13日午後11時7分ごろ、福島県や宮城県で震度6強を観測する地震があった。地震の規模を示すマグニチュード（M）は7・3と推定される。総務省消防庁のまとめでは、9県で153人が負傷した。地震は、2011年3月に起きた東日本大震災（M9・0、最大震度7）の余震とみられ、気象庁は同程度の地震に1週間程度は注意が必要だとしている。
気象庁によると、震源は福島県沖で、震源の深さは約55キロ。震度6強を観測したのは福島県国見（くにみ）町、相馬市、新地（しんち）町と、宮城県蔵王（ざおう）町。さらに北海道から中国地方の広い範囲で震度6弱～1を観測した。この地震で宮城県石巻市の石巻港で20センチの津波が観測された。東北の太平洋沖を震源とする最大震度6強の地震は11年4月7日以来で約10年ぶり。今回の地震の後も、震度1以上の地震は32回（14日午後4時現在）起きている。
総務省消防庁によると負傷者は、福島県81人▽宮城県55人▽栃木県7人▽茨城県3人▽埼玉県、千葉県各2人▽山形県、群馬県、神奈川県各1人。うち重傷は12人で、死者や行方不明者は確認されていない。けが人には地震でベッドから転落して足を骨折したり、割れたガラスで足を切ったりしたケースがあった。建物火災は宮城、福島両県で3件。住宅被害は福島、宮城、岩手、山形の4県で162棟の一部損壊が確認された。
東北新幹線は地震で電柱が損傷し、那須塩原駅（栃木県那須塩原市）―盛岡駅（盛岡市）の上下線で運転を見合わせており、全面復旧には10日程度かかる見通し。常磐自動車道の相馬インターチェンジ（IC）―新地ICでは道路のり面が崩落し、長さ70メートルにわたって道を塞いだ。復旧作業が行われているが、常磐道はこの区間で通行止めが続いている。停電も発生し、東北、関東両地方を中心に12県の計約95万戸で一時電気がストップ。14日午前までにすべて復旧した。
内閣府によると、宮城、福島両県では一時、避難所に258人が身を寄せた。14日午後5時現在で福島県の51人に減っている。各避難所では避難者同士のスペースを確保するなど、新型コロナウイルスの感染防止にも留意していた。
福島、宮城、茨城、栃木の4県では最大約2万5000戸で断水した。このうち福島、宮城両県の約4300戸で断水が続いており、福島県の内堀雅雄知事は14日、給水支援に関して自衛隊に災害派遣を要請した。福島県は17市町について災害救助法の適用を決めた。
大学入試への影響も出ており、慶応大学（東京都）は15、16日に予定している文学部と法学部の一般選抜について、東北新幹線の運休で受験できない人を対象に3月9日に追試をする。福島学院大（福島市）は15日に予定していた福祉学部の一般入試を20日に延期すると発表した。【黒川晋史、山本佳孝】

元大阪府知事の橋下徹氏が１５日、ＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・午前８時）にリモートで生出演した。
番組では、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞意を表明したことを報じた。辞任を発表する前に川淵三郎氏へ後継指名したことが明らかになり、一転して辞退し、後任は白紙となっている。
橋下氏は、政治家がスピーチをする際に「ウケを狙おうとしてしまう」と心境を明かした上で、「（お笑いの）素人です。僕もそうですけど、お笑いは本当にプロの技術が必要なのですが、素人が調子に乗ってやってしまう」と話した。
「僕も含めて政治家の（スピーチの）パターンがあって、目の前の人を持ち上げるために、一般論として他の人を下げて目の前の人を持ち上げる」のがよく使われるパターンだとして、「政治家は今後、お笑いのプロの方にちょっと研修を受けないといけないです。下げて持ち上げる、これは政治家はやめた方がいい。僕も反省です。ほとんどの政治家がこのパターンでやるんですよ」と今後は違うスピーチの仕方を模索していく必要性があるとした。

元大阪府知事の橋下徹氏が１５日、ＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・午前８時）にリモートで生出演した。
番組では、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞意を表明したことを報じた。辞任を発表する前に川淵三郎氏へ後継指名したことが明らかになり、一転して辞退し、後任は白紙となっている。
