コンビニ店でマスクを着けていない客とトラブルになり、けがをさせたとして、京都府警西京署は２５日、京都市西京区、自称会社員の男（３５）を傷害容疑で現行犯逮捕した。容疑を認め、「レジの順番を抜かされたうえ、マスクをしておらず腹が立った」と供述している。
発表では、男は２５日午前１時頃、買い物に訪れた同区内のコンビニ駐車場で、客の男性（４９）の顔面を複数回殴るなどし、軽傷を負わせた疑い。２人は事件直前、店内で口論になっていたという。

徳島県吉野川市は２４日、市内の高齢者施設で入居者や職員計２０人を対象に行っていた新型コロナウイルスのワクチン接種で、１２回分のワクチンを廃棄したと発表した。ワクチンは食塩水で希釈する。２０人分の注射器を用意し、８人に接種したところで、容量が半分しかない注射器１本を確認、適切な分量で接種できないため、残りを廃棄した。
原井敬市長は「貴重なワクチンを使用できなくしてしまい、おわび申し上げる」とコメントした。

結婚を望む45人の女性をダマし、デート商法を繰り返していた宮川隆史容疑者（39）。ダマされていることに気づいた被害女性たちは、SNSで情報を交換しながら結束を強め、今年２月、宮川容疑者を告訴し、20日、詐欺容疑で逮捕された。被害女性たちの執念が、宮川容疑者を追い詰めた。40代の被害女性Ａさんの告発第２弾――。

◇ ◇ ◇

45股発覚のきっかけは昨年10月21日、宮川容疑者と別れたＡさんが待ち合わせ場所に戻ると、宮川容疑者が別の女性と会っていた。数時間後、その場に戻ってきた女性に事情を聴き、お互い２股をかけられていることがわかった。

「結婚詐欺師など要注意人物を書き込むサイトがあり、宮川の特徴と酷似した内容が投稿されていました。当初は４股、５股ぐらいと思っていたので、女たちで囲んで懲らしめてやろうというノリで投稿者に声を掛け、最初はサイト上で４人で集まりました」

すると皆、「私もそういう被害に遭いました」と訴え、全員、宮川容疑者にダマされていたことが判明したという。

「その後、オープンチャットを立ち上げ、25人ほどが集まりました。話を聞いているうちに『全員、同じ手口やな』と盛り上がりました。次第に女同士の結束力が強まり、勇気をもらいました。同じつらさが分かる人たちが集まるのって凄いなって。救いになりました」

45人の女性たちが宮川容疑者と会うのは、それぞれ月に１度か２度。一緒にいるのは２、３時間だった。経営コンサルタントという肩書も嘘で、実際はアルバイトでオペレーターをしていた。

「『経営コンサルタントなので、中小企業診断士、宅建、ファイナンシャルプランナーの資格を持っている』と自慢し、最後に『ゾウの調教師も持っているんやけど』と、鉄板話をしていた。『話が慣れているね』と伝えると、『人前で話をする仕事だからかな』ともっともそうでしたが、皆に同じ話をしていたのです」

■身の上話で母性本能をくすぐる

６歳で母親をがんで亡くした話をし、女性たちの母性本能をくすぐるのも宮川容疑者の常套手段だった。

「『身の回りのことは１人でやってきた。高校と大学も、自分で学費を稼いで卒業した』と苦学生アピールをしていた。それも本当かどうか分かりません」

それでも女性たちは宮川容疑者のコンプレックスを知りながら、真剣に向き合っていた。

「寝る時は必ずナイトキャップをかぶるか、タオルを頭に巻き、朝まで絶対に取りませんでした。たとえカツラであっても私を好きでいてくれたら、それで良かった。そんなコンプレックスは誰にでもありますから。皆、優しくて純粋で、そんな人ばかりダマされたのです」

