東京、京都、大阪、兵庫の４都府県で２５日から新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令される。飲食店の“禁酒令”や夜間の“灯火管制”、大型店舗の休業要請など厳しい措置を実施するが、５月１１日までの１７日間で感染者数を減らして解除するのは困難との見方もある。住民に我慢と犠牲を強いる消耗戦となってしまうのか。
４都府県では酒類やカラオケを提供する飲食店や、百貨店など大型集客施設に休業を要請。地下鉄やバスの減便や終電繰り上げを求め、プロ野球やＪリーグを含むイベントは原則無観客とする。
東京はさらに厳しい。小池百合子知事は「いま一度、徹底して人流を抑える。ステイホームを実践する１７日間とする」と述べ、小規模な商業施設や遊技場、遊興施設、博物館などに独自で休業協力を依頼。公園や路上の集団飲酒に注意喚起する。午後８時以降は街灯を除いてネオンやイルミネーションなどを消すよう求める。
大型連休中の休業要請について、百貨店幹部は「とどめを刺されたといっても過言ではない。店舗数や雇用の維持がより難しくなる」と吐露する。大阪市内のシネコンの担当者も「若い人向けの作品は好調で、大型連休に入るタイミングでいい作品も予定されていた。この流れが途切れるのは痛い」と嘆く。
それでも１７日間の短期決戦では終わりそうもない。大阪府の吉村洋文知事は２３日、宣言の発令期間について「３週間から１カ月が適切だと思っている」と述べた。大阪では重症病床の使用率が１２３％。重症者３３４人のうち５７人が軽症中等症の医療機関で、１人が他府県で治療している。
政府分科会の尾身茂会長は解除について「国の指標で最低でもステージ３（感染急増）、ステージ２（漸増）に向かう見込みがあるのが条件」とし、期間内に達していなければ「延長もあり得る」と述べた。
東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「飲食店中心の２度目の宣言が下げ止まりに終わったことから、今回は１度目の強い対策に近い形となった。ただ、変異株の動向も読めず、この強い対策の効果も未知数であるため、感染者数を極力減らす必要があると考えれば、５月１１日の解除は容易ではないだろう」とみる。
１度目の宣言時は解除まで約１カ月半、２度目の宣言時は約２カ月半に及んだ。今回も延長を重ねる恐れもある。
明星大の藤井靖准教授（臨床心理学）は「感染者数や重症者数などの数字については、長期間繰り返し聞かされるうちに慣れが生じ、自己判断を優先させ、抑制が効かなくなっている」と話す。
吉村知事は、現行制度では感染抑制に十分に対応できないとして「個人に義務を課す法令が必要だ」との見解を示す。
藤井氏は「禁止や罰は人間心理への効果は小さいため、何をしたらいいかが重要だ。飲食店にはテークアウトを実施した場合のインセンティブ（動機付け）を、若者には有名人を起用したオンライン飲み会の広報など、在宅のメリットや新たな楽しみ方を強調すべきだ」と語った。

大阪府の吉村洋文知事は24日、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り「医学生や薬剤師も打てるような規制緩和を国に求める」と府庁で記者団に述べた。政府からの供給日程が不明確で、必要な医師や看護師の確保に自治体が難航していることを踏まえた発言。
24日の全国知事会で、政府に要求するよう提言した。25日から緊急事態宣言が発令される大阪府では新規のコロナ感染者数が高止まりし、吉村氏は知事会後に記者団に「変異株の高い感染力に対応した制度設計が必要だ。ワクチンをより迅速に打てるプログラムを作ってほしい」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う３度目の緊急事態宣言が発令される東京、大阪、兵庫、京都の４都府県は２４日、発令前の最後の週末を迎えた。宣言に伴い、休業要請の対象となる商業施設や百貨店には、駆け込みで買い物に訪れる人の姿もみられた。
２４日午前１０時前、大阪市中央区の百貨店前で開店を待っていた同市鶴見区の保育士の女性（６０）は、予約していた日傘を受け取りにきたという。大阪府は床面積千平方メートルを超える百貨店にも一部売り場を除いて休業を要請するが、宣言中に受取期限がくるため、「急いできた」と話す。
３度目の宣言発令について女性は、「大阪では感染者が千人を超えているので仕方がない。我慢して感染拡大をぐっと抑える必要がある」とあきらめ顔だ。人との接触を避けるために混雑を避けて買い物をし、公共交通機関の利用は控えているという。一方で「ずっと友人らに会えていないので寂しい。早く日常の生活を取り戻したい」と話した。
一方、大阪市西淀川区の会社員の男性（２９）は「緊急事態宣言も３回目になって、効果も感じられないしみんなもう我慢できないと思う」といい、店が閉まらないうちにと妻とミナミに買い物に訪れた。「マスクをしたり消毒液を使ったりと対策は気をつけてきた。人が密集している店は避けたい」と話した。
一足早く２４日から休園した天王寺動物園（大阪市天王寺区）には、休園を知らずにやってきた人の姿も。親子３人で訪れた同市天王寺区の会社員、大野雄太さん（３５）は「閉まるのは明日からだと思っていた」とがっかりした様子。「公園で遊んでから帰ろうかな」と話した。
大阪府豊中市の男性会社員（４６）は家族と一緒に同府吹田市の商業施設へ。大型連休に出かけるのは難しいと判断し、自宅でのキャンプを計画。屋外用のいすを買い足すつもりで「巣ごもりに備えるため、座り心地を確かめて選びたかった」と語った。
３人の子供とともにシネマコンプレックス（複合映画館）に映画を見に行くという同府吹田市の男性会社員（４３）は「映画館は感染対策が取られているのであまり不安には感じていないが、映画が終わったら、すぐに帰ろうと思っている」と話した。