橋下氏はまず「森さんは差別や女性蔑視（べっし）の意図がなかったことをずっと言い続けていますが、今は意図は関係なく、どういう表現だったかということを問われますので。僕も放送禁止用語を以前に何度か言ってしまったことがあるんですよ。そういう意図はなかったが、そういう表現はダメだと。森さんはそこが分かっていなくて、意図とは別に表現の仕方が問われる」と発言。
そして「森さんがこのまま会長をやっていたら危なかったですね。意図はなかったかもしれないが、またまずい表現があったかもしれないので、辞任で良かったと思います」とした上で、「メディアの力はすごいなと、今回改めて思いました。メディアの力があるから、権力を持っている人でも辞任に追い込まれるわけですね。メディアは力を持っている以上、きちんと報じる義務があると思う」と述べた。

謎に包まれていた旧陸軍登戸研究所の実態がどう解明され、資料館設立に至ったのかを紹介する企画展「極秘機関『陸軍登戸研究所』はこうして明らかになった！」が、川崎市多摩区の明治大平和教育登戸研究所資料館で開かれている。調査にあたった高校生や市民らの地道な活動などが紹介されている。（鈴木英二）
旧陸軍は１９３７年に川崎市に実験施設を設置。３９年からは登戸研究所として生物化学兵器や風船爆弾、偽札製造などの研究開発を行った。４５年には空襲回避のため長野県や福井県、兵庫県に分散移転した。
しかし敗戦になると、研究所に関する資料やデータはことごとく焼却、隠滅された。関係者も口を固く閉ざしていたため、こうした研究内容は長年にわたって闇に包まれていた。
展示では、元所員らが８２年に親睦団体「登研会」を結成した頃から、２０１０年の資料館開館までの歩みを紹介。登研会が設置した石碑の拓本や聞き取り調査の参考となった登研会名簿、元所員の手記、保存運動の経緯などの資料やパネル約４０点が展示されている。
注目される一つが、８０年代後半、研究所の解明に大きな役割を果たした川崎市の私立法政二高と長野県駒ヶ根市の県立赤穂高校の生徒だ。法政の生徒は市民団体「中原平和教育学級」のメンバーらと研究所の名簿を頼りにアンケートや聞き取り調査を始め、研究現場の状況を明らかにしている。赤穂の生徒も疎開先の長野県内に残った関係者を訪ね歩き、毒物実験を行ったことなどを聞き取ったという。
当時、法政二高教諭で生徒らと調査にあたった同資料館展示専門委員の渡辺賢二さん（７７）は「何を聞いても『知らない』の一言だった関係者たちが、高校生には重い口を開き、資料を提供する人までいた。未来の若者には自分たちと同じ過ちをしてほしくないとの思いがあったのだろう」と推し量る。
また、登研会が封印していた秘密を語り始め、研究所跡地に記念碑の設置に向けて動いたことも解説。歴史の掘り起こし運動の輪が広がり、市民グループ「登戸研究所保存の会」が発足し、明治大学内でも保存運動や学術的研究が始まったことが、資料館の開館につながっていったという。
担当の特別嘱託学芸員塚本百合子さん（４０）は「高校生や市民だけでなく、登研会の人たち自身も昭和から平成に変わった頃から後世に伝えていかなければという思いに変わっていった点に注目してほしい」と話している。
７月３日まで、入館無料。コロナ禍の影響で当面はオンライン（https://www.meiji.ac.jp/noborito/event/index.html）展示のみ。問い合わせは同館（０４４・９３４・７９９３）へ。休館は日～火曜。

埼玉県警浦和東署は９日、特殊詐欺被害を未然に防いだとして、埼玉県信用金庫大間木支店に感謝状を贈った。
代表して感謝状を受け取った同店の支店長代理の男性（５５）によると、昨年１２月２５日午前１０時半頃、同店を訪れた顧客の女性（７０歳代）が、「２００万円を引き出したい」と話した。女性に理由を訪ねると、「日本非破壊電柱検査協会に振り込む」と説明したため、不審に思った男性は団体名をインターネットで検索。その結果、経済産業省のホームページで注意喚起されていることがわかり、女性を説得し、被害を未然に防いだ。
感謝状を受け取った男性は「（女性は）自分の親世代なこともあり、絶対だまされてほしくないと思った」と振り返った。斎藤健一署長は「高い意識を持っていると感じた。引き続き協力をお願いしたい」とたたえた。
同署はその他にも、昨年１２月～今年１月に被害を未然に防いだ、セブン―イレブン浦和大間木店、さいたま原山１丁目店、さいたま道祖土２丁目店、埼玉りそな銀行東浦和支店にも感謝状を贈った。