宮川容疑者は、美容に興味があるか、お金を出しそうか、女性を品定めしてからデート商法を持ち掛けていた。

「『母親を早くに亡くしているので、好きな人には絶対、そうなって欲しくない。一生、きれいで健康でいて欲しい』と言葉巧みに水素水整水器の契約を迫ってきました。『今は別々で使うけど、結婚したらオレの１台でいいんやから』と結婚話と結びつけるのです」

宮川容疑者がターゲットを見つけるのは、もっぱらマッチングアプリや婚活パーティーだった。

「中には30代後半とか40代とか、子どもをつくるにはギリギリの年齢の女性もいます。タイムリミットがあるのに、何年間もダマされていた人もいます。今後、新しい人が見つかって子どもを望んだ時にできるかどうか、微妙な年齢です。最長４年間ダマされた人は、それだけあれば普通に出会って、結婚して子どももできていたかもしれない。そんな大切な時間を何でこんなヤツに奪われないといけないのか。それが本当に悔しくて、腹立たしくて仕方ありません」

３回目となる緊急事態宣言発令を翌日に控えた２４日、対象地域の大阪、京都、兵庫、東京の４都府県では、土曜日とあって繁華街などで大勢の人が行き交った。「人の流れを止める」を目標とする今回の宣言。市民生活を大きく制限する要請だけに、どこまで自粛すべきかという人々の意識には温度差もある。
■コロナ慣れ
大阪・梅田の繁華街。２５日から商業施設が軒並み休業するのを前に、多くの駆け込み客でにぎわった。
大阪市淀川区の会社員女性（４３）は百貨店に夫と来店。「行政もがんばっていると思うので、我慢はしないといけない。自粛疲れはあるけど、当分は外出も控える」と話した。
一方、「１回目の緊急事態宣言では家に引きこもったけど、今回は同じような自粛は難しいかもしれない」と話すのは、映画館を訪れた大阪市北区の会社員男性（２４）。
その理由として「周りに感染者がいないので気をつけて行動すれば大丈夫に思えてきた。コロナ慣れしてしまった」と言う。
仕事帰りに立ち寄った大阪市淀川区の会社員男性（４４）は「医療が

逼迫
（ ひっぱく ） しているから仕方ない」と受け入れつつも、憤りも口にした。「医療体制をどう立て直すのか満足な説明もなく、政治家が負担だけ求めるのはいい加減にしてほしいという思いだ」
■「大声出さないのに」
兵庫県立美術館（神戸市中央区）では２４日、「

頴川
（ えがわ ） コレクション

梅舒適
（ ばいじょてき ） コレクション受贈記念展」が開幕したが、休業要請に伴い、わずか１日で中断することになった。
大阪から一人で訪れた無職の男性（７１）は「私も感染は怖いが、美術館は大声を出す人がいるわけでもなく、感染対策は徹底されている。休業要請には違和感がある」と戸惑った様子で話した。
大阪では多くの公共施設が休業し、万博記念公園（大阪府吹田市）も２５日から入園できなくなる。
友人と２人で散策に訪れた吹田市内の女性（７２）は「昨年は、ほとんど外出しないようにしていたら足腰が弱ってしまった。ここでウォーキングを始めたばかりだったのに、これからどうしようか」と肩を落とした。
対象外の図書館も自主的に休館

政府は、博物館や美術館、動物園などは休業や時短要請の対象としているが、図書館は対象としていない。会話をする人も少なく、感染リスクが高いという報告もされていないためとみられるが、大阪府内では自主的に臨時休館とする自治体が相次いでいる。
大阪市都島区の女性（６３）は２４日、小学２年の孫と近くの図書館を訪れた。「自宅にいる時間が長くなるので、孫に本を読ませるためにも休館しないでほしかった。一方的に我慢を強いられていると感じる」と話した。
バーベキュー盛況

大阪市淀川区の淀川河川公園でも、バーベキューを楽しむ姿がみられた。会社の同僚らと酒を飲んで盛り上がっていた大阪市西区の男性（３０）は、「家に集まって飲むより密も避けられる。屋外なので安全だと思う」と話した。
同河川公園はマスク着用を呼び掛けているが、飲食しているうちにマスクを外して談笑しているグループもいた。
しかし、スーパーコンピューター「