採用倍率が下がるなど、教員のなり手不足への懸念が広がっている。部活動の指導や保護者への対応、職員会議の忙しさなどから、精神疾患による休職者も過去最多となった。新型コロナウイルスへの対応で業務量も増しており、文部科学省では来月、全国の公立学校を対象に初めて教員不足の実態調査を行い、本格的に対策を検討する。（新美舞、渡辺光彦）

「週末になると家族に申し訳なく、後ろ向きな気分で指導をしてしまうことも生徒に申し訳なく、起きたら涙が出てきた日もあった」
千葉県内の公立中学に勤務する３０代の男性教諭は、３年前の生活を振り返った。運動部の副顧問で、週末も練習や試合で家にいる時間が少なかった。家庭では妻が「育児に協力してくれない」と泣き、職場では皆が忙しくしており、負担の多い運動部の指導を代わってほしいとは言い出せなかった。
異動と同時に、週末の活動が少ない部活の顧問となったが、「心の病の一歩手前だったのではないか。今も、大変な部活を担当してくれている同僚には罪悪感がある」と打ち明ける。
東京都教職員互助会「三楽病院」には、精神的に追い込まれた教員が駆け込んでくる。新型コロナの影響で、校内で感染予防対策を中心的に担った教員の姿もあったという。
真金薫子・精神神経科部長は「休職した教員の業務をカバーした別の教員が、負担増で倒れるという負のスパイラルも見られた。教員の待遇改善が急がれる」と指摘する。

文科省が全国の公立学校教員を対象に行った調査では、２０１９年度の精神疾患による病気休職者数は５４７８人で過去最多となった。
同省の別の調査では、１８年度中に精神疾患で離職した公立小中高校の教員数は計７８２人と、これも過去最多となった。業務量の増加と複雑化などが原因として挙げられた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１９年に公表した教員の勤務時間調査では、日本の小中学校教員の勤務時間は加盟国・地域などの中で最も長いという結果が出た。教育委員会への報告書作りや部活動が負担になっているという実態が明らかになった。