15日午前0時15分ごろ、石川県中能登町、同町の前副町長広瀬康雄さん（65）方で、広瀬さんと、広瀬さんの90代の母親が血だらけで倒れており、意識がないと広瀬さんの三女が119番した。県警七尾署によると、2人は病院に運ばれたが、死亡が確認された。県警は無理心中の可能性も含め、事件性の有無を調べている。
七尾署によると、2人はいずれも首から出血しており、同じ部屋で倒れていた。外部から侵入したり室内を荒らされたりした形跡はないという。14日夜、広瀬さん方に近くに住む長女家族や三女が集まって夕食を共にしていた。遺体を午後に司法解剖し、詳しい状況を調べる。

公益通報者保護法が施行（2006年）されてから、この4月で15年になる。内部告発者に対して、減給や解雇といった不利益な扱いをすることを禁じる法律だ。だが、日本社会では依然として、内部告発者を「組織の裏切り者」と指弾する風潮が消えない。組織の不正をただすはずの内部告発とは、いったい何か。それを実行した者には何が起きるのか。17年前（2004年）の2月、警察の組織的な裏金づくりを告発した原田宏二氏（83）にじっくりと尋ねた。 原田氏は北海道警察（道警）の機動捜査隊長、警務課長、札幌西警察署長、防犯部長など重要ポストを歴任し、釧路方面本部長を最後に退職した。退職時の階級は警視長（警視総監、警視監に次ぐ階級）。その後は安田生命保険（現・明治安田生命保険）の参与となり、第2の人生を歩んでいた。「実名・顔出し」で組織的な警察の裏金づくりを告発したのは、第2の人生に踏み出していた時期である。「原田証言」が大きな力となって、道警は最終的に3000人余りの警察官・職員を処分し、総額約9億6000万円を国庫などに返納する事態になった。 ■「内部告発者は裏切り者」は現在も変わらない ――原田さんの内部告発から17回目の2月になりました。 札幌の弁護士会館で記者会見を開いたのは、2004年2月10日のことです。公益通報者保護法の公布は同じ年の6月ですから、まさに内部告発者の保護が問題となっていたころです。 組織内部の人間が、その組織内の不正行為を監督官庁や報道機関に知らせることは社会にとって必要かもしれませんが、一般的には、内部告発者は裏切り者です。それは公益通報者保護法が施行されて10年以上が経ち、「内部告発」「公益通報」という言葉が社会に広く浸透した現在も変わらないでしょう。 私自身は、自分が真の意味で内部告発者だったかどうか、疑問を持っています。当時、大問題となった警察の組織的裏金づくりは、そもそも旭川中央警察署に勤務し、会計に携わっていたと思われる人物が、偽造された会計書類をテレビ朝日と共産党に送ったことが発端です。 それが報道されて問題が拡大し、北海道議会でも大きな議論になっていた時期に、私は記者会見しました。本当の内部告発者は最初の人物です。私は結果的に、それをサポートしたにすぎません。 ――原田さんは警視長にまでなった大幹部だったわけです。長い警察官人生の中で、ご自身も裏金づくりに関わっていたのでしょうか。

公益通報者保護法が施行（2006年）されてから、この4月で15年になる。内部告発者に対して、減給や解雇といった不利益な扱いをすることを禁じる法律だ。だが、日本社会では依然として、内部告発者を「組織の裏切り者」と指弾する風潮が消えない。組織の不正をただすはずの内部告発とは、いったい何か。それを実行した者には何が起きるのか。17年前（2004年）の2月、警察の組織的な裏金づくりを告発した原田宏二氏（83）にじっくりと尋ねた。
原田氏は北海道警察（道警）の機動捜査隊長、警務課長、札幌西警察署長、防犯部長など重要ポストを歴任し、釧路方面本部長を最後に退職した。退職時の階級は警視長（警視総監、警視監に次ぐ階級）。その後は安田生命保険（現・明治安田生命保険）の参与となり、第2の人生を歩んでいた。「実名・顔出し」で組織的な警察の裏金づくりを告発したのは、第2の人生に踏み出していた時期である。「原田証言」が大きな力となって、道警は最終的に3000人余りの警察官・職員を処分し、総額約9億6000万円を国庫などに返納する事態になった。
■「内部告発者は裏切り者」は現在も変わらない
――原田さんの内部告発から17回目の2月になりました。