富岳
（ ふがく ） 」による想定実験では、マスクを外した状態でのバーベキューの感染リスクが実証されている。大声で話せば、１メートル先の正面に立つ人が、

飛沫
（ ひまつ ） 全体の１０分の１を浴びた。
実際、バーベキュー参加者が新型コロナに感染したケースも全国で相次いでいる。
バーベキューができる施設は、酒を提供しなければ休業要請の対象にならない。淀川河川公園は２５日から利用を禁止するが、河川敷全体を見回るのは難しいという。兵庫県内のあるバーベキュー施設は宣言中も営業を続けるといい、担当者は「酒を持ち込む人もいるだろうが、禁止はできない」と明かした。
各自治体は路上や公園での集団飲酒をしないよう呼びかけている。屋外は飲食店のような密閉状態にはならないが、人との距離が近くなりやすい。飲酒すれば大きな声が出ることが多くなり、飛沫による感染リスクは高いとされる。

埼玉県は２４日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の適用区域に川越、所沢、草加、越谷など１２市１町を追加することを決めた。区域内の飲食店に対しては、営業時間を午後８時までに短縮するよう要請するほか、既に対象となっているさいたま、川口両市を含めて終日、酒類提供を自粛するよう要請する。期間は２８日から５月１１日まで。大野元裕知事は「ゴールデンウイーク（ＧＷ）が正念場。ＧＷ後に感染爆発を生む休日にしてはいけない」と理解を求めた。【鷲頭彰子、岡礼子】
「GWは自宅で」大都市への往来自粛
対象区域を選んだ理由について、大野知事は「東京に隣接し、鉄道路線などを勘案した」と説明した。
対象区域の飲食店には終日、酒類提供を控えるよう要請。対象区域外でも、２８日以降の措置期間中は「一人飲み」や同居家族のみのグループを除き、酒類提供を終日自粛するよう求める。
県民に対しては、東京や大阪など緊急事態宣言発令地域との往来を控えるよう強く要請するほか、「路上飲み」やカラオケ利用の自粛も求める。県内の事業者に対しては、出勤者数７割削減を目標としたテレワークの徹底と、東京への出勤者数減に努めることなどを求める。
百貨店など大規模集客施設には、ＧＷ期間中のバーゲンセール・催事の延期や、入場制限強化を依頼する。
県内の新規感染者数は２０日から５日連続で２００人を超えており、２３日現在の入院者数は５０４人で、全病床に占める使用率は３３・６％。国の指標では「ステージ３（感染急増）」に相当する。感染者１人が平均何人に感染させるかを示す実効再生産数は１・２２４と、感染拡大の目安となる１を超える状態が続いている。
大野知事は会議後の記者会見で「短期間を想定して出された（東京都などへの）緊急事態宣言の間で感染を封じ込めることが必要。ＧＷは自宅で過ごしていただきたい」と県民に呼びかけた。
「全面協力、何だった」
「この１年間、国や県の感染防止策に全面的に協力してきたが、何だったのか。がっくりしている」。スナックや居酒屋など約２３０軒が加入する埼玉県社交飲食業生活衛生同業組合の西谷真也理事長は、酒類提供の自粛要請に、ため息をついた。
県の発表によると、重点措置が適用される市町の飲食店では２８日～５月１１日、午後８時までの営業時間短縮と、酒類提供の終日自粛が要請される。「『午後８時まで営業していいが、酒は出すな』というのは中途半端。酒がメインの店には『蛇の生殺し』みたいなものだ」
組合では２０２０年春以降、感染防止ガイドライン策定や時短、加入店への仕切り板やＣＯ２（二酸化炭素）センサーの設置などに取り組んできた。西谷さんは「組合としては『自粛』にも協力するが、私の店は休業せざるを得ない。無力感しかない」と話した。【坂本高志】
県の発表骨子
・「まん延防止等重点措置」適用区域に２８日から川越、所沢、草加、越谷、蕨、戸田、朝霞、志木、和光、新座、富士見、ふじみ野各市と三芳町を追加。期間はさいたま、川口両市と同様に５月１１日まで
・適用区域の飲食店には２８日以降、酒類提供を終日自粛するよう要請。営業時間は午後８時まで
・適用区域外の飲食店に対しても２８日以降、「一人飲み」と同居家族グループを除き酒類提供の終日自粛を求める
・適用区域のイベント会場、劇場、映画館には、営業時間を午後８時までとし、酒類提供を終日自粛するようお願い
・全県の事業者に対して出勤者数７割減を目標にテレワークを徹底し、東京など緊急事態宣言地域への出勤者減に努めるようお願い
・全県の大規模小売店や商業施設に対して、ゴールデンウイーク中の催し物の延期・自粛をお願い

