総務省の原邦彰官房長は15日の衆院予算委員会で、同省幹部4人が会食した菅義偉首相の長男に関し、接待が禁じられている「利害関係者」に該当し得ると認めた。「疑義があることは否定できない」と述べた。接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局長は「深く反省している」とし、長男が勤める会社以外の放送関係者と同様の会食はしていないと明らかにした。
国家公務員倫理規程は、省庁の許認可を受ける事業者を利害関係者と定め、接待を受けたり、金品を受け取ったりする行為を禁止している。長男は放送事業会社「東北新社」に勤務し、総務省から衛星放送の認可を受けている子会社の役員も務めている。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、県選挙管理委員会は15日、署名が大量に偽造された疑いがあるとして、地方自治法違反容疑で告発状を県警に提出し、受理されたと明らかにした。容疑者は不詳とした。県警は、誰が偽造に関与したのか、捜査に乗り出す。
県選管の調査によると、提出された約43万5千人分の署名うち、8割超に当たる約36万2千人分が無効と判断された。組織的な関与の有無が焦点となる。無効とされた署名の約90％は複数の人物が何人分も書いたとみられる筆跡で、約48％は選挙人名簿に登録されていない人の署名だった。

国内では１５日、新たに９６５人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日当たりの感染者が１０００人を下回ったのは、９５０人だった昨年１１月１６日以来、約３カ月ぶり。一方、感染者の死亡は新たに７３人確認され、国内の死者は累計７０００人を超え７０５６人となった。
死者が６０００人に達したのは今月３日で、１２日間で１０００人近く増加。５０００人を超えてから６０００人に達するまでに要したのは１１日間だった。新規感染者は減少傾向が続くが、死者の増加には歯止めがかかっていない。
１５日時点の全国の重症者は前日より１０人減り、６５８人だった。
東京都では新たに２６６人の感染が確認された。都内の新規陽性者が５００人を下回るのは９日連続で、２００人台は１週間ぶり。都の基準での重症者は前日より６人少ない９７人だった。新規感染は１０歳未満から１００歳以上の全ての年代で確認され、重症化リスクの高い６５歳以上は５３人だった。
厚生労働省は１５日、英国で流行する変異ウイルスが、福島、埼玉、滋賀各県の計１３人から検出されたと発表した。これまでに報告された患者の濃厚接触者や、感染者が出た施設の関係者という。
［時事通信社］

［東京 １５日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１５日午後の会見で、日本政府が領有を宣言している尖閣諸島の領海内に中国海警局の船舶が侵入し、日本の漁船に接近しようとしたことは国際法違反であり、厳重に抗議したと述べた。
加藤官房長官によると、中国海警局の船舶２隻が同日午後１時３２分ごろ、尖閣諸島の領海内に侵入。日本漁船への接近を試みたという。日本の海上保安庁の巡視船が同漁船の近くを囲み、安全を確保したと説明した。
加藤官房長官は「誠に遺憾であり、国際法に違反した行為である」と強く中国当局の船舶の対応を批判。外務省と在中国の大使館を通じ、厳重に抗議したと述べた。なお、２隻の中国公船はその後も、日本の領海内にとどまっているという。
一方、宮城・福島地震で発生した被害に関し、１５日から政府が調査を開始。被害状況の把握に努め、激甚災害の指定に関しては「状況に応じ、適切に対応していく」と加藤官房長官は述べた。
また、小此木八郎防災担当相が１６日、福島県の被災地を視察する予定であることも明らかにした。
地震発生時に菅義偉首相が衆院議員宿舎から首相官邸に向かう際、通常の車列を使用しなかったのではないかとの質問には、今後の警護・警備に支障が出る可能性があるため、回答を「差し控えたい」と述べるにとどまった。
今後の危機に備えるため、菅首相が首相公邸に滞在するべきではないかとの質問には、諸般の事情を勘案し、首相自身が判断することだと指摘。今回の地震発生時に支障は生じていないと説明した。
ファイザーが日本国内に輸送した新型コロナウイルス用のワクチンは現在、同社の倉庫で保管され、非常用電源が備えられ、今後に停電があっても品質管理に問題は生じないとした。
しかし、同社の倉庫から接種場所に近い所へワクチンが移送された場合の保管方法については、厚生労働省を中心に検討が行われていると説明。現在の準備状況など具体的な言及はなかった。

