黒塗りか防弾車？ ヤクザはなぜクルマのステータスにこだわるのか《流行はアメ車からベンツ、いまは…》 から続く
NTTドコモの「ahamo」やKDDI（au）の「povo」など、携帯電話各社が今年3月から値下げした新サービスをスタートさせたことで、スマートフォンのシェア争いが激化している。
スマホ以前は通話のみの携帯電話が主流だったが、今やガラパゴス携帯（ガラケー）と呼ばれている。さらにそれ以前は、現代の若者にとっては、「いったい何それ？」と言われそうなポケットベルが連絡を取り合う手段だった。
1980年代後半にポケベルが認知され始めたが、もっとも利用しているのは、警察官、それに事件取材担当の記者、そして暴力団員とも言われていた。暴力団員は、対立抗争など組からの急な呼び出しに対応しなくてはいけないためだ。
そんな暴力団員が、いまや生活必需品となっているスマホの新規契約ができない状態となっている。（全3回の2回目。 #1 から読む）
スマホの新規契約はダメ
国内を代表する通信事業者であるNTTドコモには、暴力団など反社会的勢力を排除するため、利用規約の中に、どのような人を排除するのかを示す以下のような規定がある。
「暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます）」（一部略）。
暴力団排除条例が全国で整備されて以降、このように規定され、契約者は反社会的勢力に属していないことを保証しなければならない。要するに、「暴力団員等」の場合はドコモの規約に反するため、スマホを利用できないことになる。
同様の規約はKDDI（au）やソフトバンクにもあり、ある特定の会社のスマホなら暴力団組員が利用できるということはなく、実質的に締め出されている。
しかし、多くの暴力団組員たちはスマホを利用し、LINEやメールで日常的に多くの連絡や情報のやり取りをしている。さらに重要事項については、警察による通信傍受対策のため暗号化アプリを使って連絡しているのが実態だ。
「ヤクザを辞めて買ってくれ」
関西地方に活動拠点を構える指定暴力団の幹部は、「自分はかなり前から、複数のスマホを使い続けている。自分名義のスマホではなくいろいろとうまくやっている」と打ち明ける。
そのうえで、さらに説明を続ける。
「新規に契約しようと思い、ある携帯電話会社に『自分は反社（会的勢力）だけど買えるか』と電話で問い合わせた。すると『どの店舗でもどうぞ。お近くの店でお買い上げ可能です』という回答だったので驚いた」
しかし、実際は事情が違った。
「そこで、契約の際に交わす書面に必ずある『反社に所属しているか？』というチェック項目を外してくれと頼んだところ、『削除は無理です』と言って来た。“ヤクザを辞めて新しいスマホを買ってくれ”という意味のようだった。反社に所属したまま契約を交わしたら、こっちが逮捕される。携帯電話会社としては新規契約を取りたいということなのかもしれないが……」
暴力団幹部が名義問題で逮捕された例も
携帯電話の契約をめぐって事件となったケースもある。2017年6月、神戸山口組最高幹部が自分で使う携帯電話を他人名義で契約したとして、詐欺の疑いで兵庫県警に逮捕されている。
上記のやり取りは、申込者が暴力団などの反社会的勢力に所属していようが、契約後に逮捕されようが、とにかく1件でも新規契約を取り営業成績を上げたいという携帯販売会社の都合が生んだトラブルと言えそうだ。
ヤクザの携帯番号「ゴロがよい理由」
携帯電話に対する規制が強くなる前には、こんなエピソードもあった。
現在の携帯電話の頭の番号は、「090」や「080」などで始まり、その後ろに8桁の番号が続き、計11桁となっているが、普及し始めたころは「030」で始まり、以下は7桁で計10桁だった。爆発的に普及したことで、またたく間に電話番号が不足してしまったため、「090」の後に8桁という現在の形となった。