昨年、コロナ関連で解雇や雇い止めされた人のうち、非正規社員が占める割合は全体の約47％。その中には、コロナ禍の社会機能を支える医療、福祉、小売り、保育などの分野で働くエッセンシャルワーカーも少なくない。
「例えばですが、コロナの休業命令に従っていたパート女性に、突然離職票が送られてきた事例もありました。本来、パート、契約、派遣などの非正規社員も、正社員と同様に法律で守られています。不当な扱いに対して声を上げるべきです」
こう話すのは、個人がオンラインで無料加入できる労働組合「みんなのユニオン」の代表で弁護士の岡野武志さん。
同ユニオンを通じて不当解雇の声を上げた非正規社員Aさん。その訴えに会社側は耳を貸さず労働審判に発展。法的主張を重ね、多額の解決金を得た実例もある。
「会社と交渉を始めたのは解雇を宣告された約1か月後でしたが、Aさんは再就職しなかったため雇用契約は維持され続けました。結果、解雇が無効と判断されたAさんに対し、会社側は解決日までの賃金を支払わなければならない義務を負い、Aさんは約600万円を手にしました」（岡野さん、以下同）
いまや働く人全体の約4割が非正規社員でその内の7割をパート・アルバイトが占める。不当な扱いを受けやすい背景には何が？
「正社員には契約期間が定められていないため、解雇の要件が非常に厳しく制限されています。片や、有期雇用契約で働く非正規社員の場合は原則として契約期間を満了したら雇い止めが可能です。
一方的な解雇は認められませんが『パートやアルバイトなら自由にクビを切れる』、『正社員より待遇が悪くて当然』などの誤った認識も蔓延しているのが要因です」
正規・非正規を問わずすべての労働者を守る法律には労働基準法や労働契約法があり、パートタイム・有期雇用労働法のように非正規社員の保護に特化した法律もある。
しかし、そういった知識を持たず損な働き方をしているケースも多い。非正規社員だからと我慢する必要はなし。自身の身を守る法律を学び、コロナ社会を賢く生きよう！
不当な扱いで損をしないためにはどうすればいいのか。非正規にありがちな事例から学びましょう！
保育園で時給1200円のパート募集に応募し採用されましたが、初めての給料は時給1000円の計算。質問すると3か月間は試用期間と言われました。
→賃金や期間を明記した労働契約書をもらっておく
この場合、契約時に雇用主とどのような約束事を交わしたかが問題に。雇用契約書や労働条件が明示された通知書を確認し、その記載どおりの履行を求めるべきと岡野さんは指摘する。
「交わした書面に『3か月間は試用期間で時給1000円』と記されていなければ、本来約束されていた時給1200円を請求できます」
雇用契約書などの書類がないときはどうすればいい？
「仕事探しや、応募の際に目にした募集要項が証拠になります。募集要項と実際の給与や待遇などが違っていたら、会社側に問いただせるのです」
正社員、非正規社員を問わず、働くときは労働契約を結んで仕事に従事する。その際、雇用主は賃金など労働条件を書面で交付して説明することが法律上義務付けられている。
「労働条件通知書の交付を怠っていた場合、労働基準法15条違反にあたります。しかし労働条件を口頭説明ですませる会社もあるので、書面を要求したり、募集要項をとっておくのが望ましいでしょう」
パートの場合は、より詳細な労働条件の交付が義務付けられるようになった。
「『昇給の有無』、『退職手当の有無』、『賞与の有無』、『相談窓口』について書面等に明示する必要があります。2020年4月に施行されたパートタイム・有期雇用労働法の施行（中小企業は今月から施行）により、正社員と非正規社員との間の不合理な待遇格差を禁止したからです。働きだす前に条件を確認しましょう」
●パートは有給休暇を取れない →6か月以上勤務等なら非正規でも権利あり
パートでも有給休暇を取れることは労働基準法39条に記されている。「雇用後6か月以上の勤続期間と、全労働日の8割以上の出勤があれば、有給休暇を取る権利があります」1週あたりの所定労働時間が30時間を超えれば、初年度10日の有給休暇がもらえる。
●業績悪化の賃金カットはやむをえない →十分な合理性がなければ認められない
就業規則の変更や労働協約などによらなければ、一方的な賃金カットは不可能。「パートなど非正規社員の場合も、十分な合理性がない限り認められません。役員の報酬カットなどの経営立て直しの努力が尽くされていなければ、従う必要はありません」
●正社員より待遇が悪くても仕方ない →「同一労働同一賃金」の指針で格差是正へ
非正規社員の中には正社員と同様にフルタイムで働き、同様の仕事をこなす人もいる。「にもかかわらず、賃金など待遇に差があるのは不合理とし、『同一労働同一賃金（別名パートタイム・有期雇用労働法）』の指針ができました。格差是正が期待されます」
スーパーのパートです。1日400円の交通費が出るので電車通勤でしたが、収入の足しになればと自転車通勤に変えたら交通費が支払われなくなりました。 →通勤手当の支払い基準を確認する