(田巻一彦 編集：内田慎一)

東京都は15日、新型コロナウイルスの都内の感染者について、昨年11月18日～今年1月31日に計838人分の報告漏れがあったと発表した。感染者の急増で保健所業務が多忙だったことなどが要因で、未報告分を含めた今月15日時点の感染者の累計は10万7609人となる。
都によると、報告漏れは1日あたり1～73人。修正に伴い、1日の新規感染者が最多だった1月7日の2447人は2520人になる。
都は昨年12月28日まではファクス、同29日以降は政府の情報把握システム「HER―SYS」（ハーシス）で感染者情報を集約しているが、保健所が多忙のため、同システムで都と情報共有する作業を忘れる事例が多発したという。1月下旬に複数の保健所から「未報告が多数ある」と申告があり、都が各保健所に再確認を求めていた。
未報告は18保健所で確認され、葛飾区保健所390件、池袋保健所228件、渋谷区保健所96件などだった。【斎川瞳】

ジャーナリストの池上彰氏（７０）がテレビ番組で、ドナルド・トランプ前米大統領はウイグルや香港などの人権問題に「全然関心がなかった」と発言したことへの批判がネット上で続いている。ユーチューブチャンネルでの「説明動画」も、低評価が高評価を大きく上回る状態だった。池上氏を直撃し、改めて発言の真意を聞いた。
１月３０日放送の『池上彰のニュース そうだったのか！！』（テレビ朝日系）の中で池上氏は、ジョー・バイデン大統領がウイグル族への人権侵害や香港での民主化運動に「非常に関心がある」とした一方で、トランプ前大統領は「これまで何も言ってきませんでした」「全然人権問題に関心がなかった」と発言した。
だが、トランプ氏は大統領当時の２０１９年１１月、「香港人権・民主主義法案」など２法案に署名、昨年６月には「ウイグル人権法案」にも署名した。ＳＮＳなどでは池上氏の発言について「完全なデマ」「事実誤認」などと批判が相次いだ。
今月７日には、池上氏がジャーナリストの増田ユリヤ氏と共同で運営する『公式 池上彰と増田ユリヤのＹｏｕＴｕｂｅ学園』で、「【説明とお願い】批判は自由です。でもこれだけはお話させてください」と題した動画を投稿した。
そこで池上氏は、番組内での発言が、動画への「低評価」の数に結びついているとして、「批判することは自由だし、いくら言ってもいいが、動画のところに来てわざわざ『バッド』を付けるのは、ちょっとどうかなと思う」と述べた。
この動画は１２日昼時点で、高評価が約２０００に対し、低評価が約４万２０００だった。１３日には評価の数が表示されなくなった。
夕刊フジは１２日、池上氏に電話で発言の意図について改めて尋ねた。
池上氏は、「米国の大統領に法案を提出する権限がなく、議会が決議し、大統領が署名することで法律になる。（人権問題における法律に）大統領が署名しなければ、拒否権を行使したことになり大問題となるため、トランプ氏は署名せざるを得なかった。これまでもトランプ政権内の関係者から『人権問題に関心がなかった』『仕方なく署名した』という証言があるため、それに基づき、彼自身が人権問題に関心がなかったと発言した」と説明した。
番組内で再度説明する意思があるかについても聞いたが、「編集権はテレビ朝日にある」とした上で、「批判は自由だが、あそこで（番組で）説明していますから、それ以上（の説明）は必要ない」と述べた。
視聴者はどのような判断を下すのだろうか。

