東京都は6日、新型コロナウイルスの感染者21人の死亡を確認し、死者の累計が1017人になったと発表した。感染者が急増した昨年12月以降の死者が約半数を占めた。新規感染者は639人が報告され、直近7日間の1日当たり平均は601.1人に減少した。
都によると、12月の死者は160人、1月は307人、2月が34人。新たに確認された21人は60～100歳代で、1月7日～2月4日に亡くなった。このうち90代の女性は入院先を調整中に亡くなった。同じ病院の院内感染で8人が死亡した例もあった。
入院患者は前日より41人減の2775人で、うち重症者は3人減の114人。

2019年10月に発生し、広範囲にわたり多大な被害をもたらした台風19号。当時、頻繁に報道されたのが、神奈川県川崎市・武蔵小杉における浸水被害だ。多摩川の水が下水管を通じて逆流してしまい、住宅地から駅前まで広いエリアが冠水。なかには、タワマンの配電盤が浸水し一時は全戸断水に陥るなど、多くの世帯が水害被害に遭った。
道路の側溝から流れる一定量を超えた雨水を川に放流できる仕組みになっている当該エリアの合流式下水道は、“樋門”と呼ばれる水門を閉めることで川からの逆流を防ぐことが可能になっている。損害を被った現地住民は、“この水害は、台風による「天災」ではなく、川の水位を見ながら逆流を防げるタイミングで樋門を閉めることを怠った市の対応ミスが原因にある「人災」だ”と主張した。
対して市は、“マニュアルどおりだった”、“正しい手順に従った”、“市に責任はない”と反論。台風被害から一年以上経った今も両者の争いは続き、2021年3月にはとうとう住民側の原告団約60人が市に損害賠償を求めて提訴する予定だという。
この度の提訴について、「台風19号多摩川水害川崎訴訟原告団」の原告団長であり、私立学校の教諭を務める川崎晶子さんに詳しい話を伺った。
「実は、2017年に発生した台風21号でも同じような多摩川の逆流による浸水被害があったんです。当然それを把握しているはずの市は、今日まで既存のマニュアルを見直すことをしませんでした。
2019年6月にはあらかじめ国土交通省から“多摩川増水の際には樋門を閉める”よう通達が来ていたにもかかわらず、結果的に市はそれを無視したんです」
当該エリアの合流式下水道は、地上の雨水を下水管で処理しきれなくなった場合に雨水を川へ放流するよう機能する。そのフタとなる樋門を閉めず、そこから多摩川の水を逆流させてしまっては本末転倒である。川崎さんは続けてこう話す。
「台風19号が上陸前から、“今回の台風は規模が大きいので多摩川が氾濫するのではないか”と市民レベルでも危機意識が高まっているなか、具体的な対策を取らなかった市にはやはり責任があると思います」
住民側が“人災だ”と言いきる理由にはそういった根拠があったわけだ。
さらに、市が検証報告書に記した再発防止の対策としては、《今後は、水位が樋門周辺の地盤高に近づいた時点で、樋門を全閉する》という内容を発表している。
川崎さんは、それに関しても「市が自分たちの対応に非があることを自任していると等しいのではないか」と指摘。
何よりも、“マニュアルどおりだった”、“正しい手順に従った”という市の主張も、無過失である証明や責任に問われない理由になるのか、というと疑問である。
とはいえ、“市の対応ミスが住民の損害に繋がった”と裁判所に認めさせるほどの具体的な証拠などはあるのだろうか。川崎さんは、次のように語る。
「3月の提訴に向けて用意している訴状は弁護団にお任せしているのですが、そのなかでは“市は川の逆流を『予見可能』だったにも関わらず対応を怠り、被害を拡大させた”というニュアンスの内容を作成しているはずです」
争点は「予見可能」だったかどうかになるだろう──。川崎さんはこう続ける。
「2017年の台風21号と2019年の台風19号では同じ現象が起こっています。2017年に得たその現象の観測データをきちんと参考にできていれば、台風19号では然るべきタイミングで樋門を閉めることができたんです。
市は“雨水が街に溢れてしまうのを防ぐために樋門を閉めなかった”という理屈を展開していますが、過去にデータを取っていたことは、『予見可能』だったという証明になるのではないでしょうか」
提訴にあたり、ここまで準備を整えた住民側に対して、市はどう反論していくのだろうか。
川崎市上下水道局・下水道部の藤田秀幸課長はこう話す。
「市としての検証の結果は、住民説明会等の場で丁寧（ていねい）に説明して参りました。訴訟への対応につきましては、実際に訴状が届いてから、その内容を踏まえて適切に対応して参ります」
最後に、提訴内容とその意図に関しても川崎さんに教えていただいた。
「損害賠償額としては、慰謝料として100万円。さらに原告約60人分の家財損害額を上乗せする予定です。いちばんの目的は市に“行政側の過ちだった”と認めさせることにあるので、慰謝料は行政訴訟として一般的な額を請求しています」
2019年に台風19号による水害被害を被ってからもう一年以上が経つ。長い戦いを強いられながらも住民側が踏ん張り続ける理由は、川崎さんの説明からも明白だろう。
3月に提訴することで、この一件は新たな展開をみせる。動向に注目だ。
（文＝二階堂銀河／A4studio）