原則として、交通費支給に関する法律上の定めはなく、交通費を支給するかどうかは雇用主の判断になる。
「交通費を出す会社は、額や条件を就業規則などに明記しています。まずは、その内容を確認すべきです」
交通費が発生する距離や実費での支払いなど、条件は会社ごと自由に設定できるというわけだ。
「規定が実費計算となるなら、交通費は請求できません。自転車通勤だと費用負担はないからです。しかし、一律支給など通勤すること自体に対する手当として規定されているなら、自転車通勤に切り替えたとしても交通費を請求できる余地があります」
コンビニで1日に実働8時間、週5日パートをしています。休日に店長から「人手が足りない」と連絡がきて駆り出されます。断ったらクビになりますか。 →労働基準法違反で断れる
原則1週間で40時間、1日8時間を超えて従業員を労働させることはできない（労働基準法32条）。休日出勤を強制できるのは労使間の三六協定がある場合のみとなる。
「三六協定とは労働基準法36条に基づくものです。ただ、個人経営のコンビニだと必要な手続きを取れず、三六協定がない場合も。そんな場合には、労働基準法に基づいて休日出勤を拒否できますし、断っても何ら問題ありません」
やむをえず休日出勤をする場合は、週40時間の範囲内で代休が取れるか、休日出勤には1.25倍の割増賃金が支払われるかなどの要件を確認し、不利益を被らないようにしよう。
個人経営の会社で1日実働8時間のパートをしています。社長に「始業前に掃除してね」と言われ、15分早く出勤しますが給料に反映されません。 →業務命令の早出は残業代が出る
業務命令として掃除に従事する時間は法律上の「労働時間」にあたり、慣習的な指示であっても同様の扱いになる。
「9時始業の契約なのに8時45分から掃除をするなら、所定業務時間外となり15分間は残業代が発生します。このケースは1日8時間の法定労働時間を超えるので、割増賃金の対象にもなります。したがって、会社側に未払いの残業代を請求できます」
外部の労働組合などを通じて交渉するのがセオリーだが、その前に同僚と一緒に社長に直談判してみることを岡野さんは助言する。
「労働法などを知らず無意識に時間外労働を強要している社長さんは少なくありません。1人だと声を上げにくいですが、仲間を募って話せば理解を示してくれるケースもあり、『では、残業代を出そうか』と折れてくれる可能性が高いといえます」
居酒屋でホール業務のパートをしています。「赤字続きで従業員を減らすので、今月で辞めて」と言われました。5年も働いてきたのに仕方ないですか。 →要件を満たさない解雇は無効
パートなど非正規社員の契約期間途中のリストラ（整理解雇）は、業績が悪化したからといっても安易に認められない。やむをえない事情がない限り、解雇権の乱用で解雇は無効となる（労働契約法16条）。
「やむをえない事情は判例に基づき、リストラの4つの要件として決まっています。労働審判や裁判も、この要件から有効性を判断します」
リストラの4要件は、（1）人員整理の必要性があること、（2）解雇回避の努力を尽くしたこと、（3）解雇者の選定が合理的であること、（4）人員整理手続きが妥当であること。
「会社側の対応でよく問題視されるのが（2）。例えば、人員整理する前に希望退職者の募集をかける、幹部社員の手当や給与を下げるなどの措置を指します。そういった努力なくして従業員のリストラを先行するのは認められません」
4要件を満たさない不当な解雇だとわかったら、「みんなのユニオン」のような個人で加入できる労働組合、労働基準監督署、弁護士などに相談するのが望ましい。
ビルメンテナンスの会社でパートの清掃員をしています。転んで足を骨折しました。治療費はかかるし、治るまで仕事もできず困っています。 →通勤中や仕事上のケガは労災が使える
正規・非正規を問わず仕事中の事故でケガをしたら労災（労働災害）と認定され、労災保険から治療費など一定の補償を受け取ることが可能だ。労災の要件は「業務上の負傷、疾病、傷害、死亡」が該当し、通勤中の事故も同様の対象になる。
「ただし原則、会社に届け出ている通勤経路内での事故のみです。基本的に寄り道中は対象外ですが、生活必需品を購入するためにスーパーに立ち寄った際の事故で労災認定された判例もあります」
仕事中や通勤中に事故に遭ったら、すぐ会社に連絡し、業務上の負傷であることを伝えよう。状況をメモや録音で残しておくと、書類作りで役立ったり、もめたときの証拠にもなる。そのうえで労働基準監督署に申請する。
労災の主な補償には、（1）療養補償給付（ケガや病気の治療費など）、（2）休業補償給付（休業した場合の給料補償）、（3）障害補償給付（事故により障害が残った場合の補償）、（4）遺族補償給付（亡くなった場合の遺族への補償）がある。
「正社員ではないからといって労災の補償請求をあきらめる必要はないのです」
（取材・文／百瀬康司）