携帯電話が普及し始めたころには、次のようなやり取りがあったという。指定暴力団幹部が振り返る。
「自分が携帯電話を使い始めたのは、平成の時代に入った1990年代のはじめのころ。できれば番号は同じ数字が並んでいるような、ゴロが良い番号にしたいと思うのは、誰もが同じだろう。携帯電話を購入する際に事前に連絡しておいたら、電話会社の担当者から、『こんな並びのよい電話番号でいかがでしょうか』と提案してきた。そこで、提案された番号にした」
上場企業の株式を購入して株主として株主総会に乗り込んで質問攻撃を繰り返し、経営陣に揺さぶりをかけて違法な資金の提供を受けていた元総会屋の男性も、あまり見かけないような“並びの良い番号”を取得していた。
「この番号は、携帯電話会社の方から『覚えやすいものを』と勧められた。我々のような仕事は特別扱いされるのが好きだから、電話会社の方が気を使ったのだろう」
総会屋は1980年代の終わりから90年代の初めのバブル景気のころに大きな勢力を維持していたが、その後の警視庁や東京地検特捜部の摘発が相次ぎ、現在はほぼ絶滅状態となっている。だが、今でもNTTドコモの利用規約には契約できない反社会的勢力として規定されている。
前出の元総会屋は「当時、提示された携帯電話の番号を今も使い続けている」と話している。
こうした証言の通りに、実際に一部の暴力団幹部や総会屋、右翼団体幹部たちの番号を聞くと、珍しい並びのよい番号で驚かされるケースも多い。
例をあげると、「090－◇◇〇〇―□□▽▽」といった番号だ。前出の指定暴力団幹部は「並びのよい番号にしているのは、うちの若い衆は数字を覚えるのが苦手なのが多いから。だから並びのよい番号が必要だ」と冗談めかして強調している。
しかし現在は“ヤクザとケータイ”をめぐる状況も、様変わりしているのが実情だ。
「プレー代は要りませんので、お帰り下さい」ゴルフ場支配人は、なぜヤクザにそう告げたのか？ へ続く
（尾島 正洋／Webオリジナル（特集班））

乗客１０６人が犠牲となった平成１７年４月のＪＲ福知山線脱線事故に巻き込まれ、瀕死（ひんし）の重傷を負った鈴木順子さん（４６）＝兵庫県西宮市＝が今春、自宅のガレージを改装して陶芸工房を開いた。事故以来、数分前の記憶が保てない高次脳機能障害と闘う。身体のリハビリも兼ねた陶芸は鈴木さんにとって、自身の思いや感情を物の形につなぎ留める作業だ。この工房を拠点に、３年後に個展を開催することが今の目標だという。（倉持亮）
「事故からもう１０年以上たっているんですね」。事故発生から１６年となった２５日、鈴木さんはいつもと同じように過ごした。１６年という時間経過は「大きな驚き」という。事故以前のことはよく覚えているが、それ以降のことは曖昧だ。
事故当時は２両目に乗車。脳や内臓の損傷がひどく、数カ月間意識が戻らなかった。今もリハビリを続け、移動には車椅子を使う。ただ、母のもも子さん（７３）によると「歯磨きなど最初はできなかったことが、いつの間にかできるようになっている」といい、時間をかけて少しずつ前に進んでいる。
陶芸工房を開くきっかけは、昨年６月に父の正志さんが７５歳で他界し、２人暮らしになったこと。このままリハビリだけが中心の人生でいいのか。「せっかく助けてもらった命やし、充実した日々を送れたら」ともも子さんが提案した。
鈴木さんが陶芸を始めたのは小学校のクラブ活動。手先を動かすのはその頃から得意で、美術や絵も好きだった。事故前はイラストレーターを目指していたほど。現在は同県宝塚市の陶芸教室に通い、絵付けも習っている。
自宅の工房の棚には、小学生のときに初めてつくった湯飲みから最新作の皿まで、多くの作品が並んでいる。事故後に制作したものは厚さに不ぞろいがあったりと以前のものとは違う。だが、見る人の気持ちを和ませる温かみのある作風は変わっていない。もも子さんは「私からすれば、全部がいい作品」とほほえむ。