新型コロナウイルス感染者の投票機会の確保が全国的な課題になる中、２５日に投開票される滋賀県の彦根市長選でも、市選挙管理委員会が投票の受け付けに頭を悩ませている。市立病院のコロナ専用病棟の患者は不在者投票の仕組みで対応する一方、自宅や宿泊施設での療養者向けの投票所の設置は見送った。選管は「投票権は行使されるべきだが、人員面など現場の感染対策に限界があり、今の制度では難しさがある」とジレンマを抱えている。
市選管は２月下旬、東京都選管の事例を参考に、選挙での感染症対策のガイドラインを作成。病院や老人ホームでの不在者投票は、感染者や立会人に手袋を着用してもらって投票用紙に直接触れるのを防ぐこと、他の患者らとは別にコロナ感染者の投票用紙入り封筒だけをまとめて容器に保管することなどを定めた。
４月２１日に市立病院で不在者投票を行ったが、感染者の専用病棟にいる複数の有権者のうち、投票の意思を示した患者はいなかった。投票者がいた場合、市は用紙入り封筒の容器について「付着したウイルスに感染力がある」（病院総務課）という７２時間は開けずに開票日まで保管すると決めていた。２４日まで投票は可能なため、患者が希望した場合は職員の代筆などで対応する。
一方、市内の宿泊療養者や自宅療養者向けの投票所の設置は見送った。市選管は「（設置できるか）議論はしたが、職員の感染リスクもあり、人員を出す余裕がなかった。今のところ、投票を希望する療養者は、医者に相談して感染対策をしてもらった上で、一般の投票所に行ってもらうしかない」と悩む。
彦根市長選と同じ２５日に投開票される参院補選など全国の三つの国政選挙では、各自治体が屋外や療養ホテル内に投票所を設けるなど、いずれも療養者に投票機会を提供する。
公職選挙法に新型コロナ療養者に関する規定はなく、同志社大の真山達志教授（行政学）は「選管の人員や療養中の有権者が多い国政選挙と違い、市長選で感染者に対応するのは難しい状況。障害者に認めている郵便投票の対象を拡大するなど、国は対応を急ぐべきだ」と指摘する。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う3度目の緊急事態宣言が発令される東京、京都、大阪、兵庫の4都府県は24日、発令決定後初の週末を迎えた。期間は25日～5月11日。既に酒を出す飲食店や百貨店、テーマパークといった商業、娯楽施設が相次いで休業を決めた。政府は「短期集中」の強力な措置で感染を抑え込みたい考えだが、街はにぎわいが見られ「実感がない」との声が出た。
「しっかり対策を取っている商業施設にも休業を求めるのは、いかがなものか」。銀座で開店前のデパートの行列に並んだ50代女性は、不満を漏らした。周辺の通りは時間を追うごとに、にぎわいを見せた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３回目となる緊急事態宣言発令の決定から一夜が明けた２４日、各地の大型施設は対応に追われた。東京、大阪、京都、兵庫の４都府県で、床面積が１０００平方メートル超の百貨店や商業施設（生活必需品の売り場を除く）のほか、博物館や動物園、ボウリング場などが休業要請の対象となる。発令期間は２５日から来月１１日までの１７日間。
三越伊勢丹ホールディングスは２４日、東京都内の４店舗について、食料品と化粧品の一部売り場を除いて臨時休業すると発表した。営業する売り場も時間を短縮する。２５日からで、緊急事態宣言が発令されている当面の間としている。
東武百貨店池袋本店（東京都豊島区）も２５日から当面の間、食品フロアや一部店舗を除いて臨時休業する。食品フロアも営業時間を短縮する。
東京都、大阪府、京都府の国立博物館３館や国立美術館５館を含む国立の施設は、２５日からの臨時休館を発表した。東京国立博物館（台東区）では、予約制を導入して入館者数を大幅に制限するなど対策を施してきたといい、担当者は「休館せざるを得ず、楽しみにしていた人に申し訳ない」と話した。
歌舞伎座（中央区）や新橋演舞場（同）を運営する松竹は、各劇場で上演中の歌舞伎公演と「滝沢歌舞伎ＺＥＲＯ ２０２１」について、２４日は予定通り上演し、２５日以降の公演については、宣言期間が終わる５月１１日まで中止すると発表した。
しながわ水族館（品川区）は２４日朝、２５日から当面の間の臨時休館を決めた。
来館予定者から、開館状況を尋ねる電話が相次いでいたが、宣言の具体的な内容がわからず「検討中です」としか答えられなかったという。水族館の担当者は「ゴールデンウィークは来館者が最も多い時期の一つ。感染防止のために臨時休館は仕方ないが、打撃は大きい。飼育員らも残念がっている」と声を落とした。
東京都板橋区の大規模ボウリング場も宣言期間中は休業する方針だ。突然の要請に男性マネジャーは「安全を徹底し、クラスター（感染集団）も出していないのに、なぜ一律に休業要請の対象となるのか」と首をかしげた。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4都府県に緊急事態宣言の発令が決まったことを受け、首都圏の百貨店やテーマパーク、イベント施設などは24日、臨時休業や営業自粛に関する情報を相次いで発表した。
百貨店の三越伊勢丹ホールディングスは東京都内の三越、伊勢丹4店舗について施設内の飲食店、食料・化粧品売り場を除き25日から休業する。日本橋三越本店（中央区）の担当者は「期間は未定で、感染状況によって判断する。耐えるしかない」と話した。
東武百貨店は池袋本店について、25日から食品フロアを除き休業する。同社は「対策をこれまで以上に徹底し、お客様と従業員の感染リスク低減に努める」としている。
「よみうりランド」（東京都稲城市、川崎市）は、遊園地とフラワーパーク「HANA・BIYORI」を25日から5月11日まで臨時休園する。購入済みの前売りチケットについては払い戻しなどに応じるとし、詳しい対応はホームページで公表する。
東京ディズニーランド（千葉県浦安市）と東京ディズニーシー（同）を運営するオリエンタルランドは、千葉県から新たに示される要請内容を踏まえて対応を検討するとしている。
一般社団法人日本ホビー協会は、東京ビッグサイト（東京都江東区）で27～29日に開催予定だった「日本ホビーショー」を中止にした。協会によると、手芸道具や作品を買えるほか、ものづくり体験もできるイベントで例年10万人以上が訪れる。23日夜に施設側から「無観客イベントしか開催できない」と突然伝えられたという。
協会の担当者は「作品の作り方やアイデアを教えて、実際に作品を作ってもらうのが魅力のイベント。オンラインでの開催は難しかった。まさか直前で補償もない中で決断することになるとは」と困惑を隠さなかった。【竹内麻子、遠藤大志、岩崎歩】