新潟県警は24日、酒気帯び運転で衝突事故を起こし、相手の車に同乗していた女児にけがを負わせたとして、自動車運転処罰法違反（過失傷害）と道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、佐渡署警備課巡査部長の田中正人容疑者（37）＝同県佐渡市市＝を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は24日午後10時40分ごろ、佐渡市秋津の国道350号で、酒気帯びで乗用車を運転し、30代女性の対向車と衝突。乗っていた女性の娘に軽いけがを負わせた疑い。
県警によると、現場は片側1車線の緩やかなカーブ。女性や田中容疑者にけがはなかった。田中容疑者はこの日休みで、「間違いない」と容疑を認めている。

4月25日(日)6時現在、台風2号（スリゲ）は日本の南の海上を東進しています。この先は勢力を落とし、温帯低気圧に変わる見込みです。沖縄や奄美の風は昨日までに比べると弱まります。一方、小笠原諸島では26日(月)にかけて雨風が強まる可能性があるためご注意ください。沖縄や奄美、小笠原諸島に加え、九州南部でも波の高い状態となっています。引き続き警戒が必要です。▼台風2号 4月25日(日)6時 存在地域 日本の南 大きさ階級 ／／ 強さ階級 ／／ 移動 東南東 30 km/h 中心気圧 996 hPa 最大風速 20 m/s 最大瞬間風速 30 m/s
温帯低気圧に変わる見込み
台風2号は一時猛発達して猛烈な勢力になり、中心気圧が895hPaまで低下しましたが、その後は勢力が急速に衰えています。この先も熱容量の低下や鉛直シアの増大、乾燥した空気等の影響でさらに勢力が弱まり、台風の構造を維持できず26日(月)朝までに温帯低気圧に変わる見込みです。
風の予想 24日(土)12時
台風の名前
台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。台風2号の名前「スリゲ（Surigae）」は北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が提案した名称で、鷲の一種の名前からとられています。「スリゲ」が使われるのは今回の2021年台風2号が初めてで、前回まで用いられていた140種類のうちのひとつ「ムジゲ（虹の意味）」から差し替えられたものです。