数分前の記憶をすべて忘れてしまうわけではない。ちょっとしたことを機に思い出すことも多い。
陶芸の場合、いい作品ができたときの「うれしい」という感情は、定着しやすいのだという。「自分の思いが形として残り続けるから、陶芸は楽しい」と屈託なく笑った。

自分が世の中から切り捨てられたと感じたとき、人はどんな気持ちになり、どうやって生き抜こうとするのか。ライターの森鷹久氏が、業種が「不健全」だと国に名指しされ持続化給付金の対象から外された衝撃と、嘆きつつもたくましく生きていこうとする当事者たちの声をレポートする。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスの感染防止対策で支払われる持続化給付金、家賃支援給付金の対象から外された問題で、関西地方の派遣型風俗店の運営会社が、憲法が保障する法の下の平等に反すると国を相手どり、未払いの給付金や慰謝料など計約450万円を求めて訴えている。その第一回目の口頭弁論が4月15日に東京地裁で行われた。そこで行われた国側の主張が大きな波紋を拡げている。大手紙司法担当記者が解説する。 「国側は性風俗業について『本質的に不健全』とした上で、支給の対象外とした判断は合理的、と主張したのです。国の反論はある程度予想できたことではありますが、不健全だと強い表現で言い切ったことには驚きました。業界に対して市民が持つイメージがあるのは理解できますが、ここまであからさまな主張が出たことに、業界からは強い反発が出ています」（司法担当記者） 原告側は、2020年4～5月、緊急事態宣言に伴う休業要請に応じたにもかかわらず、持続化給付金と家賃支援給付金を受けられなかったのは、職業を理由とした不当な差別だと主張。それに対する国は答弁書で、今まで災害時も公的支援の対象外としてきたこと、過去の判例に従い本質的に不健全なので、給付金の対象外とするのは合理的な区別だと争う姿勢を示した。 筆者はこれまで、複数の風俗事業者に取材をしてきたなかで、法律を遵守し、税金だって納めているのに給付金などを受け取ることができないのはおかしい、という声を聞いてきた。確かに、納税などの義務を果たしている事業者も、不真面目な者たちも「同じ不健全なもの」として判断されては、当事者は理不尽だと思うだろう。 「お金の問題ではなく、私たちの存在自体が否定される、人権の問題になってしまった」 こう話すのは、都内の派遣型風俗店経営者・藤田勝さん（仮名・40代）。昨年4月の緊急事態宣言時、都の「休業要請対象業種」に自社が含まれている事を確認。感染拡大防止協力金が支払われるものだろうと思っていたのだが、その後、都は派遣型事業者には支払われないと説明を変えた。 「協力金だけでなく、持続化給付金もダメ。法律に従って届出も出しているし、税金も払っている。働いている女性も税金を支払い、確定申告も行っている。みなさんと同じように働いて、税金を納めているのに『不健全な業種だから』と言われて……。暴力団でもないし、人を騙しているわけでもない、法に触れる罪を犯しているわけでもないのに不健全と一方的に言われて、社会から追い出されようとしている。不埒な輩が多い業界だから不健全なのか、こういう商売が不健全だと言っているのかもわからない」（藤田さん）
自分が世の中から切り捨てられたと感じたとき、人はどんな気持ちになり、どうやって生き抜こうとするのか。ライターの森鷹久氏が、業種が「不健全」だと国に名指しされ持続化給付金の対象から外された衝撃と、嘆きつつもたくましく生きていこうとする当事者たちの声をレポートする。
＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスの感染防止対策で支払われる持続化給付金、家賃支援給付金の対象から外された問題で、関西地方の派遣型風俗店の運営会社が、憲法が保障する法の下の平等に反すると国を相手どり、未払いの給付金や慰謝料など計約450万円を求めて訴えている。その第一回目の口頭弁論が4月15日に東京地裁で行われた。そこで行われた国側の主張が大きな波紋を拡げている。大手紙司法担当記者が解説する。
「国側は性風俗業について『本質的に不健全』とした上で、支給の対象外とした判断は合理的、と主張したのです。国の反論はある程度予想できたことではありますが、不健全だと強い表現で言い切ったことには驚きました。業界に対して市民が持つイメージがあるのは理解できますが、ここまであからさまな主張が出たことに、業界からは強い反発が出ています」（司法担当記者）
原告側は、2020年4～5月、緊急事態宣言に伴う休業要請に応じたにもかかわらず、持続化給付金と家賃支援給付金を受けられなかったのは、職業を理由とした不当な差別だと主張。それに対する国は答弁書で、今まで災害時も公的支援の対象外としてきたこと、過去の判例に従い本質的に不健全なので、給付金の対象外とするのは合理的な区別だと争う姿勢を示した。
筆者はこれまで、複数の風俗事業者に取材をしてきたなかで、法律を遵守し、税金だって納めているのに給付金などを受け取ることができないのはおかしい、という声を聞いてきた。確かに、納税などの義務を果たしている事業者も、不真面目な者たちも「同じ不健全なもの」として判断されては、当事者は理不尽だと思うだろう。
「お金の問題ではなく、私たちの存在自体が否定される、人権の問題になってしまった」
こう話すのは、都内の派遣型風俗店経営者・藤田勝さん（仮名・40代）。昨年4月の緊急事態宣言時、都の「休業要請対象業種」に自社が含まれている事を確認。感染拡大防止協力金が支払われるものだろうと思っていたのだが、その後、都は派遣型事業者には支払われないと説明を変えた。
「協力金だけでなく、持続化給付金もダメ。法律に従って届出も出しているし、税金も払っている。働いている女性も税金を支払い、確定申告も行っている。みなさんと同じように働いて、税金を納めているのに『不健全な業種だから』と言われて……。暴力団でもないし、人を騙しているわけでもない、法に触れる罪を犯しているわけでもないのに不健全と一方的に言われて、社会から追い出されようとしている。不埒な輩が多い業界だから不健全なのか、こういう商売が不健全だと言っているのかもわからない」（藤田さん）

日中韓の協力を推進する国際機構「日中韓三国協力事務局」（事務局ソウル）の道上尚史事務局長が時事通信のインタビューに応じ、歴史問題などで対立を抱える中でも、中韓との実務協力を進めることが日本の「実利」になると強調し、３国の協力枠組みを活用するよう訴えた。一問一答は次の通り。
―三国事務局が発足して今年９月に１０年を迎える。これまでの活動は？
発足後の組織整備の時期を経て、この５年間は日中韓協力に実質的な貢献ができるようになってきた。日本では三国事務局の知名度は低いが、日中韓には２１もの閣僚級会合があり、協力に向けた活発なやりとりを行っている。新型コロナウイルス問題でも保健担当相会合などいくつかの閣僚級会合を開いた。
―日本では中韓との協力は日本側の一方的な「持ち出し」ではないかという懸念がある。
環境や高齢化対策、防災などは日本が先んじており、中韓は熱心に学ぶ姿勢だ。日本のアピールになっている。同時に中韓は極めて速いスピードで行政能力を向上させている。例えば韓国では全国民の医療データが一元的に管理されているが、日本にはない。デジタル行政でも特許法制でも韓国が進んでいる部分がある。日本は日進月歩で成長する中韓から目を背けては損をするだけ。アンテナを張り、参考にすべきところはするのが実利だ。
―民間で中韓が進んでいる分野は。