札幌の弁護士会館で記者会見を開いたのは、2004年2月10日のことです。公益通報者保護法の公布は同じ年の6月ですから、まさに内部告発者の保護が問題となっていたころです。
組織内部の人間が、その組織内の不正行為を監督官庁や報道機関に知らせることは社会にとって必要かもしれませんが、一般的には、内部告発者は裏切り者です。それは公益通報者保護法が施行されて10年以上が経ち、「内部告発」「公益通報」という言葉が社会に広く浸透した現在も変わらないでしょう。
私自身は、自分が真の意味で内部告発者だったかどうか、疑問を持っています。当時、大問題となった警察の組織的裏金づくりは、そもそも旭川中央警察署に勤務し、会計に携わっていたと思われる人物が、偽造された会計書類をテレビ朝日と共産党に送ったことが発端です。
それが報道されて問題が拡大し、北海道議会でも大きな議論になっていた時期に、私は記者会見しました。本当の内部告発者は最初の人物です。私は結果的に、それをサポートしたにすぎません。
――原田さんは警視長にまでなった大幹部だったわけです。長い警察官人生の中で、ご自身も裏金づくりに関わっていたのでしょうか。

13日(土)の深夜に大きな地震に見舞われた宮城県や福島県など東北太平洋側では、今日15日(月)午後から雨や風が強まります。地震により地盤が緩んでいるおそれがあるため、土砂災害の発生に警戒が必要です。
午後から激しい雨に 土砂災害の発生に警戒
雨の予想 15日(月)17時
今日は本州の南岸を東に進む低気圧が、急速に発達しながら東北太平洋沿岸の沖合を北上していく見込みです。このため、午前中から雨が降り出し、午後からは雨が強まります。雨のピークとなる夕方前後には、1時間に40mm以上の激しい雨となるおそれがあり、雷を伴うこともある予想です。13日(土)に発生した最大震度6強の地震の影響で、地盤の緩んでいる可能性があり、この雨によって土砂災害が発生するおそれがあります。急な斜面や崖には近づかないようにしてください。また、南からの暖かな空気が流れ込むため気温が上がる予想なので、積雪の多く残る山沿いでは雪崩の危険性が高まります。屋根からの落雪にも気を付けてください。大雨に加えて、雪どけの影響もあり、川の水位が上昇しやすい状態となるので、河川の増水にも注意をしてください。
暴風による飛来物、停電などにも備えを
風向・風速の予想 16日(火)10時
さらに低気圧が急速に発達しながら通過することで、夕方以降は風も非常に強まります。明日16日(火)にかけて沿岸部や西風が吹き抜けやすい地域では、平均でも20m/s前後、瞬間的には35m/s近い暴風が吹き荒れるおそれがあります。雨戸やカーテンを閉める、窓ガラスの補強、外にある飛びやすいものの片づけをするなど、暴風による備えも必要です。また、この暴風により停電が発生する可能性もあります。事前に懐中電灯やお風呂に水をためておくなど、停電に対する対策もしておいてください。避難をする場合は、午後は雨や風が強まり横殴りになるので、午前中のうちに移動を済ませるようにしてください。

女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書 東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬舎刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。 〈（ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は）年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉 だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。 2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。2016年にはザ・プリンスパークタワー東京の忘年会で一度に4902万円のパーティー券収入を得ている。政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。 「収支報告書を見ると、プリンスパークタワーのパーティー券の購入者数は608人で、企業や団体が買ったと推測できる。現役の国会議員以上の集金力です。 