関でもワクチン接種を可能とすることや、土日にも接種できるよう、さらなる医療従事者の確保のため、地元医師会と調整を続けている。吉野町では体が不自由な高齢者には戸別訪問での接種も検討。大淀町の担当者は「厚労省の期限はかなりタイトだが、やれるだけやるしかない」と話す。
個別接種などでも連携
小規模な自治体による連携体制は、他の地域でも検討されている。
計約9万7千人が住む山梨県の6市町村(富士吉田市、西桂町、忍(おし)野(の)村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町)では、合同接種会場を富士吉田市の市立病院近くの体育館に設置するほか、公民館や医療機関などにもサテライトの集団接種会場を設ける予定。「会場が増えるほど医療スタッフの確保が必要」(同市担当者)と、医師会との調整を続ける。
計約4万5千人が住む福島県7町村(会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町)には、医師が一人もいない「無医村」もある。このため、区域内の医療機関で個別接種や集団接種を連携して実施する計画だ。
会津坂下町の担当者は、「居住地以外の地域に『かかりつけ医』がある人や、抱えている基礎疾患によっては、居住地の医療機関で接種できない人もいる」と指摘。「医療機関の少なさを広域でカバーし、安心して接種してもらいたい」と話した。
費用面に不安も
円滑なワクチン接種には医師や看護師の十分な確保に加え、各自治体が実情に合わせた効率的な接種体制をいかに進められるかが鍵を握る。
地域医療に詳しい城西大学経営学部の伊(い)関(せき)友(とも)伸(とし)教授は、「地域によって医療状況などは千差万別。国も統一の基準は出せず、自治体は試行錯誤で始めざるを得ない」と指摘。ワクチン接種をめぐっては、副反応への対応や会場での「密」対策など、多岐にわたる課題をクリアしなければならず、「各自治体はさまざまな想定を考え、地元医師会と連携しつつ準備を進める必要がある。まさに自治体の力が問われる」とする。
費用面も懸念材料だ。昨年12月に成立した改正予防接種法では、ワクチン接種に必要な費用を国が全額負担すると定める。河野太郎ワクチン担当相は今月1日、ワクチン接種体制事業にかかる予算額を総額約1360億円から約2700億円に増額すると表明したが、自治体の担当者の中には不安の声もある。
現場でのワクチン接種にからむ経費は、住民の問い合わせに対応するコールセンターの設置や会場運営費、会場までの交通費など。接種期間が延びれば延びるほどかさむものだ。奈良県のある自治体の担当者は「国がどこまで予算措置するか、わからない」と話す。伊関教授は「財政措置は手厚くしないとトラブルが起きる。想像以上に予算がかかるかもしれないが、柔軟に対応することが、命を守ることにつながる」と指摘した。

ひき逃げ容疑でウーバー配達員逮捕 防犯カメラに専用リュック姿

原付きバイクで女性をはねたまま逃走したとして、神奈川県警横須賀署は15日、横須賀市二葉2のアルバイト、加藤諒容疑者(32)を自動車運転処罰法違反(過失致傷)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕した。加藤容疑者は料理宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員で、付近の防犯カメラに専用のリュックを背負った姿が映っていたことが逮捕の決め手になったという。
逮捕容疑は1月4日午後5時半ごろ、同市若松町2の市道を原付きバイクで走行中、横断していた女性(86)をはね、左足骨折などの重傷を負わせたまま逃走したとしている。「事故を起こした記憶はない」と容疑を否認しているという。【池田直】

アルペン前会長を釈放 名古屋地検、処分保留で

名古屋地検は15日、女性への強制わいせつ致傷などの疑いで逮捕された、スポーツ用品大手アルペン(名古屋市)の水野泰三前会長(72)を処分保留で釈放した。任意で捜査を続ける。
水野前会長は昨年11月29日、名古屋市内のホテルで40代女性の背後から首を絞め、体を触った上、現金10万円と運転免許証を盗むなどした疑いで、今月10日に愛知県警に逮捕された。
県警によると女性は3週間のけが。アルペンは12日、会長職辞任を発表していた。

二階俊博幹事長が着用 党のマークが入った「自民党マスク」の正体

2月9日、自民党本部で会見した二階俊博幹事長の姿に、SNSが反応した。〈これ、自費で作ったのかな?〉〈いつのまにこんなもの作ってたんだ〉──二階氏の着用していたマスクに、自民党のシンボルマークが描かれていたからだ。これはどんな目的で作られたのか。党本部に聞いた。
「党が制作している『自民党グッズ』のひとつです。最近は国会中継を見た一般の方からも問い合わせも多い。数量限定ですが、自民党サービスセンター(永田町)で販売しています。製造費用など細かい点については答えられません」
値段はひとつ700円(税込)。洗って繰り返し使える布マスクで、商品の袋には「薄型」「無縫製」「立体形状」といったアピール点も列挙されている。
購入者によれば、「付け心地はなかなか良かった」という。
血税260億円を投じた「アベノマスク」が作られてからまだ1年余。政権与党がわざわざ“別のマスク”を作る必要があるのだろうか。
森喜朗氏の女性蔑視発言を受けて東京五輪ボランティアの辞退者が続出したことについて、「瞬間的なもの」と述べて批判を浴びた二階氏。飛沫はさておき失言を食い止める効果はなさそうだ。
※週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号