映画の場合、３０～４０年前は日本が中韓の「先生」だったが、今や中韓は米国をはじめ世界のマーケットを視野に入れ、人脈も実績もある。日本は外に目を向けておらず、日本の専門家も「中韓の制作者と交流し、刺激を受けるべきだ」と訴えている。
―日中韓には歴史や安全保障で対立もある。
外交・安保分野で対立があるのは事実だが、それとは別に各国とも環境や高齢化、防災など切実な問題も抱える。官民多くの分野で協力に向けたニーズがあり、対話の枠組みは有用だ。
―日韓関係が悪化している。
かつては韓国が日本に不満を持つ構図だったが、この１０年来それが逆転している。日本側は韓国に失望し、憤慨しているが、韓国人の多くはそれを理解していない。日本の韓国離れも強く感じる。日本は外交・安保で言うべきことはしっかり言うべきだ。同時に中韓をよくウオッチし、総合的に把握した方がよい。「嫌いだから」と目を背けるのは得策でない。
［時事通信社］

新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け優先接種の予約受け付けが、秋田県内の多くの自治体で始まっている。ワクチン供給量が少ないことを背景に、先着順にした自治体などでは予約や問い合わせの電話が殺到し、対応に苦慮している。県や各市町村は「落ち着いて自分の番を待ってほしい」と呼びかけている。
「電話がつながらない。どうなっているんだ」。１２日に受け付けを開始した仙北市のワクチン接種推進室には、なかなかつながらない予約専用のコールセンターにしびれを切らした市民からの苦情が相次いだ。
同市では７５歳以上を優先接種することにし、該当する約６３００人に接種券を郵送。ワクチン１箱分（計９７５回分）の予約枠に対し、開始した午前９時過ぎから電話が集中し、翌１３日昼には上限に達した。
市の担当者は「地域ごとに受け付ける方法もあったが、『平等』を重視して先着順にした。かえって批判や苦情を招いてしまった」とこぼす。今後は供給量に合わせて予約を再開する。
潟上市では週末の集団接種の予約を前週の月曜日から受け付ける。外部委託したコールセンターは４回線で対応しているが、それでも足りず、市の担当者は「（電話が）集中するのは一瞬で、回線を増やすだけではどうにもならない」と頭を抱える。７５歳以上の接種を優先する美郷町では、年齢差のある夫婦から「１人分しか届かない」と心配する声が寄せられた。
一方、５月８日から一般の高齢者向け接種を始める秋田市では、ワクチン供給量が見通せない状況を踏まえ、確保のメドが立った分だけ小出しに接種券を郵送する方式を採用した。接種券が手元に届いた人からだけ申し込みがあるので「混乱はない」という。第１弾は８０歳以上（約３万５７００人）の中から無作為に選んだ５２６人に郵送。８０歳以上の希望者が接種を終えたら「７０～７９歳」などと対象を広げる。６月下旬までに約２万人に接種できる見通しだ。
県幹部は「県内で感染者が増加傾向にある状況を受け、『早く接種したい』と考える人が増えている」と指摘。「（供給が）安定すれば人口の少ない本県の接種はスムーズにいくのでは」と期待している。

同居する長男と長女を包丁で刺して殺害しようとしたとして、警視庁池上署は２４日、大田区久が原の無職の母親（４７）を殺人未遂容疑で逮捕した。
発表によると、母親は２４日午前７時４０分頃、自宅の２階で大学生の長男（１９）と高校生の長女（１５）の胸をそれぞれ包丁で刺し、殺害しようとした疑い。長女は重傷、長男は全治２週間の軽傷を負って病院に搬送されたが、命に別条はないという。母親は調べに容疑を認めている。
現場は２階建て住宅で、１階にいた長男が悲鳴を聞いて２階に上がったところ、長女が血を流して倒れているのを見つけた。直後に長男もその場にいた母親に刺されたという。
母親は長男、長女と３人暮らし。夫は今月に入って病気で亡くなっていたといい、池上署が動機を調べている。