新型コロナウイルスのワクチンが国内で初めて承認された。17日から医療従事者への接種が始まり、4月以降は高齢者や持病のある人も対象になる。感染抑制へ期待の声が上がるが、副反応への懸念払拭（ふっしょく）も課題となりそうだ。
特別養護老人ホーム「北砂ホーム」（東京都江東区）の和田敬子施設長（69）はワクチン接種を心待ちにしている。この施設では昨春、入所者ら44人と職員7人が感染するクラスター（感染者集団）が発生し、5人が亡くなった。「ウイルスがどこから入ったのか分からず、疑心暗鬼の毎日だった」と振り返る。
現在、職員はマスクとフェースシールドを着け、入所者約80人の食事や入浴を介助している。和田施設長は「ワクチン接種で感染対策が一歩前進する。希望する入所者らには早く打ってもらいたい」と話す。
すでに感染しながら、接種を望む人もいる。
埼玉県の会社員男性（48）は昨年末に新型コロナに感染。軽症だったが、ホテル療養を終えた1月中旬以降も激しい頭痛が続いた。いったん感染した人は抗体が維持されるとの報告があるが、その期間は明確ではない。男性は「風邪やインフルエンザと違い、コロナはとてもつらかった。二度と感染したくないので早く接種を受けたい」と強調した。
東京都新宿区の「思い出横丁」ですし店などを経営する村上健二さん（71）も「もちろん受けるよ」と歓迎する。コロナの感染が拡大する前、約80店が軒を連ねる横丁は、サラリーマンや訪日外国人客でにぎわっていた。いまは消毒を徹底して時短営業を続けるが、売り上げの落ち込みは激しい。「客足が戻るきっかけになってほしい」と期待する。
一方、接種を不安に感じている人もいる。
5月に出産予定の東北地方の女性（27）は「妊婦に関する情報が少ないのが心配。妊娠していなかったら迷わず接種を受けるのだけど……」と複雑な心境を打ち明ける。
ワクチンの臨床試験では、妊娠した女性のデータが十分に集まっておらず、接種の「努力義務」の対象外になった。ただ、危険性を上回る利益があると医師が判断した場合は接種できる。
女性は勤務先である高齢者施設からワクチン接種の意向を聞かれているという。「妊娠中の感染は怖いし、ワクチン接種を受けて自由に外出したい思いもある。産婦人科医に相談してから決めたい」
C型肝炎の治療を20年以上続ける東京都台東区の沖館隆二さん（77）は、数年前に脳梗塞（こうそく）で倒れたこともあって、複数の薬を常用している。「ワクチンが副反応を起こさないか心配。まずは医師に相談したい」と慎重だ。新宿区の関戸洋子さん（80）もがんで十二指腸や胆のうを2年前に切除し、投薬治療を受けているため「接種を終えた周囲の高齢者の様子を見て考えたい」と話した。【内橋寿明、黒川晋史、李英浩】

「党首討論のつもりだ」。立憲民主党の野田佳彦元首相が１５日の衆院予算委員会集中審議で、菅義偉首相との初の論戦に臨んだ。野田氏が答弁を要求したのは首相のみ。予算委で現職の首相に質問するのは２０１６年２月以来の５年ぶりで、危機管理対応や財政規律を中心にただした。
新型コロナウイルス対策をめぐり、野田氏は財政支出に理解を示しながらも「財政も緊急事態だ」と述べ、財政規律の重要性を指摘。これに対し、首相は「財政は大変厳しいが、新型コロナの一日も早い収束に向けて全力を傾けるときだ」などの答弁にとどめた。
首相に代わり西村康稔経済財政担当相が答弁しようと手を挙げた際に、野田氏が「（西村氏は）総理を目指しているかもしれないが、ちょっと勘弁してください」と述べると、笑い声が上がった。
［時事通信社］