徳島刑務所（徳島市）は５日、勤務中に不適切な言動があったとして、４０歳代の副看守長を減給１０分の２（１か月）の懲戒処分にしたと発表した。
刑務所によると昨年７月、副看守長は、夜間に女性の被収容者の部屋を巡回していたところ、寝ている被収容者の部屋の前で、「けつ左の右横が」「ベリーグッド」などと発言。被収容者は恐怖を覚えたという。副看守長は「就寝体勢を確認していた」と釈明しているという。
高山正訓所長は「深くおわびする。二度とこのような事案を発生させないように、職員の指導を一層徹底する」としている。

ＪＡ梨北の子会社「りほく」（北杜市高根町箕輪）は５日、業務管理部の４０歳代男性社員が売上金など計約１６００万円を着服していたと発表した。同社は現在も調査を続けており、今後、刑事告訴や処分を検討するとしている。
発表によると、男性社員は２０１９年５月から今年１月にかけて複数回にわたって着服していた。同社が経営する「デイリーヤマザキＪＡ梨北小淵沢店」（現在は閉店）では、売上金を過少報告して約１１００万円を着服。また、同社が北杜市から管理を任されている「大滝湧水公園の釣り堀」の売上金約４００万円や、りほくが運営するガソリンスタンドの釣り銭用の現金約１００万円を着服していた。
同社のパート職員が、頻繁に釣り銭用の現金を求める伝票が処理されていることに疑問を持ち、発覚した。男性社員は「消費者金融から借りた金の返済や競馬などのギャンブルに使った」と話しているという。
報道陣に対し、りほくの新海毅社長は「大変な不祥事を起こしてしまい、地域やＪＡ組合員、利用者に申し訳ない」と謝罪した。

大分県宇佐市の飲食店駐車場で昨年３月、女児（当時３歳）が軽トラックにはねられて死亡した事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）に問われた中津市の男の被告（７２）の初公判が５日、大分地裁中津支部であり、被告は起訴事実を認めた。検察側は禁錮１年６月を求刑し、弁護側は執行猶予付きの判決を求め、即日結審した。判決は１９日。
起訴状では、被告は昨年３月１４日夜、軽トラックを運転し、宇佐市の飲食店駐車場に進入。家族らと一緒に店から出てきた女児をはねて死亡させた、としている。
検察側は論告で、被告がシラスウナギ漁に向かう途中、赤信号の停車時間を惜しんで近道となる駐車場を通り抜けようとしたとして、「交通法規を軽視した態度は非難に値する」と指摘。弁護側は「（被告は）猛省している」と述べた。

女性を蔑視した発言を巡る釈明記者会見で辞任を否定した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は5日、毎日新聞の取材に応じ、「元々、会長職に未練はなく、いったんは辞任する腹を決めたが、武藤敏郎事務総長らの強い説得で思いとどまった」と、会見に至った経緯や舞台裏を明かした。
毎日新聞が4日午前に「辞任の可能性に言及」とウェブで速報したことを受け、組織委幹部らが突然のトップ不在による大会運営の混乱を回避するため、慌ただしく動いたようだ。【鈴木琢磨】