菅義偉首相が３度目となる緊急事態宣言の発令決定を表明した２３日の会見を受け、海外メディアからは批判的な報道が相次いだ。
米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、「日本は他の多くの大国よりもこれまではうまく感染拡大を管理してきた」とした一方で、感染の第４波が深刻な状況になっていると紹介。また、４月上旬から１０都府県に対し、まん延防止等重点措置を適用したものの効果が出ず、「緩い制限は、感染拡大を抑止することに失敗した」と手厳しく指摘した。
さらに３度目の宣言については「他国のロックダウンほどの厳しい内容ではない」とも言及。宣言発令を決めながらも、政府が夏の東京五輪開催を推進していることに「日本国民は、ますます不満を募らせている」と報じた。
また、米ＡＰ通信は「菅氏はこれ以上経済にダメージを与えることに消極的」と説明。「そのため、ウイルス対策が遅いという批判に直面している」とした。

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は東京都と大阪府など4都府県に３回目の緊急事態宣言を発令することを決めた。東京などで前回の宣言が解除されてからわずか１カ月余り。今日（4月25日）から17日間だが、2週間強の短期間で収束可能か疑問符が付く。宣言は最低でも３週間必要だとの指摘が専門家から出ていた。感染力が強い変異株が広がり、高齢者だけでなく40～50歳代の重症者も増えている。特に大阪府では病床が逼迫し、医療崩壊が起きているという。前回1月以降の宣言時には、１日当たりの新規感染者数を十分に減らせないまま宣言解除に踏み切った。関西圏の知事は１週間の前倒し解除を求めたが、振り返れば判断ミスである。解除からわずか１カ月余り。びぼう策のまん延防止等重点措置では感染の拡大を食い止めることができず、菅政権は３度目の宣言を余儀なくされた。前回、新規感染者数を十分に減らす前に宣言解除を急いだことが、変異株の広がりと相まって、特に関西で急激な再拡大を招いたとされる。厳しく反省し教訓とすべきである。関西に続き、東京でも変異株への置き換えが急速に進んでいる。期待のワクチンは、高齢者向けの接種が始まったばかりで、医療関係者にもまだ十分に行き渡っていない。現在の感染第４波は、第３波以上に深刻と受け止めるべきだ。今回の宣言では、人出を極力抑えるため、酒類を出す飲食店のほか百貨店など集客施設への休業要請が出される。命令に応じない事業者は、過料の対象となる可能性があるが、事業者への支援や雇用を守る方策が必要である。納得のいく説明と、減収を補う適切な支援措置が伴わなければ、幅広い理解は得られないだろう。医療現場は疲弊しきっているようだ。宣言を解除する場合は、感染者数や重症者数が十分に減ってからにすべきである。来月中旬には、東京オリンピックの開催準備のため、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が来日を予定している。五輪日程への配慮から、解除を急ぐようなことがあってはならない。＜直言篇158＞