福島、宮城両県で震度６強を観測した地震により東北新幹線の一部設備に被害が出た影響で、ＪＲ東日本は１５日も那須塩原－盛岡間で運転を見合わせた。首都圏への「大動脈」が寸断されたことで、高速バスや空港には長蛇の列ができた。
１５日朝、福島県郡山市のＪＲ郡山駅。新幹線改札口に向かうエスカレーターや階段の前には規制線が張られ、構内は閑散していた。対照的に、駅前のバスターミナルにはスーツケースを持ったサラリーマンらが高速バスに乗るため、バスターミナルに並んでいた。
東京・新宿行きの高速バスを待っていた奈良市の男性会社員（６６）は「新幹線が再開するのを待ったが、昨日帰れなかったのでバスを予約した」。
出張で福島を訪れ、郡山市内のホテルで被災。新宿までバスで向かい、東海道新幹線などを利用して自宅に戻るといい、「あれだけ揺れたら仕方ないがまさかこうなるとは…」と困惑した様子だった。
単身赴任先の仙台に向かうバスに並んでいた会社員、竹内孝さん（３６）は週末に家族の暮らす郡山市に戻ってきたところで被災した。「新幹線だと仙台まで４０分ぐらい。バスだと２時間ぐらいかかる」。郡山市から仙台まで新幹線通勤の人も多いといい「テレワークとかにしないと辛いのではないか。影響は大きい」と話した。
大動脈が断たれた影響は、受験シーズン真っ盛りの受験生にも及ぶ。１６日に東京都内で入試があるという郡山市の男子高校生（１８）は、元々１泊２日の予定だったが入試後に乗れるバスがないため、滞在を１泊延ばしたという。「大変な状況だが頑張りたい」と気を引き締め、バスに乗り込んだ。
東北新幹線の一部区間運休を受けて日本航空は、いわて花巻空港（岩手県花巻市）から羽田への臨時便を運行。盛岡市の根田真江（さなえ）さん（６４）は、ドイツ在住で里帰りしていた娘（３８）と、６歳と３歳の孫を見送った。「娘は１５日に羽田からドイツに戻る予定だったが、新幹線が運休したため空路で名古屋まで行き、名古屋から新幹線を使う心づもりだった。羽田まで直行で行けるのでドイツへの便も変更せずに済んで助かる」と話した。
一方、ＪＲ盛岡駅には、移動手段をなくして足止めを余儀なくされた客らが、不安そうな表情を浮かべて案内窓口に並ぶ姿もみられた。
岩手県矢巾町に姉の結婚式のため帰省していた千葉県市川市のカフェ店員の男性（２７）は「昨日帰る予定だったが、飛行機は料金が高く手持ちがないので断念した。盛岡駅に来れば何か情報があると思って来たが、まだ帰る手段が見つからない」と途方に暮れた。
同県花巻市の老舗漬物店「金婚亭（きんこんてい）」に勤める男性（７９）は、大宮駅で催事の予定があるため購入していた乗車券の払い戻しをした。結局、催事は新幹線復旧後に延期になったが、「どうにか東京に行きたい」と窓口で相談すると「仙台から東京までのバスがある。残り１席です」と案内されたという。「もし大宮へ行くことになっていたら、仙台までの足に悩むことになった」と話した。（石原颯、飯嶋彩希）

菅義偉首相の長男による総務省幹部接待問題をめぐり、同省の原邦彰官房長は１５日の衆院予算委員会で、長男について「国家公務員倫理規程上の利害関係者に該当する疑義は否定できない」との認識を示した。立憲民主党の今井雅人氏への答弁。
同省幹部４人は２０１６年以降、首相の長男と延べ１２回にわたり会食。タクシーチケットなどを受け取っていた。長男が勤務する東北新社は同省が許認可権を持つ衛星放送事業などを手掛けている。
接待を受けたとされる秋本芳徳情報流通行政局長は他の衛星放送事業者の関係者と同じような頻度で会食したことがあるかを問われ、「ない」と答弁。今井氏が「（長男への）特別扱いだ」と指摘したのに対し、首相は「誰であっても国民から疑念を抱かれる行動は控えるべきだ」と述べた。
秋本氏は長男との会食について「深く反省している」と述べる一方、「（出席者本人またはその両親のいずれかが）東北出身者の懇親会という色彩が強かった」と釈明した。立憲の近藤和也氏らへの答弁。
◇森氏後継、報道先行に危惧＝菅首相
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任表明に関し、首相は辞任報道と同じタイミングで後継人事が報じられたことについて「あたかも決まったような形で報道が流れたので大変な危惧を覚えた」と説明。その上で「ルールに基づいて透明な形で決めるべきだと（組織委に）強く申し入れた」と明らかにし、後継人事への介入を認めた。立憲の大河原雅子氏への答弁。
［時事通信社］