兵庫県庁の本庁舎（神戸市中央区）で貯水槽の排水弁を閉め忘れたため約１カ月にわたって水道水が流れ続け、多額の水道料負担が生じていたことが６日、分かった。通常時より余分に請求された金額は約６００万円。年間水道料の半額近くに及ぶ損害で“水に流せぬ”事態となった。
同県によると、閉め忘れがあったのは県庁西館地下にある貯水槽。一昨年の１１月初め、管轄する神戸市水道局から「検針で水道の使用量がものすごいことになっている」と連絡があり、県庁内の複数の貯水槽を見回ったところ、西館貯水槽で漏水が起きていたことが判明した。
その１カ月前の１０月初め、委託業者が年１回の点検で貯水槽内の水を抜き、清掃・消毒を実施。終了後に底部の排水弁を閉じるのを忘れ、県側も最終的に見落としていたという。
貯水量は１５トンで、使用分は自動的に水道水が補われる仕組み。排水弁が開けっ放しだったため水がたまらず、水道水が補給され続ける事態となった。
流出分相当の水道代は約６００万円。通常なら２カ月分で平均２００万円余のため、半年分を無駄にした計算になる。県庁本庁舎の年間水道料は平成３０年度が約１４００万円だったが、令和元年度は約２１００万円に増加した。
県はこれを受け、点検後の確認の徹底や異常な流量が発生していないか、月２回、水道メーターをチェックするなど再発防止に取り組んでいる。県は「もちろん故意ではないが、水道代は税金であり、申し訳ない」としている。

警視庁は５日、東京都世田谷区のスカウト会社社長（３６）ら男８人を職業安定法違反（有害業務への職業紹介）容疑で逮捕したと発表した。逮捕は３、４日。
発表によると、８人は昨年８～１１月、新宿区歌舞伎町で、１９～２２歳の女子大生ら６人に「稼げる仕事がある」などと声をかけ、東京や神奈川など１都３県の風俗店に紹介した疑い。会社社長ら５人は容疑を認め、残る３人は否認している。
警視庁は会社社長らが２０１３年以降、約３０００人の女性を風俗店に紹介したとみている。

第11管区海上保安本部（那覇）は6日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に午前4時45分ごろから中国海警局の船2隻が侵入したと発表した。中国海警局の武器使用を認める海警法が今月1日に施行されて初めて、中国当局の船が尖閣周辺領海に侵入した。
政府は6日、中国海警局船の領海侵入を受け、首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げして情報収集や分析に当たった。
11管によると、尖閣諸島周辺の領海には日本漁船2隻が航行している。午前5時前、南小島の南約22キロの海上で、海警局船が漁船に船首を向けて接近しようとする動きを見せたため、海保が巡視船を配備し、安全を確保した。

コロナ禍が続く中、岩手県陸前高田市の小学校と病院が、窓ガラスに掲示したメッセージを通じて交流を深めている。小学校の児童が、向かいに建つ病院から見える校舎の窓ガラスに、医療従事者への感謝の気持ちを書いたメッセージを掲示。病院側もこれに応え、院内の窓ガラスにメッセージを張り出した。【三瓶杜萌】
１月２９日、同市立高田小学校の６年生が、模造紙に手書きで作った「医療従事者のみなさんありがとう。共に頑張っていきましょう」というメッセージを、校舎２階の窓ガラスに張った。コロナ禍で例年の学校行事が縮小や中止となり、地域との関わりが持ちづらい中、「卒業前に地域へできることをしたい」と企画した。３１人の児童が１人１文字ずつ担当し、疫病退散の言い伝えがある妖怪「アマビエ」のイラストも添えた。
子どもたちからのサプライズに、病院の職員には驚きと感動が広がった。県立高田病院の田畑潔院長は「気の抜けない状況で働いている職員にとって、大きな力になる。本当にありがたい」と話す。田畑院長は今月１日に小学校を訪問し、６年生に「今は大変ですが、必ず感染流行は終息します。共に頑張りましょう」と書いた手紙を渡した。そして、感謝の気持ちを返したいという職員の思いをくみ、同２日、病院２階の窓ガラスに「ありがとう！」のメッセージを張った。
金野美恵子校長によると、病院からの返事を見つけた児童たちは、跳び上がって喜んでいたという。６年の熊谷美月さんは「自分たちの気持ちが伝わったと分かって、思わず大声で叫んでしまった。忙しいのに返事をくれて、とてもうれしい」と笑顔を見せた。
同小は東日本大震災の津波で全壊し、２０１９年に高台へ移転。同じく被災して１８年に再建した高田病院と、道路を挟んで向かい側にある。田畑院長は「この１０年、病院ではコミュニティーの再生も担ってきた。新しい地域の絆を確かめられた出来事だった」と語る。金野校長は「復興が進む地域の中で、自分も誰かの力になれるという姿を示してくれた」と、子どもたちをたたえた。