引退後も2014～17年まで自民党最大派閥の清和政策研究会へ計1300万円の献金を続けており、政界に大きな影響力を維持していたことが想像されます」 パーティー券の購入者には森氏の地元・石川県の企業が多く名を連ねるが、その中に東京五輪と関連する会社もあった。 オフィスの間仕切りやトイレの個室の壁などパーテーションメーカーとして国内トップシェアを誇るコマニー（石川県小松市）はそのひとつ。春風会の収支報告書によれば、同社は2014年に40万円分のパーティー券を購入しており、東京都オリ・パラ準備局が発表した「東京2020大会に係る共同実施事業の契約案件一覧」には、選手村関連の間仕切り工事を受注したことが記されていた。 日経電子版（2018年11月29日）では、〈コマニー、五輪効果〉の見出しで、〈首都圏で建設が続くオフィスや五輪関連の施設からの受注が増加（中略）増収増益に〉と取り上げられている。 パーティー券の購入についてコマニーに聞いたが、「回答につきましては差し控えさせていただきます」（経営企画部社長室）とのことだった。
女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書 東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬舎刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。
〈（ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は）年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉
だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。
2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。2016年にはザ・プリンスパークタワー東京の忘年会で一度に4902万円のパーティー券収入を得ている。政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。
「収支報告書を見ると、プリンスパークタワーのパーティー券の購入者数は608人で、企業や団体が買ったと推測できる。現役の国会議員以上の集金力です。
引退後も2014～17年まで自民党最大派閥の清和政策研究会へ計1300万円の献金を続けており、政界に大きな影響力を維持していたことが想像されます」
パーティー券の購入者には森氏の地元・石川県の企業が多く名を連ねるが、その中に東京五輪と関連する会社もあった。
オフィスの間仕切りやトイレの個室の壁などパーテーションメーカーとして国内トップシェアを誇るコマニー（石川県小松市）はそのひとつ。春風会の収支報告書によれば、同社は2014年に40万円分のパーティー券を購入しており、東京都オリ・パラ準備局が発表した「東京2020大会に係る共同実施事業の契約案件一覧」には、選手村関連の間仕切り工事を受注したことが記されていた。
日経電子版（2018年11月29日）では、〈コマニー、五輪効果〉の見出しで、〈首都圏で建設が続くオフィスや五輪関連の施設からの受注が増加（中略）増収増益に〉と取り上げられている。
パーティー券の購入についてコマニーに聞いたが、「回答につきましては差し控えさせていただきます」（経営企画部社長室）とのことだった。

先進国で一番遅れているワクチン接種、東京で続く緊急事態宣言、そして森喜朗・会長の女性蔑視発言。どう見ても東京オリンピック・パラリンピックの開催は難しくなっていると思えるのだが、いまだ新聞やテレビなど大マスコミからは「中止せよ」という報道はほとんど出ていない。せいぜい識者や元アスリートに取材して「難しいのではないか」といった意見を載せるくらいだ。 その原因は、大マスコミが雁首揃えて五輪スポンサーになっているからではないか。朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞は「オフィシャルパートナー」、産経新聞、北海道新聞が「オフィシャルサポーター」に名を連ね、すでに数十億円のカネを出している。当然、その系列のテレビ局も親会社の顔色をうかがって「中止せよ」とは言いにくくなる。 海外では、すでに「東京五輪は無理」という報道があふれている。