２３日午後１０時１０分頃、愛知県田原市石神町の無職市橋幸広さん（７１）方で、幸広さんと妻の農業町子さん（７０）が死亡しているのを愛知県警田原署員が発見した。敷地内の倉庫では、長男の農業俊克さん（４３）が首をつっているのが見つかり、搬送先の病院で死亡した。同署は現場の状況から、俊克さんが無理心中を図った可能性があるとみて調べている。
発表によると、幸広さんと町子さんの遺体は、家を訪ねた長女がそれぞれの寝室で見つけ、１１０番した。幸広さんは首に絞められた痕があり、町子さんは胸に刃物が刺さっていた。幸広さんは町子さんと俊克さんから介護を受けていたという。

大分県と大分市は２４日、男女７６人（１０歳代～８０歳以上）が新型コロナウイルスに感染し、３日連続で最多を更新したと発表した。東京五輪の聖火リレー期間中の感染拡大を受け、県は「第３波の時の倍以上となった。危機感を持って対策をしてほしい」と求めた。
発表によると、２９人がカラオケ店関連で、大分市と佐伯市のカラオケ店で新たなクラスター（感染集団）が確認された。最初にクラスターが判明した大分市内のカラオケ店からの二次感染とみており、カラオケ関連の感染者は６７人となった。
県内で開かれた結婚披露宴の２次会でもクラスターが確認された。２３日に１４人、２４日に１０人が検査で陽性となった。日田市の「スナックKrystaL（クリスタル）」関連では、４人の客が陽性と判明した。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い兵庫県内に２５日から緊急事態宣言が発令された。２３日にあった医療関係者らの対策協議会後、座長の荒川創一・神戸大大学院客員教授が報道陣の取材に、まん延防止等重点措置は「結果的に甘かった」と指摘。宣言で県民に新たな行動変容が起きることを期待した。【井上元宏、山本真也】
県内では５日から、神戸、尼崎、西宮、芦屋の４市でまん延防止措置が始まった。午後１０時の三宮周辺の人出は２０２０年１２月平均の５～６割減で、一定の効果がうかがえた。だが、新規感染者数は増え続け、２３日には５６７人に達した。荒川座長は「（既存株から変異株に感染が置き換わり）コロナウイルスの性質が変わったことが原因では」とした。
２０年１０月～２１年２月の第３波後に感染抑制が長続きしなかったことについて、「（２月末の）緊急事態宣言の解除時、伝え方に問題があったのではないか」と指摘。「行動変容や感染対策の基本順守、緊急事態宣言の組み合わせが解決につながる」と述べた。
自宅待機者の死亡相次ぎ、往診開始
一方、神戸市では、自宅待機中の感染者を医師が往診する取り組みが始まっている。病床の逼迫（ひっぱく）から、入院先を調整中の感染者が自宅で死亡したケースが２０、２１日に相次いで確認され、市が対策を検討していた。
中央市民病院、西市民病院、西神戸医療センターが連携。医療チームが重篤化する可能性がある中等症以上の感染者を訪問。電話診療も行う。保健所の健康観察で状態を見て診療を要請。医師、看護師、薬剤師のチームを派遣し、薬剤の処方や酸素投与なども行う。必要があれば職員が薬剤も届ける。
２３日に記者会見した神戸市民病院機構の橋本信夫理事長は、患者の急増で「誰に入院してもらうかの命の選択を迫られ、看護師からは『心が折れそう』との悲鳴が出ている」と説明。「往診で重症化を防ぎ、救える命を一人でも多く救いたい」と話した。

衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区再選挙の投票は25日午後も続いた。いずれも即日開票され、深夜までに大勢が判明する見通しだ。菅政権発足後初の国政選挙で、結果は菅義偉首相の政権運営に影響する。投票所は北海道2区が85カ所、長野選挙区は1444カ所、広島選挙区は1229カ所。
札幌市、長野県、広島県の選挙管理委員会によると、投票率は午後4時現在で北海道2区21.53％、長野19.98％。午後3時現在で広島15.10％。