２３日午後１０時１０分頃、愛知県田原市石神町の無職市橋幸広さん（７１）方で、幸広さんと妻の農業町子さん（７０）が死亡しているのを田原署員が発見した。敷地内の倉庫では、長男の農業俊克さん（４３）が首をつっているのが見つかり、搬送先の病院で死亡した。同署は現場の状況から、俊克さんが無理心中を図った可能性があるとみて調べている。
発表によると、幸広さんと町子さんの遺体は、家を訪ねた長女がそれぞれの寝室で見つけ、１１０番した。幸広さんは首に絞められた痕があり、町子さんは胸に刃物が刺さっていた。幸広さんは町子さんと俊克さんから介護を受けていたという。

「なかなか、捏造体質は変わらないようだ」

朝日新聞をこう糾弾したのは安倍晋三前首相（66）。これは4月22日に行われた講演で、安倍氏が語ったもの。

毎日新聞によると、講演で安倍氏は朝日新聞から批判を受けてきたことを語ったうえで、若手議員へ「ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と檄を飛ばした。また“捏造”の具体例については明示しなかったという。

安倍首相といえば、これまでたびたび朝日新聞へ“反撃”してきたことで知られている。同紙の韓国の従軍慰安婦を巡る一連の報道について、14年10月に国会で「この誤報によって多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、そして怒りを覚えたのは事実であります。日本のイメージは大きく傷ついたわけであります」と批判。

また17年、同紙は森友学園側が「安倍晋三記念小学校」という校名を記した設立趣意書を提出したと報道するも、実際の表記は「開成小学校」で“誤報”と問題に。18年2月に自民党の若手議員がその問題をフェイスブック上で取り上げた際は「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」と安倍氏自らコメントをしていた。

ふたたび舌鋒鋭く“宿敵”を批判した安倍氏だが、果たして自身は“清廉潔白”といえるのだろうか。

19年5月に表面化した“桜を見る会問題”では、様々な疑惑が噴出。「桜を見る会」の趣旨が各界の功労者などを慰労することでありながら、安倍氏や自民党議員の支援者を多数招待していた疑いがもたれている。

また会前夜に行われた安倍氏の後援会が主催する夕食会では、安倍氏側は5年間で総額約2300万円をホテル側に支払っていた。しかし、参加者からの会費総額は1400万円で、不足分の約800万円を安倍氏側が負担したとみられている。この補填額の大半は政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法違反を指摘する声が相次いだ。

疑惑に対し当初、国会などで「事務所が補填した事実は全くない」と真っ向から否定していた安倍氏。しかし、昨年12月に立憲民主党は安倍氏が首相在任中に国会で行った同疑惑への答弁のうち118回が虚偽答弁に上るとする調査結果を発表。安倍氏もその後、「全ての国会議員に深く心よりおわびする。国会に対する国民の信頼を傷つけることになった」と謝罪に追い込まれる事態となっていた。

そんな安倍氏だけに、今回の朝日新聞への“捏造批判”には冷ややかな反応も散見された。

《これぞブーメラン》

《自分のことかな？》

《おもいっきり捏造体質の人に、捏造体質だ、と言われても…》