各メディアや識者の意見としてはもちろん、なかにはイギリスのタイムズ紙のように、日本の与党幹部の話として、「日本政府が非公式に中止と結論づけた」と、日本での取材に基づいた報道もある。本来なら、こうした記事は国内メディアこそ書くべきものだ。おそらく「オフレコ懇談」では政府・与党からそのような話を聞いているのだろうが、書けない。もともと日本の大手メディアは政府や与党の言いなりになる傾向があるとはいえ、こと五輪に関しては自分たちのビジネスも絡むから、ますます筆が重くなるのではないか。 北海道新聞、高知新聞の元記者で東京都市大学メディア情報学部教授の高田昌幸氏は大新聞が五輪スポンサーになったことで報道の現場にも「忖度」が及んでいるのではないかと指摘する。 「スポンサーになることで新聞社内で何が起きたか。まず各社にはオリンピックを担当する専門部署ができました。『ビジネス面でオリンピックにどう関わるか』の実務的な司令塔であり、事務局や広告局といった部署が加わっています。しかも、そこには昨日まで編集局の幹部だったような人たちもいて、現場に向けて、『盛り上げる記事を頼むぞ』などと普通に言うわけです。現場の記者たちは忖度もするでしょう。そんななかで、例えば湯水のように税金が使われている五輪予算について、きちんと取材して問題点を明らかにしていく報道ができるでしょうか。非常に疑問に思います。社内のオリンピック対応部署の幹部たちが昨日までの上司や先輩なのだから、そういう人間関係のなかで公正な報道ができるのか、問題点を掘り起こす取材に乗り出せるのか。巨額の税金をつぎ込むイベントであるにもかかわらず、報道機関がスポンサーになったことによって、営利目的のビジネスが報道の論理を食い尽くすようなかたちを社内に抱え込んでしまったのだと思います」
先進国で一番遅れているワクチン接種、東京で続く緊急事態宣言、そして森喜朗・会長の女性蔑視発言。どう見ても東京オリンピック・パラリンピックの開催は難しくなっていると思えるのだが、いまだ新聞やテレビなど大マスコミからは「中止せよ」という報道はほとんど出ていない。せいぜい識者や元アスリートに取材して「難しいのではないか」といった意見を載せるくらいだ。
その原因は、大マスコミが雁首揃えて五輪スポンサーになっているからではないか。朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞は「オフィシャルパートナー」、産経新聞、北海道新聞が「オフィシャルサポーター」に名を連ね、すでに数十億円のカネを出している。当然、その系列のテレビ局も親会社の顔色をうかがって「中止せよ」とは言いにくくなる。
海外では、すでに「東京五輪は無理」という報道があふれている。各メディアや識者の意見としてはもちろん、なかにはイギリスのタイムズ紙のように、日本の与党幹部の話として、「日本政府が非公式に中止と結論づけた」と、日本での取材に基づいた報道もある。本来なら、こうした記事は国内メディアこそ書くべきものだ。おそらく「オフレコ懇談」では政府・与党からそのような話を聞いているのだろうが、書けない。もともと日本の大手メディアは政府や与党の言いなりになる傾向があるとはいえ、こと五輪に関しては自分たちのビジネスも絡むから、ますます筆が重くなるのではないか。
北海道新聞、高知新聞の元記者で東京都市大学メディア情報学部教授の高田昌幸氏は大新聞が五輪スポンサーになったことで報道の現場にも「忖度」が及んでいるのではないかと指摘する。
「スポンサーになることで新聞社内で何が起きたか。まず各社にはオリンピックを担当する専門部署ができました。『ビジネス面でオリンピックにどう関わるか』の実務的な司令塔であり、事務局や広告局といった部署が加わっています。しかも、そこには昨日まで編集局の幹部だったような人たちもいて、現場に向けて、『盛り上げる記事を頼むぞ』などと普通に言うわけです。現場の記者たちは忖度もするでしょう。そんななかで、例えば湯水のように税金が使われている五輪予算について、きちんと取材して問題点を明らかにしていく報道ができるでしょうか。非常に疑問に思います。社内のオリンピック対応部署の幹部たちが昨日までの上司や先輩なのだから、そういう人間関係のなかで公正な報道ができるのか、問題点を掘り起こす取材に乗り出せるのか。巨額の税金をつぎ込むイベントであるにもかかわらず、報道機関がスポンサーになったことによって、営利目的のビジネスが報道の論理を食い尽くすようなかたちを社内に抱え込んでしまったのだと思います」